植草一秀【連載】知られざる真実／2026年1月18日 (日) 新党叩いて活路をふさぐな
社会・経済高市首相の自己都合解散。
国政がもてあそばれている。
衆院任期の１年３ヵ月しか経過していない。
予算審議も放り投げて自分に都合がよいから選挙を行う。
６００億円も散財する総選挙は国政の私物化以外の何者でもない。
統一協会との癒着を追及される。
違法な献金について追及される。
疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。
権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。
立民と公明が新党を立ち上げる。
さまざまな論評が沸き起こっている。
主権者はどう行動するべきか。
熟慮が必要。
いま、何が最重要であるのかを考えるべきだ。
その最重要の課題に対応することが適正だ。
この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。
高市新政権は発足からわずか３ヵ月。
良い実績はない。
悪い実績は枚挙に暇がない。
この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。
日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。
高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。
高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。
日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。
ここを熟慮すべきだ。
私は高市体制を可能な限り早期に終焉させるべきだと考える。
理由が四つある。
第一は政治とカネ。
高市内閣の最優先課題は政治とカネ問題への抜本対応だった。
ところが、高市首相はこの問題を放棄した。
あげく、裏金議員を全面的に擁立する。
第二は戦争推進外交。
対中国外交は平和友好関係の発展を目指すべきである。
ところが、高市首相は中国に対して宣戦布告に近い挑発的対応を示した。
日中戦争が勃発すれば日本は焦土と化す。
戦争に突き進もうとする外交は最低だ。
第三は利権バラマキ財政。
積極財政は利権支出拡大ではなく減税で実行すべきだ。
利権バラマキ財政支出を排除することが最重要の財政改革課題。
高市財政は利権バラマキ路線を鮮明にしている。
第四は統一協会との癒着。
統一協会が自民党丸抱えの選挙を実施してきた。
高市氏も統一協会と深い関りと指摘されている。
問題の明確化が必要だ。
この４点がそのまま総選挙の争点になる。
さまざまな意見がある。
だが、大事なことは正しい優先順位を設定すること。
選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。
自民が大多数の選挙区に候補者を立てる。
野党は乱立状態。
このなかで立民・公明新勢力候補に投票を集中させれば高市自民を打倒できる。
この路線を進むことが重要。
まずは、高市自民打倒を最優先にして行動するべきだ。
続きは本日の
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
