【特集】ウクライナ危機の本質と背景

孫崎亨氏の慧眼~「憲法九条とウクライナ」

浜地道雄

ノーベル平和賞2020は『武器を捨てよ』に繋がるのか?」という疑念を記した。10月24日。

ノーベル平和賞2022に想う~「武器を捨てよ」に繋がるのか? | 憲法研究所 発信記事一覧 | 憲法研究所

(主として米国による)「ウクライナ支援⇒武器供与)は停戦、和平、平和構築に繋がらない。「唯一の被爆国日本」は「憲法九条を楯に友好仲介」をー。

憲法・法律専門家の討議の場でビジネス一辺倒、即ち門外漢としての論考が取り上げられたもので誇らしい。

時を同じくして10月22日、「損保九条の会」での孫崎亨(元)駐イラン大使の講演「憲法九条とウクライナ問題」に大いに励まされた。

新着情報のお知らせ – 損保9条の会

即ち、「ウクライナ善、ロシア悪」一色の世相にあって「そうなのだろうか?」という冷静な問いかけに一致し、感嘆する。

会場にて孫崎亨氏と(「損保九条の会」佐藤秀光氏撮影)

 

講演会 (筆者撮影、許可済み)

 

講演記録は後刻発表されようゆえ待つとして、そのレジュメの一端は下記(筆者浜地が選択):

・日本の国是―憲法九条

行うべきは、(1)武力を使わないこと、(2)すべての問題を平和的に解決する努力をすること

ウクライナ問題

日本は一億総糾弾、総制裁の中で、どれくらいの人が、経緯やロシア側の主張を理解し、外交的解決を探求したか

・「経緯」

ウクライナ人は複雑な歴史を持ち、多国語的構成を持つ国に住む。西部は1939年にソ連に組み入れられた

西部は大部分カトリック教徒で東部はロシア正教

ウクライナは独立して23年。それ以前は14世紀から何らかの外国支配

・解決策があるか

NATOウクライナに拡大しない

東部に民族の自決権を与える

・なぜ和平が促進されないのか

米国は長期化に利益

「ロシアを勝たせない」形で武器提供

・「武力で現状変更を許さない」は国際条理になっていたか

イラクアフガニスタンリビア

コソボNATO

以下、東アジア問題に続くーー。

 

因みに「ロシア・ウクライナ紛争」勃発(2月24日)直後。筆者(浜地)の問題提起に対して、孫崎氏からの返電メッセージ下記の通り (許可済み)。

From: magosaki

Sent: Saturday, March 19, 2022 8:43 AM

To: michio hamaji <TBE03660@nifty.com>

Subject: Re: RE: イラク侵略*を言及しなかったゼレンスキー米議会演説(浜地道雄)

ウクライナ大統領の国会演説に関し、本日私のツイートです。

恐ろしい空気だ。紛争当事者の一方だけの見解を聞き、当然他方の見解を聞く機会を持たない。そして一方の意見を参考に国会決議などしていく。これはウクライナ問題を超えて、日本が最早民主主義国家でなくなっていることを示す。あまりにも危険な国になっている。そしてそれを当然としているのが怖い。

 

引用ツイート

孫崎 享

怖いのは今、まさに一億総ロシア糾弾、一億総制裁の雰囲気に日本国中がなってることだ。特定の人物を非難するならその人の発言を自分で、見、聞くべきだ。扇動されているのでないかと考えてみるべきだ。例えば非難する人のどれだけの人が侵入直前のプーチン演説を読んでいるのか。読む用意があるか

 

*米英によるイラク侵略(カーブボール)

【第226回】9・11同時多発テロ ⇒ 「カーブボール」考 – 浜地道雄の「異目異耳」

なお、講演会では「商社九条の会・東京」第52回講演会(清水雅彦氏)のパンフレットが配布された。

商社九条の会・東京

 

※この記事は、「浜地道雄の『異目異耳』」(2021年10月26日)からの転載です。
原文は、コチラ→https://hamajimichio.hatenablog.com/entry/2022/10/26/123720

 

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浜地道雄 浜地道雄

国際ビジネスコンサルタント。1965年、慶応義塾大学経済学部卒業。同年、ニチメン(現・双日)入社。石油部員としてテヘラン、リヤド駐在。1988年、帝国データバンクに転職。同社米国社長としてNYCに赴任、2002年ビジネスコンサルタントとして独立。現在、(一財)グローバル人材開発顧問。「月刊グルーバル経営」誌にGlobal Business English Fileを長期連載中。

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