メールマガジン第49号：玉城デニー知事へ要請します！！

2022年8月19日、玉城デニー知事に対し「県民の命を守ることは県知事の最大の責務」であり、「沖縄を戦争に巻き込む南西諸島の軍備強化、ミサイル要塞化にはっきりと反対を表明」するよう要請を行います。来週のメルマガで要請行動の報告をいたします。

また発起人の新垣邦雄さんから先週の沖縄「戦前新聞」のトピックを併載します。毎日アップしています戦前新聞をまとめ、現在の動きをよりわかりやすく解説した内容です。ぜひお読みください。

米下院議長の訪台が中国を挑発し、中国が報復的に台湾周辺で軍事演習を行い中国ミサイルが波照間島近海に飛来しました。岸田改造内閣は政権の「最重要課題」の筆頭に台湾有事を想定する「防衛力強化」を掲げました。緊張激化のきっかけが米下院議長の訪台であったにも関わらず、直後に米国の超党派議員団が台湾を訪ね蔡英文総統と会談。日本の議員団も22日に訪台、蔡総統との会談を予定しています。

日米が歩調を併せて訪台による挑発を続け、それが中国側の軍事演習の強化を招き、これに対抗する形で日米がさらに軍備を強化する負のスパイラルに陥っています。「台湾有事」が現実となり、沖縄・南西諸島が戦場となる危険性がさらに高まったと認識せざるを得ません。

「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は本日（8月19日）、県庁を訪ね玉城知事に対する要請文を提出します。詳しくは以下にお示しする要請文をご覧ください。沖縄が戦場となる懸念がいっそう高まる中で、玉城知事に対し「県民の命を守ることは県知事の最大の責務」であり、「沖縄を戦争に巻き込む南西諸島の軍備強化、ミサイル要塞化にはっきりと反対を表明」するよう求めます。要請書に対する県の対応については次回以降のメルマガで報告します。

玉城デニー知事への要請文

2022年8月19日

ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会

米中間の軍事緊張が高まるばかりです。米下院議長の訪台で嘉手納基地に電子偵察機、空中給油機が集結、F15戦闘機が続々と離陸し、臨戦態勢をうかがわせました。中国のミサイルが波照間島近海に飛来し、さらに緊張を高めました。野添文彬沖国大准教授は「今回の訪台は米中関係を危険水域まで悪化」させ、米中双方の対抗措置により「偶発的な衝突が起こる危険性」、「有事となれば沖縄は真っ先に狙われる危険性」を指摘しました（琉球新報）。

玉城知事は「地域住民が命の危険にさらされることは絶対に許されない」、「米中の覇権争いに県民や国民が巻き込まれることがあってはならない」と述べられました。また「日本が必要以上に米国寄りで関与すれば有事の危険性が高まるばかり」とし、日米政府に対し「軍事ではなく平和外交による解決」を求める姿勢を示されました。当会は知事の見識とご発言を高く評価します。

昨年12月、共同通信は「米軍が台湾有事で南西諸島に攻撃拠点」「日米共同作戦計画原案策定」「住民巻き添えの可能性」と報じ、米軍が中国対処のために分散展開、水のある島の40カ所を攻撃拠点に選定、陸自ミサイル部隊のある奄美、宮古、石垣島を含み、米軍がウクライナにも供与している「高軌道ロケット砲ハイマースを配置する」としています。年初の日米2+2（外務・防衛閣僚協議）で「作戦計画」の推進が報じられました。

これに対し政府は、日米共同作戦の具体的な内容について記者会見で再三、問われながら岸防衛大臣は「答弁を控える」と拒み、国会でも、沖縄県の質問にも情報開示を拒んでいます。不誠実極まりありません。

自衛隊のミサイル基地配備に加え、米軍の核搭載可能な中距離ミサイル、極超音速ミサイルの列島線配備計画も報道されています。軍事ジャーナリストの小西誠氏は「沖縄全体が中国へのミサイル攻撃基地」となり「中国とのミサイル戦争の戦場となりかねない」と指摘しています。

沖縄県民は黙っているわけにはいきません。座して死を待つわけにはいかないのです。高良鉄美参院議員は憲法学者の見地から「命を脅かされる県民は反対を主張する権利がある」、また地方自治の観点から「沖縄県、知事は県民の命を守る責任がある」と指摘しています。
県民の命を守ることは県知事の最大の責務です。

玉城知事には「どこの国の軍隊であろうと、いかなる正義を名目とする戦争であろうと、この島を戦場にすることは沖縄のリーダーとして許すわけにはいかない」という決意をはっきりと内外に示していただきたい。沖縄を戦争に巻き込む南西諸島の軍備強化、ミサイル要塞化にはっきりと反対を表明していただきたい。

そのことを強くお願いした上で、以下の事項を知事に要請いたします。

一、日米共同作戦計画の情報開示要求と反対表明を

県知事の最大の使命は県民の命と安全を守ることです。二度と沖縄を戦場にしてはなりません。南西諸島に軍事拠点を置く「日米共同作戦計画」の具体的内容を明らかにするよう日米両政府に要求していただきたい。また必然的に沖縄が攻撃目標となる「日米共同作戦計画」に対し反対を表明していただきたい。

二、日米ミサイル要塞化に反対を

軍事で軍事に対抗する「抑止」論の破綻は、米欧が武器供与したウクライナが戦場となったことで明らかです。南西諸島の日米ミサイル要塞化はミサイルで対峙する中国との「沖縄のミサイル戦場化」を招きかねません。沖縄の島々のミサイル基地化、軍備強化に反対を表明していただきたい。

三、日米、台湾・中国、国際社会に「外交解決」訴えを

日米政府は「台湾有事」への軍事対処に前のめりの姿勢です。しかし台湾問題への軍事関与は日米中の３大大国の戦争、周辺諸国を巻き込み、核戦争、世界の終末戦争にすらエスカレートしかねません。軍事によらない対話外交による解決を日米政府、台湾・中国政府、国際社会に訴えていただきたい。

四、「有事の住民避難は不可能」表明を

軍事専門家は「沖縄で有事下の住民避難は不可能」と断言しています。自衛隊幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はない。自治体にやってもらうしかない」（共同通信）と話しています。ところが国民保護計画、住民避難訓練があたかも「避難が可能」かのごとく県や自治体の責任で進められようとしています。実現不可能で戦争準備につながる保護計画、避難訓練に反対を表明していただきたい。

ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会

共同代表：石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）、具志堅隆松（ガマフヤー代表）、ダグラス・ラミス（国際政治学者）、宮城晴美（沖縄女性史家）、山城博治（平和運動家）

呼びかけ人：新川明（沖縄タイムス元社長・会長）、高嶺朝一（琉球新報元社長）、桜井国俊（沖縄大学元学長、名誉教授）、前泊博盛（沖縄国際大学教授）、三上智恵（映画監督・ジャーナリスト）、伊佐眞一（沖縄近現代史家）、大城貞俊（作家）、与那覇有羽（与那国在住・民芸作家・民謡歌手）ほか多数

新垣邦雄（ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会発起人）