【櫻井ジャーナル】2025.11.30XML ： ウクライナでロシア軍の勝利が決定的になる中、NATOの手先を処分する動き

　ウクライナでの戦闘でロシア軍の勝利が確定的になる中、ウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受けた直後のことである。

ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。

ウクライナで汚職捜査「ミダス作戦」を進めているNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）は事実上、アメリカ政府の機関。この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。

コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。ウクライナをロシアとの戦争へ引き摺り込んだ体制の腐敗が噴出する中、ゼレンスキーが無傷でいられるのだろうか。

キエフの「政権」が西側諸国から流れ込む兵器の横流しで儲ける一方で、提供された資金を懐へ入れて富を築いてきた。こうしたことを欧米は知っていたはずだが、沈黙してきたのだ。ウクライナの現体制はアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを利用して実行したクーデターで作られたのだが、その体制を維持し、ロシアと戦争できる戦力を保有させるために資金を投入してきた。

しかも、クーデター前からアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたほか、資金洗浄にもこの国を利用してきたと言われている。

ロシア軍はイゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊は2022年2月以降にロシア軍がウクライナで回収した機密文書の分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表した。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。

USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。

ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。ハンター・バイデンも重要な役割を果たしていたのだ。

ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

​2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している​が、その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。

​長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた​。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。

なお、アメリカがウクライナで行っていた生物兵器の研究開発の調査を指揮したイゴール・キリロフ中将は2024年12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。

ウクライナ軍はすでに崩壊状態。NATO加盟国は情報機関員や特殊部隊だけでなく、通常の部隊も派遣、相当数の死傷者が出ていると西側でも言われている。ウクライナやNATOに残された道は降伏するかウクライナ人を「総玉砕」させるしかないのだが、そうした状態でもヨーロッパの「エリート」たちは「神風」が吹いて大逆転できると信じているらしい。

ドナルド・トランプ大統領はNATOがロシアに敗北したという形にしないために和平交渉を演出しているが、ゼレンスキーやEUは戦争を継続させようと必死だ。まして降伏を受け入れることはできない。イギリス、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、スウェーデンなどはEUの中でも特にロシアとの戦争に熱心だ。ロシア嫌いが高じて幻想の世界から抜け出せなくなった人もいる。

こうした国々にフランスやドイツを加えても良いだろうが、一般国民はロシアとの戦争を継続することに同意しないだろう。NATOはイギリスとアメリカが中心になって組織されたが、ふたつに割れるかもしれない。西側は昏迷している。