ISF主催のコロナ＆ワクチン問題の公開シンポジウムへの参加の呼びかけ
その他【2022年10月29日(土)午後2時～5時（会場：全国家電会館1階ホール）】
2021年末から2020年初めにかけての新型コロナ危機発生後の世界は、それ以前とは全く異なる社会経済構造と新しい生活様式が深く静かに進行しつつあります。
世界では感染拡大防止のために都市封鎖や外出自粛が行われる（＝ゼロコロナ政策）一方で、コロナ対策の影響で経済活動が長期停滞するのを恐れていったん始めた都市封鎖や外出自粛の解除・緩和を行う（＝ウイズコロナ政策）など、まさに混沌とした状況を呈しています。
この間の日本政府の対応も、コロナ禍で緊急事態宣言が出されている中での東京オリンピックの開催や新型コロナの感染者が拡大する中でのGo toトラベルの実施、首相独断の一斉休校・学校閉鎖などかなり矛盾した問題の多いものであったと指摘できます。
2020年3月11日のWHO（世界保健機関）による、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「パンデミック（世界的な大流行）」宣言以来、日本を含む世界中で新型コロナ対策として、マスク着用とソーシャ ル・ディスタンス（社会的距離）の確保、PCR検査の実施、ワクチン接種などが一般化して2022年10月になった現在までも続いています。
世界的に見れば、一部の国々はこうした新型コロナ対策を法律で義務化するばかりでなく、ワクチン接種の強制、ワクチン・パスポートやワクチン接種証明書の発行などを行い、そうした新型コロナ対策に従わない人々に対してさまざまな罰則を科して不利益を強いています。
またそうでない国々においても、マスク着用なしでの交通機関や飲食店・スーパーなどの利用拒否、職場接種や職域接種などの形でワクチン接種の実施など、「事実上の強制」が日常的に行われるようになっています。
問題は、新型コロナとはそもそも何であるのか（その起源とウイルスとしての存在証明）、マスクの有効性、PCR検査の有効性、ワクチン接種の安全性などに関するすべての情報を国民に明らかにして、本来は本人の自由意思による選択を尊重してまかせるべきことを政府やメディアが無視して、自分たちが良しとする新型コロナ対策を一方的に宣伝して推し進めようとしたことです。とりわけ新型コロナワクチンの5～11歳の子どもへの接種開始、さらには4歳以下から乳幼児までのワクチン接種にも着手しようとしていることは大問題だと思います。
その一方で、こうしたコロナ・ワクチン政策の根本的見直しへと舵を切る国々・地域・自治体・市民団体などの動きが最近相次いでいるという事実にも注目する必要があると思います。このような状況の中で、今回解されるISF主催の公開シンポジウムでは、こうした様々な問題と最前線で取り組んでこられた方々をお招きして、一体新型コロナ対策の何が問題なのかを会場に来られた参加者の皆さんと一緒にもじっくりと考えたいと思っていますので一人でも多くの方々の参加をお待ちしています。
ISF独立言論フォーラム編集長 木村 朗
「ISFシンポ1029コロナ」チラシの拡大とダウンロードはこちら
〇ISF主催公開シンポジウム（10月29日開催）：「コロナ＆ワクチン問題を考える～ワクチン接種の安全性・有効性を問う」の申込受付
※ご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
木村朗ISF編集長
独立言論フォーラム・代表理事、ISF編集長。1954年北九州市小倉生まれ。元鹿児島大学教員、東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会共同代表。九州大学博士課程在学中に旧ユーゴスラヴィアのベオグラード大学に留学。主な著作は、共著『誰がこの国を動かしているのか』『核の戦後史』『もう一つの日米戦後史』、共編著『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』『昭和・平成 戦後政治の謀略史」『沖縄自立と東アジア共同体』『終わらない占領』『終わらない占領との決別』他。
