メールマガジン第54号：日中国交正常化50年ー日中友好に尽力した先人たちに思いを馳せようー

今回のメルマガは、弁護士の内田雅敏さんの琉球新報での寄稿を転載します。今年は日中国交正常化50年の区切りの年です。

本稿では正常化当時と現在の日中の指導者を比較し、あらためて共同声明にこめられた前文の精神に立ち返ることが大切であると強調されています。南西諸島軍事強化に邁進し、軍事緊張を高めている日本政府に私達がどう向き合うかを考える上で必読の内容です。

後半は今週の南西諸島軍事強化トピック、発起人の新垣邦雄さんの解説です。日々刻々と動く状況を整理する上でとても分かりやすい内容です。こちらもお読みください。

また、これまでのメルマガについてはホームページでバックナンバーを掲載していますので、ご覧ください。また沖縄「戦前新聞」と題して、南西諸島軍事強化関連のニュースを掲載しています。あわせてご覧ください。http://nomore-okinawasen.org/

8月16日、スリランカ南部のハンバントタ港に中国軍系の観測船が入港した。ハンバントタ港は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で建設されたが、巨額の融資が返済できなくなったスリランカは債務の一部免除と引き換えに中国に港の運営権を99年間貸与した。

周辺国からは中国の「一帯一路」政策に潜められた「債務の罠」として警戒されてもいる。

「99年間の貸与」には既視感がある。1915年、日本が第1次世界大戦による欧州のドサクサに乗じ、ドイツが中国の山東省に有していた権益を奪い、改めて中国に99年間の貸与等を求めた「対華21ヶ条要求」だ。戦前の対中国政策の過ちの始まりとして、今日保守の側も含め共通の認識となっている。この延長上に31年、満州事変、37年、日華事変から日中戦争、41年、対米英戦争があった。

「対華21ヶ条要求」時の首相は、明治の自由民権運動の流れを汲む大隈重信、外相は後の護憲三派内閣の首班となった加藤高明。明治の自由民権運動も大正デモクラシ―も外に向けては帝国主義であった。

ハンバントタ港運営権の中国への99年間の貸与、〈中国よ、おまえもか‼〉という思いを禁じ得ない。歴史は繰り返す、プレーヤーを代えて。

今年は、1972年9月29日、田中角栄首相と周恩来総理による日中共同声明から50年。同声明は「日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。

戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう」（前文）とエールを交換し、「日本側は、過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し深く反省」（同）し、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国領土の不可分の一部であることを重ねて表明し」（3項）と、台湾を含めて「一つの中国」論を主張し、日本国政府は中国政府のこの見解を尊重するとした（同）。

更に、互いに覇権国家とならないことを誓いあった（7項）。尖閣諸島の帰属についても棚上げとする合意がなされた。

この基本姿勢は、その後の日中平和友好条約（78年）、日中共同宣言（98年）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）でも繰り返し確認された。

78年の平和友好条約締結当時、激しい「中ソ」対立があった。当時の中国側の責任者鄧小平は、反覇権条項は、ソ連（当時）を念頭におくものであるとして渋る日本側を、「反覇権条項は将来、中国が覇権国家にならないためにも必要なのだ」とまで言って説得した。

すでに74年、鄧小平は、国連総会において演説し、「中国は覇権国家とはならない。もし中国が覇権国家となったならば、世界の人民は、中国人民と共にその覇権国家を打倒すべきである」と啖呵を切っていた。

「一つの中国」、反覇権条項は、日中共同声明に先立った72年2月、ニクソン米大統領との間での「上海コミュニケ」でも確認された。

今、内には香港における人権弾圧、ウイグル族問題、外には南シナ海における覇権主義的行動、「一帯一路」構想による途上国支援に潜む「債務の罠」等々、そしてウクライナに侵攻するロシアに対する国際的批判に同調せず、プーチン大統領にエールを送る中国習近平独裁体制を見るとき、習近平主席は周恩来総理ら50年前の中国の指導者らとは違うのではないかという疑問を払拭できない悩ましさがある。

50年前とは比較にならない中国経済、軍事力の圧倒的な増大、米中対立の激化、喧伝される「台湾有事」等々、中国を取り巻く環境の変化もある。ペロシ米下院議長の訪台など米国の軍産複合体を背景とした米国の「挑発」もある。

それにしても、習近平独裁政権は「上から目線」だ。国交正常化前のその昔、北京で「米帝国主義は日中両国人民共通の敵」とぶち上げた日本の政治家がいた。習近平独裁政権がそうならないことを願う。

日本側も同様だ。米中対立に割って入るのではなく、米国の言うがまま武器爆買いをし、米国による「台湾有事」の喧伝に唱和し、南西諸島にミサイル網を巡らせ中国に対峙しようとしている。これを「好機」とする中国の軍拡派。「敵対的相互依存関係」だ。

50年前、日中国交正常化のために北京に赴いた田中首相、大平外務大臣らには戦争体験者として中国に対する申し訳のなさとリスペクトがあった。周恩来もレセプションで、新潟出身の田中首相には「佐渡おけさ」、香川出身の大平外相には「金毘羅船々」の演奏で応えた。故安倍元首相ら戦争を知らない世代の政治家たちにはこのような気持ちが理解できない。

恩来に会った田中首相は、「私は、長い民間交流のレールに乗って、今日ようやくここに来ることが出来ました」と語りかけたという。

いま大切なことは、日中両国の指導者・民衆が、日中友好に向けた先人たちの尽力に思いを馳せ、「両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、またアジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである」という日中共同声明前文結びの精神に立ち返ることだ。

内田雅敏（弁護士）