植草一秀【連載】知られざる真実／2026年1月 7日 (水) 敗戦後日本政治三筋の光明
社会・経済１１月７日の台湾有事をめぐる高市首相発言。
日本に深刻な影響が広がっている。
重要なことは誠実な対応を示すこと。
高市発言が正しいなら発言を貫けばよい。
しかし、間違っているなら撤回して謝罪することが必要。
当初から批評は二つに分かれた。
第一は高市発言が間違っており、直ちに撤回すべきというもの。
第二は高市発言が間違っておらず、撤回する必要はないというもの。
高市首相は後者の立場を押し通している。
私は１２月８日に参議院議員会館講堂で開かれた「村山談話を継承し発展させる会」主催の記者会見で発言した。
１２月９日メルマガ記事「高市発言撤回求める緊急会見」
https://foomii.com/00050
会見は高市発言の撤回を求めるもの。
高市首相は１１月７日の衆院予算委員会の答弁について
「歴代内閣の立場と一致している」
としながら
「(発言を)政府としての統一見解とするつもりはない」
と述べた。
この発言に矛盾がある。
「歴代内閣の立場と一致している」なら「政府の統一見解」にできる。
しかし、それをしない。
なぜか。
それは高市首相が政府の従来の立場を逸脱する発言を示したからに他ならない。
高市首相の行動を私は
「ごまかし、すり替え、居直り」
と述べた。
最近では、米国のベネズエラ軍事侵攻、大統領夫妻拉致監禁について高市首相が
「素知らぬふり」
という対応を加えている。
高市首相は１１月７日答弁の前段で台湾有事に関して
「いかなる事態が発生したかについての情報を総合的に判断する」
と述べた。
これは「政府の従来の立場と一致する」もの。
しかし、後段でこれとは異なる発言を示した。
「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と答弁した。
「どう考えても」というのは「まず間違いなく」ということ。
高市首相は当該発言では「米軍が来援して」という条件を付していない。
「米軍が来援していない」のに「存立危機事態」とするなら一段と逸脱の度合いが増すが、「米軍が来援して」という前提を置くとしても
「どう考えても存立危機事態」
の発言は逸脱である。
「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であり、この場合、その意味は中国を敵として軍事行動を行うということになる。
直截的に表現すれば「中国に宣戦布告する」という意味になる。
日本の安保法制は違憲立法である疑いが強いものだが、仮にこの法律が有効であるとする場合、「存立危機事態の要件」を満たせば「存立危機事態」の認定が下されることは想定できる。
「いかなる事態が発生したかを総合的に判断して存立危機事態であるかどうかを判断する」
というのは、逸脱発言にはならない。
しかし、高市首相は
「台湾有事が戦艦を使い、武力行使をともなうものであるなら」
「まず間違いなく存立危機事態になる」
と解釈される発言を示した。
これは明らかな逸脱で、発言を撤回し、謝罪すべきである。
続きは本日の
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第4302号
「発言撤回に追い込まれる高市首相」
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植草一秀の『知られざる真実』2026年1月 8日 (木)「高市発言で日本経済が危機に」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
