植草一秀【連載】知られざる真実／2025年12月16日 (火) 政治とカネにゼロ回答の高市内閣
社会・経済１０月２１日に召集された臨時国会は会期延長もされず１２月１７日に５８日間の会期を終える。
自民党が新党首を選出したのは１０月４日。
その後、公明党の連立離脱意思決定があり、新しい政権の枠組みが確定するのに時間を要した。
ようやく１０月２１日に高市内閣が発足した。
臨時国会の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。
ところが、臨時国会では何も決めなかった。
自民にすり寄った維新は「政治とカネ」問題への対応を放り投げ、「議員定数削減」という筋悪の政策を提示。
しかし、「議員定数削減」も完全な看板倒れ。
これも決定せずに会期が終了する。
すべてを闇に葬った新政権をメディアは叩くどころか絶賛する。
政権にすり寄るメディア。
大政翼賛状況が強まり、権力に対する正当な批判が激しい攻撃を受ける事態が生じている。
「ごまかし、すり替え、居直り」の高市三原則によって日本は身動きの取れない大停滞に陥っている。
１１月７日に初めての衆院予算委員会が開かれた。
高市首相は午前３時に首相官邸入り。
公務員スタッフに対する当然の配慮もない傍若無人の振る舞い。
未明から準備して飛び出したのが存立危機事態暴言。
台湾有事に対して日本はどう対応するか。
「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断しなければならない」
との答弁を貫かねばならなかった。
しかし、高市首相は所管官庁が準備した「応答要領」にまったくない答弁を示した。
「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであるなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
この発言の最大の焦点は
「どう考えても」
である。
別の言葉に置き換えると「間違いなく」、あるいは「ほぼ１００％の確率で」ということになる。
「台湾有事」というのは台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等を指す。
「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件。
このケースでの「集団的自衛権行使」は日本が中国と戦争状態に入ることを意味する。
高市発言は
「台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入る」
と受け取られるものだった。
前段の
「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断する」
の答弁を貫いていたなら問題は生じていないが、後段の発言は日中友好関係を根底から損ねるものであり、撤回が求められる。
国会で追及されても高市氏は「すり替え」て「ごまかし」、「居直る」だけ。
結果として日中関係が急激に悪化しており、その悪影響が国民全般に広がる。
メディアが歪んだ報道を続けるために国民が間違った方向に誘導されている。
極めて由々しき事態だ。
今臨時国会で明確な答えを出すべき事項は「政治とカネ」問題の抜本策だった。
「企業団体献金全面禁止」
という分かりやすい回答を国民の前に示すべきだった。
しかし、結果は「ゼロ回答」。
これだけで本来は内閣が潰れてしまう局面だ。
歪んだ方向を是正するには国民が意識を変えることが必要。
メディアに流されずに正しい情報と正しい判断を備えることが必要。
高市首相に存立危機事態発言を撤回させ、日中関係の修復に取り組ませねばならない。
「政治とカネ」問題への対応として「企業団体献金全面禁止」法制化を迫る必要がある。
疑わしさ満載の世論調査結果に騙されてはいけない。。
続きは本日の
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
