第3回 新型コロナ「感染者」水増しの手口
社会・経済感染者の水増しには、金銭的な誘因も一役買っている。米国では通常の「肺炎」と診断すると4600ドル（約55万2000円）が支払われるが、「新型コロナウイルス」肺炎と診断すると1万3000ドル（約156万円）、この患者に呼吸器を使用すると3万9000ドル（約468万円）が医療機関に支払われる。ミネソタ州議でもあるスコット・ジェンセン医師が20年4月10日、FOXテレビで曝露した。
わが国では20年5月25日、重症コロナ患者の診療報酬が他の重症患者と比べ、3倍に引き上げられた。集中治療室（ICU）に入れれば重症になる。これとは別に、「新型コロナ疑い患者」の診察を行う救急・周産期・小児医療機関に対し、最低2000万円の補助を実費で支給している。
自治体独自の取り組みもある。東京都新宿区では同年6月、「新型コロナウイルス感染者」に10万円の見舞金を支給することを決めた。愛知県は「医療従事者応援金」を創設。コロナ患者１人当たり、入院で100万円、人工呼吸器装着またはICU対応で200万円、ECMO（体外式膜型人工肺）装着で400万円が病院に支払われる。
新型コロナウイルス感染症の死亡者は22年3月11日現在、累計で2万5697人と厚労省は発表している。では仮に、新型コロナウイルスが単離できていないだけで存在するとした場合、何人がこの感染症で亡くなっているのか。
NPO法人「日本ECMOnet」は厚労省から補助金を受け、日本全国のICU（集中治療室）の80％を網羅したデータをホームページで公開している（https://www.ecmonet.jp/crisis）。これによれば、新型感染症の累計死亡者は22年3月11日現在、ECMOの装着・非装着を合わせ2218人。0.8で割っても、約2773人にとどまる。
PCR検査陽性者すなわちマスコミが言う「新型コロナ感染者」は、PCR検査の従属変数である。検査数を増やせば増やす【図表１】ほど、新規陽性者が増えてきた【図表2】ことが分かる。
図表1
図表2
高橋清隆
反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。元ローカル新聞記者。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&K プレス）、『山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった』（Amazon O.D.）など。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。2022年3月、メディア廃棄運動を開始。 ブログ『高橋清隆の文書館』http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
