連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（10）真田信秋

・裁判をしない裁判所　真実を探求しない裁判所

私自身が原告として、暴君小池百合子当選無効確認訴訟に関与させて頂いたが、裁判所が裁判をしないということは、種子法廃止違憲訴訟控訴審の全ての口頭弁論と判決までのプロセスを、実際に裁判所に足を運んで確認したことからも実感となった。

山田正彦先生らによるＴＰＰ違憲訴訟から種子法廃止違憲訴訟に連なる活動は、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会が２０１５年１月２４日に設立されて１１年目を迎えている。私は先ほど、民主主義の要件において、情報公開請求を例にとり、あまりに情報公開請求の対応に時間がかかると、権利保護に間に合わないということを指摘した。食の安全を守る訴訟も、ここまで長期間、正しい司法判断が得られない状態が続いているからこそ、食の安全保障の破壊が継続しているとも言える。

この裁判にまつわる問題を、簡単に整理すれば以下になる。何十ページに及ぶ意見書や、複数回に及ぶ口頭弁論、さまざまな訴訟やりとりなどなくても、以下の内容で全てが整理できる。

・食の安全保障なくして、国家の安全保障なし

・食物の源である種の確保なくして、国民の生存権も成立しない

・裁判しない裁判所

・憲法を死文化し、憲法判断しない裁判所

・公益にまつわる裁判ですら、公開せずに密室決定する秘密裁判所

・三権合一の全体主義（偽装民主主義国家である日本）

・農水省が良品と喧伝した「みつひかり」は初めて種子法廃止が政府内で議論された２０１６年には収量が落ちていた不用品で、虚偽記載も始まっていた

・山田正彦元農水相らの刑事告発により、２０２５年１月２１日に三井化学グループは略式起訴され罰金を納付する予定と発表

https://www.mc-croplifesolutions.com/topics/yed84jqab/

・以上、事実を勘案して種子法廃止を違憲であり、公序良俗にも反しており無効と判定できる

国の存在意義が生存権の確保であるので、その生存権を守るための司法判断をすることが裁判所の役割である。そして種を守ることは生存権を守ることに直結し、国民全体、国家全体を守ることに直結している。私に言わせれば、本質論としては、ここで憲法が根拠となるかどうかや、個別法規に根拠があるかどうかは、大きな問題ではない。法の精神に照らして、裁判所が公益を守るのか、売国を是とするのかという問題である。本件裁判では、裁判所は憲法判断をせず、憲法の死文化を継続させることを選んだ。生存権を守ることも、公益を守ることもせず、売国法が制定されても、個別法に反していなければ、国民の生存権を侵害しても良いし、公益を破壊しても良いという司法判断をくだした。東京高等裁判所は、憲法を死文化させるのみならず、裁判所として自殺をしたに等しい。「裁判しない裁判所」であることを認め、自己否定したことになる。

極めつけは、控訴審に一貫して関わってきた裁判長が、判決言い渡しの場には出てこず、代理の人間が棄却を数秒で代読したところにも裁判所の品位があらわれている。私たちの暴君小池百合子当選無効確認訴訟においても、口頭弁論が１回、山口さんと私が意見陳述しただけで結審した。事実を確かめるという行為も、法の解釈の在り方を議論する行為も一切行われていない。私や山口さんの読み上げた訴えについて、何の確認も反論も行われていない。種子法廃止違憲訴訟の控訴審では、４回の口頭弁論で原告側は、さまざまな主張を行ったが、これに対して国側は裁判過程で一切、口頭で反論をしていない。何も反論しないことが、ボロを出さないという点でも、彼らの最大の防御なのだ。口頭弁論において、国側は一切、原告の主張に反論していないのであるから、裁判所は原告の言い分のみを採用すべきである。

ここで、山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟控訴審の判決前に、裁判所に提出する声の募集を行ったため、これに私が提出した文章を紹介する。

【声を募集します】

種子法廃止違憲訴訟控訴審は来月２月２０日に判決言渡しとなります。

このたび原告団・弁護団は東京高裁に公正な判決を求める要請書を１月２２日に提出しました。 付随して原告・会員、支援者の皆さまの声を募集します。ご賛同いただける方はフォームよりご送信ください！

以下、真田の文面

「裁判所は裁判をするところです。法的なテクニック論で社会正義を守るための判断を避け続けることは許されません。裁判所職員も公僕として公共の福祉を維持、増進する使命と憲法擁護義務を負っています。たとえ米軍の指示にしたがって統治行為論を受入れ、憲法を死文化し憲法判断を行わないとしても、法の精神、法律の一般原則から考えて、種子法廃止という、生存権の根幹にかかわるような売国行為を裁判所が容認することは許されません。

三井化学グループのみつひかりが錦の御旗にかつがれていましたが、政府内の提案が初めてなされた２０１６年時点では、既に収穫量はがた落ちしており、１等級の取れ高比率も安定していない不良品でした。２０１６年には虚偽の記載があったことが明らかになっていますが、それは２０１５年のデータがないと隠蔽されているだけで、２０１５年についても疑うべきだと思われます。種子条例により公共の種子が防衛できているから良いというような程度の問題ではなく、国民の食の安全の根幹を脅かすような種子法廃止を行ったということがこの国の一大事であり、国民全ての大問題なのです。食の安全保障なくして、命の安定も国の安全保障もありません。誠意ある判断をお願いもうしあげます。」

種子法廃止違憲訴訟に先立つ「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」は、２０１８年１０月に最高裁で棄却されている。その控訴審判決のなかで、２０１８年４月に施行された「種子法廃止法」の背景の一つに「ＴＰＰがあったことを否定できない」と判示されている。つまり、日本の生存権の要である種の品質を保ってきた種子法を廃止したのは、国際カルトの進めてきたＴＰＰであり、これにより、日本の食の安全保障が破壊されたということなのである。

種子法廃止違憲訴訟は控訴審では棄却となったが、以下のように上告に向けての動きが続けられている。

種子法廃止違憲確認訴訟原告団・弁護団は、本年２月２０日の種子法廃止違憲確認訴訟の控訴棄却判決（東京高等裁判所　増田稔裁判長）について不服であるため、本年３月４日付で上告提起及び上告受理の申し立てをしました。

http://tpphantai.com/info/20250306/?fbclid=IwY2xjawI2av9leHRuA2FlbQIxMQABHWoBMJbWd891DTCnFXEN8aKmGXCmmYlh1XE_EbK97M8zJ8-dW35MsN5WaQ_aem_HbhbwQ5Nq6OeIwvzTEzlBQ

三権合一の日本。裁判せず民主制を破壊する裁判所　裏金自民党を逮捕しない裏金警察組織　警察、検察、裁判官の本質的問題は民主制の本質的課題植草先生知られざる真実。ⅠＳＦ仙波さん茶話会紹介

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44164942

種子法廃止違憲訴訟 控訴審判決　山田先生、植草先生。日本の食の安全保障を守る１０年越しのたたかい。棄却につき上告へ

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44674993

【食料安保】国際カルトや売国奴から、日本の食を守れ！ 種子法廃止違憲訴訟・控訴審から考える危機的状況 複合的に仕掛けられる日本弱体化と富の収奪 農業競争力強化支援法による種子情報漏洩　２０２４年３月２１日

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43549754

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