【連載】植草一秀の「知られざる真実」

植草一秀【連載】知られざる真実/2026年1月 4日 (日) 高市首相の見識が問われる

植草一秀

米国のベネズエラ侵略戦争に対して高市首相は見解を表明すべきだ。

高市首相は米国の一方的な武力行使を容認するのか。

武力攻撃によって他国の大統領を拘束することを容認するのか。

法の支配、自由、民主主義、基本的人権、市場経済

などの価値観を重視する外交を行うとしてきたのではないのか。

他国に対して、正当な事由なしに武力を行使する、武力による威嚇に訴えることは明白な国際法違反。

国際法違反行為でも主体が米国なら許容するということなのか。

米国の行動は国際法違反であり日本政府は米国の国際法違反行為を非難すると表明するのか。

何も言わないということはあり得ない。

首相としての存在意義が問われる。

邦人の安全確保に努めることは当然として、米国の行為をどう評価するのかを説明する必要がある。

「何も言わない」ことは「判断力の欠落」を意味する。

ものごとについての判断を示すことができない者が行政権の長であることは許されない。

ロシアがウクライナでの特別軍事作戦を始動させたとき、ロシアは行動の正当性を担保するプロセスを踏んでいる。

ウクライナで内戦が発生したのは2014年のこと。

内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

ウクライナ内戦はウクライナ政府と東部2地域(ドネツク、ルガンスク)との間で繰り広げられた武力衝突。

ウクライナ、ドネツク、ルガンスクにオブザーバーとしてロシア、ドイツ、フランスが関与して合意が成立した。

ドネツク、ルガンスクの東部2地域に高度の自治権を付与することで戦争を終結させることで合意した。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

2019年春に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立を公約に掲げた。

大統領就任後、ミンスク合意履行に向けての動きを示したが単なるポーズだった。

ウクライナ極右勢力が強く反発するとゼレンスキーは転向した。

21年に米国でバイデン政権が発足。

バイデン政権はウクライナでの戦争創作を推進した。

ドイツのメルケル首相は首相辞任後に2014年のミンスク合意はウクライナが対ロシア戦争への態勢を整えるための時間稼ぎのトリックであったことを告白した。

ドネツク、ルガンスク、ロシアはウクライナ、独、仏に騙されたのである。

背後で糸を引いたのが米国であったことは言うまでもない。

ロシアはウクライナのNATO加盟阻止を最重要課題とした。

冷戦終結時に東西ドイツの統一を協議した際、米国は旧ソ連にNATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを確約した。

東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した前提はNATOの解体だった。

NATOもワルシャワ条約機構と同様に解体されるべきものだった。

ところが、西側は旧ソ連との約束を踏みにじり、NATOの東方拡大を推進した。

ロシアにとって最後の砦がウクライナとベラルーシのNATO非加盟だった。

ロシアと長大な国境線を有するベラルーシとウクライナが東西の最重要の緩衝地帯である。

ウクライナのNATO加盟だけは絶対に認められない。

これがロシアの「核心的利益」である。

ウクライナが東部2地域に高度の自治権を付与すればウクライナのNATO加盟は消滅する。

これがミンスク合意成立の核心だった。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、対ロシア戦争準備を加速させ、さらに、NATO加盟の方針を決定した。

停戦合意を踏みにじり、ウクライナ政府は東部2地域への武力行使を拡大した。

この事態を受けて東部2地域が共和国として独立を宣言。

ロシアが2共和国を国家承認した上で集団安全保障の条約を締結した上で、2共和国が集団的自衛権行使をロシアに要請してロシアが軍事作戦を始動させた。

続きは本日の
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植草一秀 植草一秀

植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050

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