根本良輔氏のnote (2025年10月8日): 甲斐正康氏との対談記事
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今回の対談は、トラック運転手から市民運動家となり、2025年参議院選挙に社民党推薦で立候補した 甲斐正康氏 をゲストに迎えて行われた。
甲斐氏は「対米自立」「憲法擁護」「水道民営化反対」などを一貫して訴えてきた人物であり、特に宮城県で進められた水道民営化に強く反対してきた。対談では、水道民営化問題を中心に、参政党や自民党の姿勢、さらには日米地位協定やイスラエル問題に至るまで幅広く議論が交わされた。
市民運動の原点
甲斐氏は長年トラック運転手として働きながら社会の矛盾を感じ、2017年頃から運動に関わり始めた。
主な活動は以下の通り。
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日米合同委員会への抗議行動（ニューサンノーホテル前など）
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水道民営化反対運動（浜松市、宮城県など）
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種子法廃止への反対運動
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地方自治体への請願活動
「政治は弱い者に寄り添うものであるべき」という信念のもと活動を続け、2025年7月には社民党推薦を受け全国比例区から立候補した。
水道民営化の危険性
甲斐氏が特に問題視してきたのは 宮城県の水道民営化。
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2022年、日本で初めて大規模に上水道・下水道・工業用水道が民営化された。
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運営権を得たのは ベオリア・オリックス・前田建設などの企業連合体。
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実務は「水結びサービス宮城」が担うが、株の過半数をベオリアが保有。
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20年間で92億円を株主配当に回すと明言しており、県民負担が企業の利益に吸い上げられる仕組みとなっている。
甲斐氏はこれを「憲法25条（公衆衛生の向上）に反する行為」だと批判する。
また、世界的に見ても民営化は失敗例が多く、フランスのパリでは再公営化が実現している。
宮城県知事選と「茶番」
宮城県知事・村井嘉浩氏は水道民営化を推進してきた中心人物。
一方で、参政党が推薦する和田氏も「日本資本なら民営化容認」という立場であり、甲斐氏は「どちらを選んでも県民に利益はない茶番劇だ」と指摘する。
自民党も当初は外資への売却に疑義を呈していたが、最終的には賛成に回り、村井氏を支持。甲斐氏は「腐敗した構造がそのまま温存されている」と語った。
参政党批判
対談では参政党への批判も展開された。
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武田邦彦氏が水道民営化推進派であることを参政党は問題視せず。
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甲斐氏が批判動画を出した直後に、神谷宗幣氏が急に「民営化しない」と発言を変えた。
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しかし党の公式サイトには「日本資本なら否定しない」と明記され続けている。
さらに、参政党が推す人物の多くは元自民党や右派系の人脈に連なり、親イスラエル的な思想を持つことも指摘された。
日米地位協定と「属国構造」
話題は日本の安全保障へ。
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日米合同委員会は在日米軍と日本官僚が非公開で協議する場で、議事録すら公開されない。
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米兵犯罪の多くが裁かれない「裁判権放棄密約」も存在する。
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交通事故で日本人を死亡させても執行猶予で帰国した例がある。
甲斐氏は「この事実に怒らずして保守を名乗るな」と断じ、参政党を含む「エセ保守」勢力の欺瞞を批判した。
イスラエル問題と政治家の資質
甲斐氏は選挙中、イスラエル大使館前で抗議活動を行った。
「ガザで子供が爆撃されている状況で声を上げない政治家は、人としても政治家としても資格がない」と強調。
一方、神谷氏はイスラエル賛美の団体に所属し、親イスラエルの論調を繰り返していることが暴露された。
エセ保守に騙されるな
甲斐氏は最後に強く訴える。
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参政党や保守系新党は「反米」を装いながら実際にはアメリカやイスラエルに従属している。
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憲法改正を叫ぶ前に、日米合同委員会の廃止・地位協定の改定を訴えなければ意味がない。
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街頭演説で口先だけ言うのは簡単。本気なら米大使館やイスラエル大使館前に立て。
「口先だけのエセ保守に騙されるな。行動を見極めよ」との言葉で対談は締めくくられた。
まとめ
この対談を通じて浮かび上がったのは、
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水道民営化の構造的問題
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自民党・参政党の二重基準
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日本が抱える属国構造とエセ保守の欺瞞
である。
甲斐氏の姿勢は一貫して「筋を通す」ものであり、弱者に寄り添う政治を体現している。
その姿勢は「大使館前での抗議」に象徴されるように、口先ではなく行動で示されている。
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※なお、本記事は、根本良輔氏のnote (2025年10月8日)「甲斐正康氏との対談記事」からの転載で
あることをお断りします。https://note.com/nemotoryosuke/n/n3be33cc16930
甲斐（かい）正康
新社会党東京都本部特別執行委員。 2018年、地元である三鷹市議会に「日本の種子の保全を求める」請願書を提出し、採択。 2019年、同市議会に「水道事業民営化の参議院附帯決議に基づいた適切な対応を求める」請願書を提出し、全会一致採択。 2021年、国土交通省、東京都、NEXCO東日本に「外環道工事の中止、大深度法廃止等」を求める要求文を提出。 2023年、国民民主党衆議院議員、玉木雄一郎代表に「物流2024年問題の大型トラック速度制限緩和発言の撤回を求める要求文」提出。 2018年から平和と市民自治を進める街頭宣伝 #みちばた を主宰し、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣最大手パソナ前など、各地で街頭宣伝を行う。 2024年2月から、在日米軍司令部副司令官、ジョージ.B.ラウル4世に対し「日米合同委員会の廃止、日米合同委員会の過去の議事録公開、過去結ばれた密約の白紙撤回」を求め、ニューサンノー米軍センター前で日米合同委員会抗議街宣を行う。
