民意は台湾統一防ぐ万能薬か、「法統」から独立封じる中国

岡田充

中国共産党の第20回党大会(10月16~22日)は、習近平総書記の3期目続投を決め「習一強体制」を強化した。台湾問題で習は、統一攻勢を強める姿勢を打ち出した。しかし党規約改定では、統一を急ぐ記述や武力行使の表現はなく中国が統一を急いでいないことがわかる。

統一を嫌う台湾側は、民主化と「台湾人意識」の高まりを武器に、統一攻勢をかわそうとする。しかし「一つの中国」を前提にする「中華民国憲法」の法的枠組みを台湾が崩すのは難しい。台湾民意は統一阻止の武器だが「万能薬」ではない。

・決めるのは中国人or台湾人?

党大会初日に行われた習活動報告(注1) (写真:中国共産党網HP)の台湾部分を再現する。

「台湾問題の解決は中国人自身のことであり中国人自身が決めるべき。最大の誠意をもって最大の努力を尽くして平和的統一の未来を実現しようとしているが、決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す。その対象は外部勢力の干渉と、ごく少数の台湾独立分裂勢力と分裂活動であり、広範な台湾同胞に向けたものでは決してない。祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」。

 

演説に対し台湾の蘇貞昌行政院長(首相に相当)は、「台湾は台湾人自身が主人であり、その将来は台湾人自身が決定する」と反論(注2)した。台湾総統府も「民主主義と自由は台湾人の信念。台湾の主流民意は『一国二制度』を拒んでいる」との声明を発表した。

台湾側が、統一攻勢を米日との安保協力強化と、台湾民意という民主を盾にかわそうとしていることが分かる。台湾解決の主体は「14億人の中国人」か、それとも「2400万人の台湾人」か。この問いこそ、台湾問題の本質にかかわるテーマだ。民意と法的正統性(法統)が矛盾しながら複雑に絡み合う。

・「主権は中国にある」

まず中国側の現状認識をおさらいする。中国政府が発表した「台湾白書」(注3) (8月10日)は、1949年10月1日の中華人民共和国成立をもって「国際法上の主体が変わらない中国の政権交代」とし、「中華人民共和国政府が台湾への主権を含む中国の主権を完全に享受、行使するのは当然」と書いた。台湾主権が、「中華民国の継承国家」である中華人民共和国に移ったという立場だ。

一方の台湾側はどうか。その法的根拠である「中華民国憲法」(注4) は、蒋介石氏率いる国民党が大陸を支配・統治していた時代の1947年に成立した。その2年後の1949年、国民党は国共内戦に敗れ台湾に敗退した。「中華民国憲法」は1988年にスタートした李登輝体制下で、台湾地域のみを統治する現実に即し何度か修正されたが、「一つの中国」を前提に構成されている事実に変わりはない。

・「中華民国台湾」に名称変更

さて、蔡英文総統は2019年10月の「建国記念日」演説(注5)で、「中華民国」ではなく「中華民国台湾」という名称変更を主張した。ただし、これは法的変更ではなく政治的メッセージの域を越えない。台湾外交部は変更について(注6) 「中華民国台湾は主権を有する独立した民主国家であり、主権は2350万人の台湾人民に属する」という解釈を提示した。

これは何を意味するのか。簡単に言えば、「中華民国台湾」は、「一つの中国」を代表する「中華民国」とは異なり、実効支配している台湾地域のみの主権を持つ「現状」を反映した「国家」という主張。つまり「中華民国」では、中国側の主権主張に対抗できないという含みがある。

蔡自身はたびたび「われわれは既に独立国家であり、独立を宣言する必要はない」(注7) と繰り返してきた。台湾は既に主権独立国家なのだから「現状維持」でいいということだ。「中国の主権は及ばない」とするこの現状認識を、中国側は「一つの中国」原則を否定し「独立への企み」と非難している。

・台湾人意識の高まり

習演説の直後、日本のある中国研究者はSNSに、「習近平演説は“中国人が決める”というが、『中国人ではない、台湾人だ』という(台湾人)アイデンティティの変容から、中国人が決めるという方針の実効性は怪しくなりはしないか?」と書き込んだ。

分断統治から73年を経て、台湾では「中国人ではなく台湾人」と自己認識する「台湾人アイデンティティ」(「台湾人意識」と略)が高まっている。「これが統一にとって障害になる」というのが、中国研究者の問題提起だ。

台湾政治大学が1992年から定点観測している「台湾人・中国アイデンティティ調査」(注8)を見れば、意識変化は一目瞭然だ。(左グラフ)

 

調査を開始した李登輝時代の1992年には「台湾人でも中国人でもある(「両方」と略)」(赤色)が46.6%とトップ。次いで「中国人」(青色)が25.5%で、「台湾人」(緑色)は17・6%だった。台湾で政治・社会の民主化が進むと同時に、中国との経済・貿易・文化交流が公式に始まった時期にあたる。

それから30年後の2022年、「台湾人」が63.7%とトップになり、「両方」は30.4%に下降、「中国人」に至っては2.4%に激減した。これが先の研究者の言う「アイデンティティの変容」だ。

・「法統」否定できない米国

台湾人意識の高まりは紛れもない事実だ。確かに、中国の統一攻勢を跳ね返す力の一つだが、果たして統一阻止の「万能薬」になるだろうか。なぜなら第1に米中間の「一つの中国」の法統があり、第2に台湾自身が縛られている法統も「一つの中国」を突き破れないからだ。

まず米中間の「法統」。バイデン氏は最近「私は独立を推奨しないが、台湾が独立するかどうかは、台湾人自身が決定する」と、事実上の「独立容認論」(注9) を公言した。その一方、10月に発表した「2022年国家安全保障戦略」(注10) は、対中政策の基本として台湾関係法などとともに「三つのコミュニケ」を挙げた。

第1コミュニケの1972年「上海コミュニケ」は、「米国は,台湾海峡の両側のすべての中国人が,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は,この立場に異論をとなえない」と書く。

コミュニケから半世紀が経ち、「両岸の中国人」のうち、台湾側の自己認識は大きく変わり、「台湾は中国の一部分」とは見なさないようになった。だが、バイデン政権はコミュニケを否定できない。それが米中関係の政治的基礎としての法的正統性だからだ。それは現実を越える「虚構」かもしれないが、否定すれば米中関係の基礎は崩壊する。

・国際政治の方程式から選択

第2は台湾自身の「中華民国」という法統。中華民国を否定し「台湾共和国」を建国する「独立の実現」は、現在の国際政治の枠組みの下ではほぼ不可能だ。法統の拘束力を「民意」によって乗り越えると考えるのは、理想論に過ぎない。

「民意」自体がうつろいやすい性格であることに加え、「台湾人意識」が高まったからといって、それは単線的に「独立」支持の民意にはならないからである。

現在の民意を先の政治大学の調査で見てみよう。

下のグラフ(注11)は、統一・独立・現状維持などの政治的選択傾向を示している。調査開始の1992年以来、「現状維持」はずっと1位だが、2022年の調査では56・9%に上る。「すぐ独立」は5・1%で、「すぐ統一」は1・3%に過ぎない。

 

台湾人意識を持つ多くの人は、米中関係など国際政治をはじめ、中国との力関係、経済的利益などさまざまな変数から成る方程式によって、回答を求めようとしている。

 

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岡田充 岡田充

共同通信客員論説委員。1972年共同通信社入社、香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員などを経て、拓殖大客員教授、桜美林大非常勤講師などを歴任。専門は東アジア国際政治。著書に「中国と台湾 対立と共存の両岸関係」「尖閣諸島問題 領土ナショナリズムの魔力」「米中冷戦の落とし穴」など。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/index.html を連載中。

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