2026.01.02

「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」メルマガ第３８４号

ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　

メルマガ第３９４号

（今回のメルマガ）

　今回のメルマガは当会の新垣邦雄事務局長からの寄稿です。戦後80年を迎えた2025年は戦争準備がさらに進み、東アジアの緊張がさらに増す年になってしまいました。米国追従の日本の国防政策は、国民生活をさらに苦境に追い込み、来年度予算での防衛費は9兆円にも達する見込みとなりました。高市首相の存立危機事態発言から非核三原則の見直しなどにみられるように、日本は戦争をいつでもやれる国に変貌しています。本稿では現状を少しでも好転させるために、何が必要か、具体的な提案を示しています。多くの人々と手をつなぎ、どんなことができるか、本稿をお読みいただき、戦争をとめるための智恵を出しあっていきましょう。
2026年もよろしくお願いします。

戦争準備、軍事強化の大波を跳ね返すために

高市政権は「台湾有事に参戦する」という姿勢をさらに鮮明にしています。
「中国から台湾を守るために日本が中国と戦争」することに反対します。市民が食い止めねばなりません。
戦争準備に反対する「国内連帯」「国際連帯」「メディア連携」「若者の参加」を提案します。

① 「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」を全国に広げる。
今年の2月に発足した「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」（沖西ネット）は各地での集会、東京での要請行動など、着実に運動を広げ、総がかりで沖縄・西日本での軍事強化に反対してきました。一方全国で進む軍事強化に対し、声を上げている団体、個人から、拡大の要望も上がっています。今後、全国へむけてネットワークを広げていく必要があると思います。

② 韓国、フィリピン、台湾、中国、ASEANなどアジア、米国との「市民の国際連帯」を広げる。
台湾有事は第三次世界大戦、核終末戦争に陥りかねません。ノーモアは台湾やフィリピンの沖縄講演、来県する韓国反戦団体の交流、中国の重慶・成都・常徳の戦争被害（大爆撃・細菌戦）の方々の来県交流、「加害者にも被害者にもならない平和解決」アピールを行っています。

③ 「地方紙・メディア連携」
中央メディアは読売、サンケイ、日経と右寄りが優勢ですが、地方紙は軍事国家に反対し、地元の戦争準備に反対する健全なスタンスを保ってます。地方紙連合は中央紙に匹敵する部数があります。その要にいる共同通信は岡田充さん（故人）、石井暁さんら軍国批判、政府批判のジャーナリズムを維持しています。日本新聞労連、新聞協会、ＪＣＪ、共同通信、民放連、民放労連などとの連携。「地方紙・メディア」には「地方紙・メディア連合」、戦争準備に対する合同取材、紙面交換による合同連載の提携を働きかけたいです。

④ 若者の取り組み、参加支援
各地で若者がパレスチナ反対、非核に取り組んでいます。戦争準備に反対する活動に若者の参加を呼び掛ける。若者のネットワークづくり、イベントを支援し、連携する。
政党が「戦争準備に反対する」多くの国民の受け皿になっていません。政党頼りでなく、市民運動が政党を巻き込む活動と発信を強めねばなりません。このままでは次の戦争は沖縄が最前線となってしまいますが、全国も無傷ではすみません。高市政権は「核戦争」すら想定しています。中国に届く長射程ミサイル、弾薬庫が全国に配備されようとしています。
高市政権は日中戦争も辞さない好戦的な軍事大国路線を鮮明にしていますが、、国民、特に20～30代の年齢層が高市政権を支持しています。2026年は、若い世代、大学生に「若いあなたが戦争に駆り出される」ことを伝え、共に手を取り合い、戦争を食い止めていく年にしていきたいと思います。

⑤シンポジウムの開催
「東洋一」とも言われた自衛隊最大の弾薬庫が京都にあること自体驚きですが、祝園弾薬庫に１４棟もの大型ミサイル弾薬庫が計画され、着工している。京都は「日本の伝統文化の中心地」であり、年間に１０００万人の外国人観光客が訪れる「国際観光都市」です。「京都が危ない」シンポは国内外に発信する取り組みとして提案したいと思います。その際に若者の参加を念頭に「東アジア平和音楽祭」、国内外からの「祝園弾薬庫の人間の鎖の包囲行動」もぜひ進めてほしいと思います。

また「東京が危ない」シンポも必要だと思います。防衛省、在日米軍、横田など朝鮮国連軍基地も関東に集中し、「戦争が起きても東京は大丈夫」とはいかないと思います。現に麻布十番駅地下は核ミサイル攻撃にも備えるシェルターが計画されています。こうした計画に対し、核廃絶を目指す若者の団体「KNOW　NUKES　TOKYO」が「渋谷に原爆雲」のスマホコンテンツを発信し、渋谷を訪れる特に若い世代に核の恐怖をイメージし、我が事として考えてもらおうという積極的な取り組みも進められています。

京都、東京でのシンポだけでなく、「若者が危ない」「若いあなたが狙われている」シンポを提案します。「戦争をするのに自衛隊員だけではたりない」と、自衛隊員の給与を引き上げ、有事の際、自衛隊員と一緒に戦う予備自衛官補（未経験者）の年齢制限も2024年に、18才以上34才未満から18才以上52才に引き上げられました。石破茂前首相は2011年に「沖縄に県民の海兵隊を。北海道など全国に郷土部隊を」と琉球新報の取材に答え、陸自元西部方面総監の小川清史氏は「都道府県知事直属の民間防衛組織」創設と、そのための「消防、大学生の活用」を提案しています。

当会発足から4年目に入ろうとする中、国内外のさまざまな団体と手を取り合い、2026年はさらに取り組みを広げ、ミサイル要塞化、戦争をとめ、加害者にも被害者にもならない、戦死者を一人も出さないために頑張っていきます。
よろしくお願いします。

新垣邦雄（当会事務局長）