＜防衛三文書関連情報（立憲民主党の見解を会見＝2022年12月20日）＞
「玉虫色の決着」といった見出しで報道されましたが、両論併記で立憲民主党らしさが欠如した文書となっていました。質疑応答で玄葉光一郎元外相（外交安保PT座長）に「敵基地攻撃能力（反撃能力）の容認は責任政党の試金石」と報じられた発言について質問しましたが、自論は変わらないももの野党第一党としての役割について若干考えが変わったことは認めました。
――玄葉さんは敵基地攻撃能力、反撃能力（保有）容認の立場という報道がされていますが、今回の結論は文面を見る限り、政府からの十分な説明、国会審議がないと敵基地攻撃能力（保有）は認められないと。「現時点では反対だ」と読めるのですが、玄葉さんの意見が通らなかったと。違う結論になったと考えていいのでしょうか。
玄葉元外相（外交安保PT座長）：
私は私の持論があります。持論通り書けたわけではありません。それは、まとめるということはとても大事なことだからです。でも、よく読んでいただきたいと思います。
「他国領域へのミサイル打撃力の保有については、それが政策的な必要性と合理性を満たして、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」（と文面にある）。いろいろな意味が込められている。
ですから必ずしも、いわゆる反撃能力の保有・行使について否定しているというものではありません。まさに必要性と合理性、専守防衛と適合するのかどうかということについて、これから政府から詳細な説明を聞かなければなりません。そして、その上で、いま申し上げた3点についてしっかりと私たちが国会の中で質していくことで議論をリードしていきたいということを申し上げているということです。
――その政策の合理性・必要性を満たしているのかどうか、専守防衛に適合しないのではないかというのが立憲民主党の原点、ずっと一貫した立場だと思っていたのですが、その辺の議論はされなかったのですか。これは両論併記のような読み方は可能なのですが、現時点の立憲民主党の考え方は必要性・合理性を満たしていないと。専守防衛とも適合しないという立場ではないのですか。そこが不明瞭になっていると思うのですが。
玄葉元外相（外交安保PT座長）：
そういう立場ではありません。まさに一般論で書いてある通りです。自公の合意に基づく反撃能力には賛同できない。それはなぜかと言えば、先ほど申し上げたような3点があるからです。つまり、先制攻撃になってしまうリスクがあるのではないか。あるいは、存立危機事態においてミサイルを撃つことを否定していないなどがあるから、いわゆる自公の合意に基づく政府の反撃能力には賛同できないことを繰り返し述べている。
他方で、よく読んでいただければ分かると思うのですが、いわゆる一般論としての反撃能力の保有・行使においては、この3行にある通りです。まさに必要性と合理性を満たして専守防衛に適合すれば、認めていくし、そうでなければ認めない。現時点では、それ以上でもそれ
以下でもありません。
――長妻さんにお伺いしたいのですが、立憲民主党らしさというか（結党の）原点というか、立憲民主党支持者から失望を与えかねない、「立憲民主党の立場がはっきりしない」という誤解を与えかねない文書になっていると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
長妻政調会長：
いや、そうは思いません。いま縷々説明があったように、ここの文書、ここだけではなくて前後も読んでいただければ、理解していただけると思いますので、しっかりと今後、文書の真意を説明していきたいと思います。
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横田一
1957年山口県生まれ。選挙取材に定評をもつ。著書に『亡国の首相安倍晋三』（七つ森書館）他。最新刊『岸田政権の正体』（緑風出版）。
