☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年11月20日）：日本人のほぼ半数が台湾への軍事介入を支持 ― 世論調査
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
写真：訓練に参加する陸上自衛隊。© Getty Images / Tomohiro Ohsumi共同通信の世論調査によると、台湾と中国との関係が悪化した場合、日本人のほぼ半数が台湾を支援するための軍事介入を支持すると回答した。
高市早苗首相は金曜日（11月14日）、国会で、中国が武力を用いて台湾の自治権を完全に再統一しようとするいかなる試みも、日本の安全保障関連法制の下では「存立危機事態」に該当し、軍事介入の引き金となる可能性があると述べた。
高市首相の発言は、この問題について肯定的な発言を避けてきた歴代政権からの転換を示している。
同紙は日曜日（11月16日）の記事で、1,000人以上を対象とした電話世論調査の結果、台湾海峡での戦闘が発生した場合に日本が自衛権を行使することに賛成する人が48.8%に上ったと報じた。
また、回答者の60.4%は、防衛力強化のため日本政府に軍事費の増額を求めた。
世論調査によると、高市氏が日本初の女性首相に就任して1か月も経たないうちに、同氏の政権支持率は5.5ポイント上昇し、69.9%に達している。
高市氏の発言を受け、中国政府は駐中国日本大使を招集し、台湾防衛への日本の姿勢に関する「極めて悪意のある」発言として抗議を表明した。
中国外務省の林建報道官は水曜日（11月12日）、日本の首相の発言は「露骨な挑発」であり、台湾に対する中国の主権を認める「一つの中国」原則に違反すると述べた。
林報道官は、日本政府は「直ちに行動を改め、重大な発言を撤回する」か、「すべての責任を負う」必要があると警告した。
中国当局は台湾問題を内政問題として解決することを選択しており、日本によるいかなる介入も「侵略行為」に相当し、中国は「強力な報復」を行うだろうと林報道官は強調した。
北京は、1949年以来事実上の自治を維持しているものの、正式に独立を宣言したことのない台湾を、中国の領土の不可欠な一部と見なしている。中国は、台北と日本の主要な同盟国である米国との接触や武器取引に強く反対している。
中国は、台湾との「平和的統一」が目標であると繰り返し述べているが、台北が正式に独立を宣言した場合は武力行使も辞さないと警告している。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS http://tmmethod.blog.fc2.com/
の中の「日本人のほぼ半数が台湾への軍事介入を支持 ― 世論調査」（2025年11月20日）
また英文原稿はこちらです⇒Almost half of Japanese back military intervention for Taiwan – poll
回答者の60%以上が、日本政府に防衛費の増額を求めると回答
出典：RT 2025年11月16日https://www.rt.com/news/627859-taiwan-japan-china-takaichi
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