＜ISF公開シンポジウム＞第３部「コロナ＆ワクチン問題を考える〜ワクチン接種の安全性・有効性を問う」パネルディスカッション（井上正康・大阪市立大学名誉教授、池田利恵・日野市議会市議、 長嶋竜弘・鎌倉市議会市議）
社会・経済＜ISF公開シンポジウム＞第１部「コロナ＆ワクチン問題を考える〜ワクチン接種の安全性・有効性を問う」
パネルディスカッション
井上正康さん（大阪市立大学名誉教授)
池田利恵さん（日野市議会市議)
長嶋竜弘さん(鎌倉市議会市議)
木村朗ISF独立言論フォーラム編集長
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ISF主催公開シンポジウム「コロナ＆ワクチン問題を考える～ワクチン接種の安全性・有効性を問う」へのメッセージ
2020年1月から日本でもコロナ感染症の発生が知られるところとなり、その後、現在まで７波の流行を繰り返し、目下第８波の予兆も指摘され、その都度ワクチン接種の必要性が喧伝されています。
その一方で、コロナワクチン接種後の有害事象として、死亡例は今年9月下旬までで、すでに1900人近くになっているにもかかわらず、因果関係ありとされた事例はなく、予防接種被害救済制度で救済に至ったのはわずか4人です。加えて本年に入り、子どもへの接種が開始され、5歳から11歳向けのファイザー社ワクチンが2月に特例承認され、10月には６か月から４歳までのワクチンも承認されましたが、いずれも日本人の子どもを対象とした治験は全くないまま、今日ではともに接種勧奨だけではなく、接種の努力義務まで課されています。
世界各国を見ても、こうした年齢への接種がここまで前のめった国はなく、その理由として効果が不確実な上に、長期的影響が懸念されるからです。
ワクチン狂騒曲はここに極まれりです。おまけにワクチン効果と安全性を裏付けるデータにも多くの不適切な操作が加えられていることは、名古屋大学名誉教授の小島勢二医師はじめ厳密な統計処理を求める医師、科学者によって指摘されています。
この国会では、三年余りの政府のコロナ感染症対策を振り返って感染症法の改正が審議されます。感染症法の改正それ自体も発生登録はもちろんのこと、今後の発熱外来の受診体制も含めて、重症化の懸念があるなどの４要件と小学生以下に相当する場合以外は自分で検査し、基本自宅療養となっています。他方、予防接種法の改正では、このコロナ対応ワクチンも含めて新たな未知の感染症への予防接種を臨時接種の新たな類型６条３項として接種努力義務を課しています。
ワクチンン多くが特例承認などの暫定的なものであるにもかかわらず、接種努力義務まで課すことは、明らかにまん延防止を盾にした集団防衛の思想にほかなりません。おまけに実はまん延防止効果も不確かであり、あまりに科学的にも不誠実です。
人体実験にも等しい、あるいはまずワクチン大量接種ありきとも思われかねないこうした政策は、国民の生命と安全を守ることにはまったく寄与しないばかりか、国民に大きな将来にわたる健康被害をもたらしかねないと危惧します。
本日のシンポジウムにご参加の皆さんと力をあわせて、真に国民を守る、とりわけ自ら選択すらできない未来ある子どもたちを守るために、まっとうな感染症対策、ワクチン政策を求めてまいりたいと思います。本日のシンポジウムのご盛会を祈念します。
衆議院議員 立憲民主党、子供へのコロナワクチン接種を考える超党派議員連盟 阿部知子
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〇関連サイト 「脱政党政治のパーシャル連合チーム日本」の誕生
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