2023.03.02

メールマガジン第41号：土地規制法の危険性、沖縄スパイ戦　再来許すな

・「土地規制法」は戦争準備法―沖縄想定に住民生活を制限

安倍政権時代に、集団的自衛権が容認され、安保関連法等が国民の反対の声を押し切って制定された。そして昨年6月、戦前の「軍事機密保護法」に近い法律が安保関連法と同様に強行採決された。

その法律は略称で「土地規制法」という。正式名は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」と「等」を3つも含む内容が曖昧な法律だ。

そして「土地規制法」成立半年後の昨年12月、「日米共同作戦計画」原案が共同通信によってスクープされ、県内2紙が報じたのが「台湾有事で南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点」という計画である。米軍と自衛隊が、琉球弧の中にある水の補給可能な約40の有人離島を伝い、その島々に「臨時」に拠点を置く。

さながら日米がゲリラのように、「敵」の砲撃を避けては移動し、移動しては次の拠点で戦う、新しい海兵隊の運用指針（EABO）も示された。例えば宮古島では高機動ロケット砲ハイマース等を軍車両に搭載して島中を逃げ回るらしく、その車両を島に待機させている。島内が戦場と化し、島民は盾にされ、軍民混在が前提となる。

【再び地上戦の恐れ】

軍民混在したあの沖縄戦で「軍事機密保護法」によって住民が一方的にスパイ嫌疑をかけられ日本兵に殺害された事例は少なくなかった。沖縄戦の再来を思うと身震いする。このような日米軍事訓練が日々重ねられている。この軍事計画と合わせるかのように成立しているのが「土地規制法」である。

法の名の通り「離島」県、琉球弧・沖縄全体が法律の規制下に置かれる。法制定の前、外資による重要土地買収防止が目的と言われたが、国会審議では外資は一切関係ないと説明された。

したがって法制定の必要性や根拠となる「立法事実」は無い。それでは何のために制定を急ぐのか、政府当局は真正面から戦争準備とは言えないから、本音を隠すために道筋を失った答弁をしている。

重要施設も周辺も国境離島も「等」は閣議で決まる。土地「等」も利用状況も利用の規制「等」も中味は後に指定されていく。注視区域や特別注視区域などに指定されれば、土地の利用状況が制限され調査される。人々が何をどうしたら規制されるのか、法文では不明確だが罰則規定（第27条・28条）を設けている。

政府の恣意的判断に委ねられ、罪刑法定主義にも反しているのはまさに悪法と言えよう。重要施設の「機能阻害行為」が何を指すかも「閣議」で決まる。

その一方で、法第22条は「目的達成のため」「関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる」と明記されている。

【思想調査も対象】

第22条は関係者や自治体から公然と思想調査で国民が協力させられることに踏み込んでいる。従来、人権侵害やプライバシ―侵害等やってはいけない行為とされてきたことも、戦争を理由に「人権をストップする」と言わんばかりに公然と政府が情報収集できる。

「他」の機関、労働組合等からも組員名簿提供や隣人による人の通報をも推奨される。まさに住民を監視して政府の戦争遂行への障害物を排除する法律と言える。

辺野古新基地闘争も国防上の障害として弾圧される。戦争準備法、住民監視法、治安維持法の側面を有しているだけに、「土地規制法」を廃案あるいは無効力化に持っていかねばならない。今こそ近隣諸国とは軍事ではなく相互信頼・相互尊重に基づく外交努力を尽くすように政府に強く働きかけていきたい。

「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」主催で23日午後2時~4時半、那覇市の八汐荘で土地規制法勉強会「沖縄が危ない！土地規制法がやってくる！」を開催する。講師は法の危険性を訴えてこられた仲松正人（弁護士）と谷山博史（土地規制法廃止アクション事務局長）。