植草一秀【連載】知られざる真実／2026年1月21日 (水) 26年流行語大賞候補「サナエ過ぎ」
社会・経済大義も正当性もない選挙。
首相が権力を濫用して４６５名の国会議員が首になる。
内閣不信任案が可決されたわけでもない。
国の進路を分かつ重大争点が浮上しているわけでもない。
選挙を実施することになったら、高市自民は突然消費税の食料品の２年限りの税率ゼロを言い始めた。
レジのシステム対応に１年の時間がかかるから消費税減税はできないと言っていたのは誰なのか。
そもそも税率変更をシステムに反映するのに１年もかかる国であることに疑問を感じないことがおかしい。
「成長のための投資」などと叫んでいるが、そんな投資をする前に、消費税の税率変更をシステムに反映させるのに１年も要する現状を変えるべきだ。
実際には１年もかかるわけがない。
急げば１晩もあれば変えられるだろう。
民間の技術は高市首相が考えているほど遅れていない。
消費税減税にみな賛成なら国会を開いて法律を決めればよいだけのこと。
選挙をする意味がないだろう。
「選挙で進退をかける」と言ったが勝敗ラインは与党で過半数。
現状が与党で半数だから選挙をやる意味がない。
自民で単独過半数を確保するために選挙するのなら、最低限、自民単独過半数を勝敗ラインに設定すべきだろう。
低いハードルを設定して「進退をかける」と言われても国民はしらけるばかり。
１月２０日の会見はだらだらと長くインパクトがなかった。
経産官僚が経産省の政策を羅列する原稿を書き、それをただ読み上げただけの印象。
解散の大義は見当たらないし、国民が目を見張る政策も皆無だった。
印象的だったのは公明党と中国に対する好戦的な姿勢。
政治資金規制強化の緩い案を公明が提案したのにゼロ回答を突き付けたのは高市氏自身だ。
中国がレアアースの日本への供給を絞り始めて日本産業は苦境に追い込まれつつあるが、中国の厳しい対応を招いたのは高市首相の暴言だった。
高市首相が非を非と認める姿勢を示さなければ事態の打開は不可能だろう。
中国に敵対的に対応すれば支持が増すと考えているとすれば浅はかだ。
日本と中国のこれまでの外交の積み重ねを正確に知る者は高市発言に非があることを完全に理解している。
「ごまかし、すりかえ、居直り」で騙される国民ばかりではない。
他国に対して、歴史の事実に謙虚に向き合い、適切に友好関係を深めるのが「品格ある国家」だ。
対外的な約束を一方的に踏みにじって相手を悪く言う国家は国際社会で孤立する。
日本国民は公正な立場で高市首相の言動を適正に評価するべきだ。
若者の間で流行している新語を知人が教えてくれた。
「サナエ過ぎ」
という言葉。
意味は
「服でマウントを取る」
「作り笑顔がキモイ」
「アドリブでコケる」
「そんなことよりが口癖」
「絶対撤回しない」
「絶対謝らない」
「人のせいにする」
「最後は開き直る」
というもの。
「歪んだ情報」だけでなく「真実の情報」もじわじわと国民に浸透する。
国民の最大の注目点は引き続き「政治とカネ」だ。
「裏金がどうした内閣」に日本の主権者がどのような審判を下すのかが注目される選挙になる。
続きは本日の
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
