ロシアのウクライナ侵攻 －問題の所在と解決の道筋－
国際ロシアがウクライナに軍事侵攻したことはショックだった。日本、米欧ではプーチン･ロシアに「専制主義」「全体主義」「権威主義」のレッテルが貼られているから、いわゆる西側国際世論がロシアの今回の行動を激しく非難したことは自然の成り行きだった。この非難にロシアがたじろぎ、撤兵決断に踏み切ることになるならば、「西側国際世論の一方的勝利」という結果で終わることになるだろう。
しかし、イソップの「北風と太陽」の寓話に鑑みれば、物事はそれほど簡単ではないと思われる。旅人（ロシア）は北風（西側国際世論）にはますます身構えるばかりだろう。旅人の身構える気持ちを解きほぐすことによってのみ、外套を脱ぐこと（ウクライナ撤兵）を促すことができる。私たちは太陽的アプローチを考えなければならない。そのためにはまず、旅人（ロシア）の気持ち（問題意識）を理解することから始めなければならない。
1991年に崩壊したソ連の後継国となったロシアは、西側（アメリカ･NATO）に対する緩衝地帯（東欧諸国）を失い、西側の軍事的脅威に直面することとなった。しかもその後の約30年間、NATOの東方拡大と旧ソ連邦諸国のカラー革命により、ロシアを取り巻く安全保障環境は年を追う毎に厳しさを増してきた。
NATOの東方拡大は5回にも及ぶ。すなわち、99年にポーランド、チェコ、ハンガリー、2004年にルーマニア、ブルガリア、スロヴェニア、スロヴァキア、ラトビア、リトアニア、エストニア、09年にアルバニアとクロアチア、17年にモンテネグロ、20年には北マケドニアと、NATO加盟国は16カ国から30カ国にまで膨れ上がってきた。
ロシアにとっての対西側正面の緩衝地帯は、今やベラルーシとウクライナの2国を残すのみになっている。カラー革命とは、主に旧ソ連邦を構成していた国々で起こった民主化運動の総称である。その中に、03年のジョージアにおけるバラ革命、05年のキルギスにおけるチューリップ革命と並んで、04年のウクライナにおけるオレンジ革命が含まれる。
ウクライナは、主に国の西側（北西部）を基盤とする、親西側傾向が強いウクライナ系住民（宗教的にはカトリック。全人口の約2/3）と、東側（南東部）を基盤とし、親ロシア傾向が強いロシア系住民（宗教的にはロシア正教。全人口の約1/3）によって構成されている、と言われる。オレンジ革命後もウクライナ政情は安定せず、特に14年のいわゆるウクライナ騒乱によってヤヌコヴィッチ大統領がロシアに亡命した後、ロシア系住民はクリミア住民投票でロシアへの帰属を選択した。
東南部のドネツク及びルガンスク2州も住民投票を行って「人民共和国」成立を宣言し、これを鎮圧しようとしたウクライナ政府との間で内戦状態となった。ロシアとウクライナは、フランスとドイツの仲介を得て2州での停戦（ミンスク合意）にこぎ着けたが、その後も小競り合いが続き、ロシアとウクライナの対立も深まっていった。
19年にウクライナで行われた大統領選挙で、コメディアン出身で政治にはズブの素人だったゼレンスキーが勝利した。その政治手腕に対しては当初から、内外から厳しい疑問符がつけられ、これといった成果を挙げることができないゼレンスキーの支持率はじり貧をたどった。ゼレンスキーは事態を打開するべく、ミンスク合意履行に応じず、国内的にはロシア語の使用を制限するなどロシア系住民に対する締め付けを行い、また、ウクライナのNATO加盟に理解を示すアメリカを公式訪問するなど、ロシアとの対決姿勢を鮮明にすることで国内支持基盤を回復しようとした。
浅井基文
1941年7月 愛知県生まれ、1963年3月 東京大学法学部中退、1963年4月 外務省入省 国内勤務：アジア局、条約局など、国際協定課長（78年～80年）、中国課長（83年～85年）、地域政策課長（85年～86年） 外国勤務：オーストラリア（71年～73年）、ソ連（73年～75年）、中国（80年～83年）、イギリス（86年～87年） 1988年4月 文部省出向（東京大学教養学部教授）、1990年3月 外務省辞職、1990年4月 日本大学法学部教授、1992年4月 明治学院大学国際学部教授、2005年4月 広島市立大学広島平和研究所所長（2011年3月31日退職）、2015年4月 大阪経法大学客員教授
