メールマガジン第22号：「台湾有事」は米国の謀略、政府の無謀な対中国戦争を止めよう！

1.長期化するロシアのウクライナ侵攻を止めよう

世界を震撼させるロシアのウクライナ侵攻が始まってから2ヶ月半が経過する。

連日報道される戦争の悲劇。街が破壊され一般の住居や学校、病院にまでミサイル攻撃が加えられている。銃弾に斃れ、地下に追いやられ恐怖する数多くの市民、国外へ脱出する幾百万の人々。世界中が涙し怒りに震えている。

この信じがたいばかりの悲劇を目の当たりにして、国連をはじめ米国やEU諸国、あるいは中国やインド、日本といったアジアの主要国が仲裁に入り和平合意に向けて動き出すものと思われた。

しかし現実はそのようにはなっていない。和平合意が何故進展しないのか詳細が報道されないなか、ゼレンスキー大統領は連日報道陣の前でNATO諸国をはじめ世界中に具体的な軍事支援を呼びかけ徹底抗戦の構えを崩さない。それに応えるようにEU諸国や米国は莫大な軍事支援を行っている。

バイデン大統領は4月28日ウクライナへの軍事・経済支援のため330億ドル（4兆3000億円）に及ぶ巨額の追加支援を発表した。もはや支援と呼ぶレベルではない。

米国をはじめNATO諸国の軍事援助がこのように拡大し続ければ戦闘はさらに激化し長期化する。それどころか通常兵器で劣勢を余儀なくされるロシア・プーチンが本気で核兵器に手を出す可能性が高くなってくる。世界は本気になってこの戦争を止めなくてはならない。

2.軍拡へ前のめりになる日本政府・自民党

日本政府どうか。2021年1月のバイデン政権誕生以来同政権と一体となって「中国脅威」論を強調し、「南西」諸島・琉球弧での自衛隊基地建設に突き進んできた政府・自民党が、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を機にさらに一層軍事強化に乗り出そうとしている。

その旗振りの先頭に立つ安倍元首相の発言は、まさに暴論という他ない突出ぶりだ。「台湾有事は日本有事」発言から始まり、「敵基地攻撃能力」ならぬ「敵中枢攻撃能力」保有、「核兵器の共有化」まで踏み込んでいる。

この恐るべき暴論に煽られ岸田内閣も急激な軍拡路線に傾斜していく。岸田首相は総裁選のさなかで「敵基地攻撃能力保有」に言及しただけでなく、その後中国や北朝鮮に届く長距離高性能ミサイルの開発・配備を了承し、防衛費の対GDP比2％増額も検討に入ったと言われる。

この急激な軍事拡大策は「ロシアのような全体主義国家に対抗するため」とされるが、ロシアが日本侵攻に踏みだす理由が見出せないことから、その対象が中国や北朝鮮であることは明らかである。しかしこれもまた中国や北朝鮮が、日本を戦争も辞さない敵対国と名指ししたことはこれまで皆無であり、にもかかわらずここまであからさまな敵対的軍事拡大策を進めていく裏には何かある。

先に触れたように米国バイデン政権のウクライナ支援は単なる軍事・経済支援のレベルをはるかに超えている。2022年度の軍事予算でウクライナ59億ドル（約6,800億円）。それに対してロシアは617億ドル（約7兆円）、日本が491億ドル（約5兆4,000億円）とされることから、米国が4月28日にウクライナに追加支援を決定した330億ドル（約4兆3,000億円）と2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから続けられた支援の累計37億ドルとの合計367億ドル（約4兆7,700億円）がどれほど高額なものかが分かる。

ウクライナの軍事費の6倍以上、ロシアの年間軍事費の約60％だ。数字の上からはもはや米国の対ロシア戦争だ。ウクライナは米国の代理戦争を強いられていると言える。

だからゼレンスキー大統領はロシアとの和解協議に応じることができない。全国民に向かって「国民よ、銃を取れ。そしてウクライナのために戦おう」と呼びかけるしかない。米国はウクライナ全土が焦土と化そうがロシアに勝利するまで軍事介入支援を続けるだろう。

米国の意図はウクライナ戦争でロシアをたたき、その次に中国、北朝鮮をたたく。その包囲網に日本を呼び込み、いざという時には日本を戦わす。安倍氏や岸田首相を背後から煽っているのは米国だ。このことは、現在進められている「南西」諸島の軍事化と「台湾有事」での米国の対日政策を見れば明らかになる。