ゼレンスキー政権の腐敗実態：日本政府は支援物資の横流しをチェックせよ

「ウクライナ・プラウダ」は2022年12月1日、ウクライナのキリロ・ティモシェンコ大統領府副長官（当時）が運転するポルシェの画像を何枚も公表した。

「大統領チームの最も影響力のあるメンバーの1人のライフスタイルは、この国がもう10カ月も生きている「戒厳令」によって定められた世間の基準に完全に合致するものではない、ということで意見が一致した」と、同編集局は記し、やむにやまれずに報道に至った経緯を明かしている。

戦時下にあって、現政権の不祥事を報道することが戦争に悪い影響をおよぼすかもしれないなかでも、どうしても看過できない不祥事として報道されたものということになる。

ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官をめぐっては、ウクライナのニュースサイト「Bihus.info」（https://bihus.info/pislya-syuzhetu-bihus-info-tymoshenko-peredaye-pozashlyahovyk-chevrolet-tahoe-na-front/）が同年10月31日、人道支援用に寄付された新車のシボレー・タホ SUVを運転している様子を公開していた。こんな札付き政治家を大統領府副長官に据えてきたのがウォロディミル・ゼレンスキー大統領なのである。

2022年6月26日に撮影されたポルシェ。運転席には大統領府のティモシェンコ大統領府副長官（当時）によく似た男性が、助手席には女性が乗っているのが確認できた。
（出所）https://www.pravda.com.ua/eng/articles/2022/12/1/7378712/

汚職まみれのウクライナ

すでに、拙著のなかで何度も指摘したように、ウクライナには腐敗・汚職が跋扈しており、それはロシアに勝るとも劣らない。きわめて深刻なのは、戦争の最中であっても、腐敗が継続しているという事態である。拙著『プーチン3.0』のなかで、私はつぎのように書いたことがある。

「腐敗認知指数（Corruption Perceptions Index, CPI）という、国別の腐敗度をランキングするための指標がある。腐敗の定義さえ困難な中で、腐敗の程度を数値化するという試みを大胆にも行っているわけだが、各国比較ができるという『事実』のために、あるいは、その簡便さから、様々な形で利用されている。2021年のCPIによると、ウクライナは180カ国中122位、ロシアは136位であった」。

なお、2022年のCPIをみると、ウクライナは116位と順位を上げた。といっても、戦時下にあっても、腐敗蔓延事情に大きな改善があったとはみられない。ロシアは137位であった。こちらも、腐敗のひどさは相変わらずの状況が続いている。

さらに、拙著『ウクライナ3.0』では、2021年9月に公表された 欧州連合（EU） 会計監査院の特別報告につぎのように記されていることを紹介した。

「ピラミッド型の構造を持ち、公共機関や経済全体に定着した強力な 政治・経済エリートの集団による『国家収奪』（state capture）は、ウクライナの腐敗の特異な特徴とみなされてきた。国際通貨基金（IMF）もウクライナ政府も、既得権益層が構造改革に抵抗を示していることを認めている。

法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の広さから生じる大規模な腐敗は、EUの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害となっている。『大汚職』（grand corruption）や高レベルの汚職は、国内の競争と成長を妨げ、民主的プロセスを阻害し、広範な小汚職の基礎となるものである」。

だからこそ、私はウクライナ支援の一部が「横領」されることに早くから警鐘を鳴らし続けてきた。「独立言論フォーラム」に書いた「ウクライナ和平の動向を探る：遠い停戦　〈下〉」という記事（https://isfweb.org/post-13190/）のなかでは、つぎのように注意喚起をした。

「12月12日に開催されたG7の声明（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/12/12/g7-leaders-statement-4/）では、ウクライナの修復、復旧、復興を支援する観点から、ウクライナや国際パートナーとともに、関連する国際機関や国際金融機関と緊密に連携し、複数機関にわたる『ドナー調整プラットフォーム』を設立することになった。

このプラットフォームを通じて、継続的な短期・長期支援（とくに短期資金支援についてはファイナンス・トラックの責任において行う）を提供するための既存のメカニズムを調整し、さらなる国際資金や専門知識を調整し、ウクライナの改革課題および民間部門主導の成長を奨励するのだという。プラットフォームのための事務局設置が決まり、『2023年1月のできるだけ早い時期に招集するよう要請する』とされた。

なお、『ファイナンス・トラックの責任において行う』というのは、汚職によって資金が吸い上げられることを防止または制限する試みとして、いわゆる『ファイナンストラッカー』を創設することを意味している。いわば「財務追跡者」を置き、支援金の流用を防止するというわけだ。拙著『ウクライナ3.0』や『プーチン3.0』で指摘したように、ウクライナは少なくとも戦争勃発前まで腐敗が蔓延していた国だから、G7加盟国としても支援に慎重を期すということなのだろう（米国政府は支援した武器に対する監視体制の強化も図っている）」。

戦時中でもはびこる腐敗

残念ながら、ウクライナの腐敗体質は構造的なものであり、たとえ戦時体制下でも変わらないようだ（この理由については、『ウクライナ3.0』のなかで詳しく分析しているが、旧ソ連地域の腐敗は旧ソ連の支配体制に起因しているとだけ指摘しておきたい）。

2023年1月24日になって、ウクライナの高官が8人、地方軍事行政機関の長が5人辞職・解職となった（下表を参照）。

（出所）ウクライナ語とロシア語の各種資料から作成

ウクライナの腐敗状況の拡大とダウンロードはこちら

唖然とするのは、軍の腐敗である。2023年1月21日、軍が食料品を市場価格よりも2～3倍も高い値段で調達していることが暴露された。常識的に考えれば、戦時中の軍を真正面から批判するには、それなりの覚悟がいるはずだが、ユーリー・ニコロフ記者はそのタブーに挑む記事（https://zn.ua/ukr/economic-security/tilovi-patsjuki-minoboroni-pid-chas-vijni-piljajut-na-kharchakh-dlja-zsu-bilshe-nizh-za-mirnoho-zhittja.html）を公開したのだ。様々な資料をすべてダウンロードしてみると、A4版で60頁を超える力作だ。

具体的には、「国防省は卵を1個17フリヴニャ（UAH）で契約しているが、キーウの商店での小売価格は現在1個7UAH程度」という。「ジャガイモは1kgあたり22UAHで発注されたが、店頭での小売価格は8-9UAH」にすぎない。

食料品調達に関する契約は2022年12月に、国防省とActive Company LLCとの間で結ばれた。契約額は130億UAH（約3.5億ドル）。興味深いのは、同社が国防省関連企業であることだ。

2016年、国防省の国営企業である南方作戦司令部貿易部の子会社オデッサ軍事貿易のディレクターを務めたこともある人物が操業した会社であり、同社は2019年の段階で、国家刑事執行機関の刑務所施設と公判前勾留センターへの牛肉供給の入札に参加するため、事実と異なる偽の証明書を提出したとして刑事手続きの対象となっていた。こんな会社と取引すること自体、不可解だ。

さらに、国防省との契約が成立する1カ月前に、ビラ・ツェルクヴァ（キーウ州）出身のヴァレリー・メレシュ氏が、同社の社長に就任した。以前は、国防省の国営企業「ビラ・ツェルクバ・ミリタリー・トレード」のディレクターを務めていた人物だ。

どうやら、この会社から市場価格よりも数倍高い値段で食料品を調達することで、国防省関係者が同社からキックバックを受けるという仕組みが構築されていたのではないか。

さらに、このスクープ記事によると、12月のActive Companyとの契約は、国防省を代表してボグダン・フメリニツキー氏が署名している。彼は、2022年夏に軍用弾薬の供給における横領事件で捜索された公共調達部の部長と同じ人物であるという。

2022年の侵攻開始後、フメリニツキー氏はトルコの会社と防弾チョッキの供給契約を結び、バーレーンの会社から供給を受けることになっていた。国防省は58万ドルを前払いしたが、まったく何も受け取っていない。そして、フメリニツキー氏の自宅を捜索した結果、同省は「何の疑いももたれなかったので、契約は継続した」と発表したという。

この時点で、フメリニツキー氏の不正に気づいていれば、今回の食料品不正も行われなかったかもしれない。むしろ、国防省の上層部がこうした横領にかかわっており、事件そのものを隠蔽しようとしているのではないかとさえ疑われるのだ。

その証拠に、オレクシー・レズニコフ国防相は、ニコロフ記者のスクープ記事を、「全くナンセンス」であり、「歪んだ情報」とした。調達担当のシャポヴァロフ国防省次官は辞任するが、解任ではない。要するに、何の反省もしていないのだ。

どこにでもいる「とんでも政治家」

日本や米国の政治家もひどいが、ウクライナの政治家もひどい。ゼレンスキー事務所で情報政策とPRの責任者としてキャリアをスタートさせ、その後、大統領の「ビッグ・コンストラクション」プロジェクト（ウクライナの老朽化したインフラを大規模に改修する計画）の監督者となったのが、冒頭に紹介したティモシェンコ氏で後の大統領府副長官である。

10月末に公開された、戦地からの市民輸送や人道的任務のために「ゼネラルモーターズ」からウクライナに寄贈されたシボレー・タホSUVを個人的・公的目的で使用していた問題の後、ジャーナリストたちは、シボレー・タホを手放したティモシェンコ大統領府副長官が、当局に近い実業家ヴェミル・ダヴィチヤン氏の会社に登録されている約10万ドル相当の2021年製ポルシェ・タイカンを利用するようになったことを突き止めた。このポルシェこそ、冒頭の写真ということになる。

ほかにも、ティモシェンコ大統領府副長官が大実業家イゴール・ニコノフ氏から1200平方メートルの巨大な邸宅を借りていることも判明した。後者はウクライナの富裕層100人に1人が所属し、彼の会社KAN Developmentはキエフ最大の不動産デベロッパーである。このように、建設・インフラ担当の役人が、監督する市場のプレーヤーと密接な関係にあることに疑問が生じ始めたのだ。

ティモシェンコ大統領府副長官は、ゼレンスキー大統領にとって特別な存在であった。ドニプロ出身の彼は、ジャーナリスト、プロデューサー、政治戦略家として働き、メディアで成功したキャリアを築く。

2014年から2015年にかけては、当時のドニプロペトロフスク知事でオリガルヒ（新興財閥）のイーホル（イゴール）・コロモイスキーのチームに加わり 、2019年にはゼレンスキー候補の選挙本部に入った。そこでティモシェンコはクリエイティブを担当していた。

ゼレンスキー氏が政権を握った後も、ティモシェンコ氏は彼のチームで情報政策を統括していた。ティモシェンコ氏は、ゼレンスキー氏の前述した「ビッグ・コンストラクション」（Велике будівництво）プロジェクトの調整役となり、ウクライナの交通と社会基盤の整備を計画した。

さらに、地方政治を統括する大統領府副長官として、人選を担当し、地元選出の市長や地方議会との関係も構築する。ロシアとの本格的な戦争が始まると、ティモシェンコ氏はゼレンスキー氏の側近となり、大統領府の重要な決定事項の策定に参加するようになる。彼の担当は、敵対行為で破壊されたインフラの復旧などであった。

2022年12月26日、国家反腐敗局は、「ビッグ・コンストラクション」プロジェクトのコーディネーター、ユーリヤ・ゴーリカ氏を捜査する。捜査は、ドニプロで行われ、特にヴァレンティン・レズニチェンコ地方軍事行政長官の事務所とインフラ再建に携わる請負会社の事務所で行われた。

ゴーリカ氏は、自らを「ビッグ・コンストラクション」のコンサルタントと呼び、ウクライナ再建計画に関する大統領府の重要会議に出席してきた。

彼はレズニチェンコ氏と、レズニチェンコ氏のガールフレンドの関係者で、戦争中に道路に関する記録的な予算契約を受けた民間企業ブディンベスト・エンジニアリングの半分を所有していたという情報もある。この関連で、レズニチェンコ氏の恋人の関連会社が、ドニプロ地方の復興予算から15億フリヴニャを受け取っていることも判明した。

なお、地方軍事行政機関は、戒厳令下において、ウクライナの法律「戒厳令の法的体制について」にしたがって設立されたもので、防衛、公安、秩序を管理する国家行政権の一時的地方機関である。

地方軍事行政の長は、ウクライナ軍参謀本部または関連する地方行政機関の提案に基づき、ウクライナ大統領が任免する長官が務めている。地域の軍事行政は、軍事組織の軍人、法執行機関や市民保護サービスの職員や上級士官、雇われ従業員で構成されている。大統領が任免権を持つだけに、地方軍事行政長官は戒厳令下の地方行政上の重要な役割を担っている。

この地方軍事行政長官は閣議で指名して解任したり任命したりすることができるため、ティモシェンコ氏とゼレンスキー氏は地方軍事行政長官を通じて地方支配を進めたのである。

住民から選ばれた市長は残ったが、中央当局と誤解が生じた場合、警察などの法執行機関によって圧力をかけられることになる。解職された5人の地方軍事行政長官のうち、クレバ氏を除く4人はティモシェンコ氏の「子飼い」とみられているが、ゼレンスキー氏の「子飼い」でもある可能性が高い。

ぜひ知らなければならない事実

戦闘地域で名高いザポリージャ州やヘルソン州の軍事行政長官まで、今回、解職の対象になっている。ここで読者、いや日本国民全員に知ってほしいことがある。救援物資の横領・横流しがとてつもない規模で実際に行われてきた事実についてである。

まず、ウクライナの公式ホームページにある情報からみてみよう。2022年8月30日、ウクライナ保安局（SBUまたはSSU）という、ソ連時代の国家保安委員会（KGB）の「遺伝子」をもつ諜報機関のサイト（https://ssu.gov.ua/en/novyny/sbu-ta-nabu-rozsliduiut-mozhlyve-nezakonne-pryvlasnennia-humanitarnoi-dopomohy-topposadovtsiamy-u-zaporizkii-oblasti）に「SSU［ウクライナ保安局］とNABU［国家反腐敗局］は、ザポリージャ地域のトップによる人道的援助の不正流用の可能性について調査している」というタイトルの情報がアップロードされた。

「ロシアの大規模な侵略が始まって以来、ザポリージャ地方に提供された人道的援助の不正流用の可能性に関連して行われている」と明記している。捜索されたのは、市役所、地方軍事行政機関、倉庫と容疑者の自宅であり、何と市議会の捜索で、麻薬に類似した物質、未登録の銃器およびその弾薬、大量の現金が発見されたと書いてある。

2022年8月31日付のウクライナのマスコミ報道（https://litsa.com.ua/u-zaporizhzhi-chinovniki-rozikrali-majzhe-vsyu-gumanitarnu-dopomogu-na/）によると、捜査対象は20件以上におよび、ザポリージャに送られたほぼすべての支援物資の横領が疑われていた。信じられないのは、その規模の大きさだ。

NABUの発表によると、海上コンテナ22個、鉄道貨車389台、トラック220台分の支援物資が盗まれていた。「役人は、市や地域に運ばれた人道支援物資のほとんどすべてを産業規模で盗み、小売チェーンを通じて販売した」というのだ（https://www.volynnews.com/news/all/u-zaporizhzhi-posadovtsi-kraly-humdopomohu-morskymy-konteyneramy-y-vahonamy/）。どうやら、ポーランドからウクライナへの1500トンの人道支援物資のうち、1000トンほどが行方不明になったらしいのだ。

捜査で押収された現金
（出所）https://litsa.com.ua/u-zaporizhzhi-chinovniki-rozikrali-majzhe-vsyu-gumanitarnu-dopomogu-na/

押収された大量の支援物資
（出所）https://www.volynnews.com/news/all/u-zaporizhzhi-posadovtsi-kraly-humdopomohu-morskymy-konteyneramy-y-vahonamy/

容疑者には、表にあるスタルフ地方軍事行政長官のほか、ズラタ・ ネクラソワ同副長官、ヴィクトル・シェルビナ地方議会副議長などがいた。この8月の捜査にしても、決して迅速なものではなかった。

2022年6月8日に、「人道支援に関する不祥事が最前線ザポリージャの状況を悪化させる」という長文の記事（https://kievvlast.com.ua/text/skandali-iz-gumanitarnoyu-dopomogoyu-rozhituyut-situatsiyu-v-prifrontovomu-zaporizhzhi）がすでに公表されていたからだ。

ザポリージャ州の有志と地元のユリア・ヤツィク議員はザポリージャ州軍事行政機関のオスタルク長官とその副官ネクラソワ氏が西側の人道支援で大規模な詐欺を行ったとして告発したのである。

この記事によれば、ウクライナ侵略が始まった1カ月後の同年3月24日、ゼレンスキー大統領はスタルフ氏にボフダン・フメルニツキ3等勲章を、ネクラソワ氏にオルガ姫3等勲章をそれぞれ授与していたという。つまり、こうした不祥事を起こした人々とゼレンスキー氏が直接親しい関係を結んでいたと想像できるのである。

だからこそ、同年6月に発覚し、同年8月末に捜査が実施されながらも、それ以降、4カ月以上、容疑者はお咎めなしの状態だった。ゼレンスキー氏は明らかに腐敗していると指摘せざるをえない。ゼレンスキー氏に会いたがっている岸田文雄首相には、ゼレンスキー氏の正体をよく理解しておいてもらいたいものだ。

真ん中がティモシェンコ大統領府副長官、右がスタルフ・ザポリージャ地方軍事行政長官、左がネクラソワ・ザポリージャ地方軍事行政副長官
（出所）https://kievvlast.com.ua/text/skandali-iz-gumanitarnoyu-dopomogoyu-rozhituyut-situatsiyu-v-prifrontovomu-zaporizhzhi