メールマガジン第67号：⑦自衛隊の南西シフトの作戦プラン、部隊編成の実態

ブックレット『また「沖縄が戦場になる」って本当ですか？』の発刊後、多くの皆さまからご注文をいただき、増刷が決定しました。注文のご連絡をいただきましたが、在庫の確保が間に合わず、少しお時間をいただくことになります。申し訳ございません。

二度と沖縄戦を繰り返さず、島々を戦場にしないため、そして日本全体を戦場にしないために、このブックレットをお読みいただき、広げていだたくことをお勧めいたします。詳しくはこちらをクリックしてください。（http://nomore-okinawasen.org/3226/）

今回のメルマガは当会オブザーバーの小西誠さんの寄稿です。小西さんには11月12日のノーモア沖縄戦の基調講演をお願いしております。小西さんの緻密な取材と分析で、今自衛隊がどのような形で動くのかを明らかにしていただいています。私達が普段得られることがない情報を通じて、戻ることができないくらいの軍事強化が進んでいることを詳らかにしています、ぜひご覧ください。

⑦自衛隊の南西シフトの作戦プラン、部隊編成の実態

●自衛隊の南西シフトの運用

ところで、A2／AD戦略下の、第1列島線に配備する自衛隊の南西シフト態勢、特に地対艦・地対空ミサイル部隊の戦略・運用とは、どのようなものなのか。この自衛隊の南西シフトの作戦・運用全容について、少し説明しよう。

自衛隊の南西シフト態勢は、端的に言うと、琉球列島の一連の島々に沿って、対艦・対空ミサイル網を張り巡らし、琉球列島のいくつかの海峡、とりわけ、宮古海峡などのチョーク・ポイント（海上水路の要衝）を封鎖・制圧する作戦であり、軍事的には、通峡阻止作戦（海峡通過の阻止・封鎖）である。これはまた、自衛隊版によるA2／AD戦略であり、現在までは「拒否的抑止」とも言われていた。

もちろん、このためには、後述する米軍の「海洋プレッシャー戦略」と同様に、海空の制海・制空権（海上・航空優勢）を確保し、この対艦・対空ミサイル網と海上戦闘――水上戦・潜水艦戦・機雷戦および航空戦闘によって「地域的制海・制空権」を確保する、ということを制服組は主張している。

ここにおいては、琉球列島に張り巡らされた地対艦・地対空ミサイル部隊による「地域的制海・制空権」の確保が、従来の戦略と大きく異なることである。

防衛白書は、「島嶼戦争」のイメージ図を公開しているが、陸海空の総合・統合戦力、特に対水上戦、対潜戦が強調され、「島嶼防衛」戦が策定されていることが分かる。

さて、このような琉球列島にそった防御網を根幹にして、自衛隊の「三段階作戦」が行われる。三段階作戦とは、述べてきた琉球列島の島々への「事前配備」を基幹にして、「機動運用部隊の緊急かつ急速な機動展開」、「水陸機動団による奪回」の三段階である。

この作戦構想は、既述の改定陸自教範『野外令』によって、初めて策定されたものであり、同時に「奪回」のための「着上陸作戦」＝上陸作戦も策定されている（従来の北方シフトでは「着上陸対処」「対着上陸作戦」のみ）。

●南西シフトの三段階作戦

これを自衛隊の「統合機動防衛力」構想から見ると、琉球列島への「先遣部隊」（＝事前配備部隊）の「即応展開」→「即応機動連隊」の琉球列島への「1次展開」→「機動師団・旅団」の、琉球列島への「2次展開」→「増援部隊」の、琉球列島への「3次展開」という構想になる。

この「2次展開」の「機動師団・旅団」については、すでに3個機動師団、1個機甲師団、4個機動旅団の即応部隊の指定が行われており、順次編成が行われつつある。

具体的には、陸自は、九州・熊本の第8師団、山形県の第6師団、北海道の第2師団を「機動師団」に（第7師団を「機動機甲師団」）指定し、善通寺の第14旅団を筆頭に、群馬の第12旅団、北海道の第5旅団、同第11旅団を「機動旅団」に指定している。

これら機動師団・機動旅団隷下で、すでに第15即応機動連隊（善通寺）が編成され、第42（西部方面隊）、第10（北部方面隊）、第22（東北方面隊）の「即応機動連隊」が、2019年度までに順次編成された。また、2022年度には第３即応機動連隊（北部方面隊）、同年には第６即応機動連隊（北部方面隊）が順次編成される予定だ。

特徴的なのは、即応機動連隊には、最新式の16式機動戦闘車（105ミリ砲搭載の装輪装甲車）25両が配備される（隊本部・第1機動戦闘車中隊・第2機動戦闘車中隊他）。これらが、従来の普通科連隊とは、大きく異なる。これは重装備部隊であり、旅団なみの戦闘力を持つ部隊編成であるということだ（普通科連隊に「戦車」が配備！）。

16式機動戦闘車は、従来の戦車と異なりキャタピラ走行ではなく、車輪を装備した車両で時速100キロの路面走行が可能であり、「島嶼戦争」での島々での戦闘のために開発された車両である。

●南西シフト態勢下の統合機動防衛力

南西シフトを正式に策定した2010年の「防衛計画の大綱」のキーワードは「動的防衛力」の構築だ。だが、この大綱改定からわずか3年しかたたない2013年、またまた防衛省・自衛隊は、大綱の改定を行うことになった。本来、「防衛計画の大綱」は、10年先を見通した防衛力構想であり、計画だ。何と驚くべきズサンな、無計画だが、この理由が自衛隊の南西シフト態勢の、本格的編成にあったことは明らかだ。

つまり、米軍のエアーシー・バトルに併せ、それと一体化した日米の対中戦略の実動態勢づくりである。

そして、2013年新大綱のキーワードは、「統合機動防衛力」であり、陸海空自衛隊の「統合運用」である。つまり、前大綱の「動的防衛力」に替わり打ち出された構想だ。

この違いを自衛隊は、動的防衛力は「運用を重視した防衛力」だが、統合機動防衛力は、「統合運用の考え方をより徹底」し、「海上優勢・航空優勢の確保や機動展開能力」を重点的に整備するとしている（この「機動展開能力」の中で、後述する「薩南諸島機動展開拠点化」が位置づけられた！）。

これを具体的には、「即応性・持続性・強靱性」などを重視しつつ、「多様な活動状況に臨機に即応し、機動的に行い得る実効的防衛力を構築する」という。ここでは、非常に抽象的に説明しているが、要するに南西シフト態勢下に即応する軍事力を、陸海空の統合的に整備・運用する、その中では特に重点的に強化されているのが南西諸島への「機動展開能力」ということだ。