2023.03.15

メールマガジン第45号：土地規制法がやってくる！！パブリックコメントで希代の悪法に抗う

・戦争準備とともにやってきた

土地規制法はここ数年来加速する日本の軍備拡張と同時並行で準備が進められてきた。その背景にはアメリカのインド太平洋地域での覇権維持のための中国封じ込め政策がある。軍事面での米軍の海洋プレッシャー戦略と経済面でのインド太平洋経済枠組み（IPEF）である。

軍事戦略においては南西諸島を舞台とする日米共同作戦計画が事実上すでに動き出している。南西諸島での軍事要塞化は住民の激しい反対が予想されていたし、現に住民の抗議・阻止活動は激しさを増している。またひとたび戦争が始まれば住民の反対を完璧なまでに封じなければならない。そのために日頃の調査・監視活動が必要となる。土地規制法の目的はまさにそこにある。

土地規制法は基地や原発など安全保障上重要な施設の周辺及び国境離島を「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃貸者、出入りする人々を調査し、それら施設や国境離島の安全保障上の機能を阻害する行為を取り締まるものである。

「機能阻害行為」すなわち施設や離島の機能を妨害した事実だけでなく、妨害する恐れを調査監視するため、住民やその他関係者の個人情報まで調査される可能性が高い。そして調査対象者の「その他関係者」に情報提供を義務づけるのであるから、まさに戦前の密告制度の再来と言わざるを得ない。

・全面施行まであと1か月あまり

政府は2022年6月1日に土地規制法を一部施行した。同年9月の全面施行までに土地等利用状況審議会を発足させ、私権制限に関わる基本方針や各種政令・府令をパブリックコメント（パブコメ）にかけたうえで閣議決定する。

この法律は2021年6月、多くの市民、憲法学者や弁護士会などの反対を無視し、国会審議における立憲野党の強い疑念に何ひとつ答えることなく強行採決された。

法文には、何が重要施設なのか、誰の何をどうのように調査するのか、規制の対象としての阻害行為は何なのかなど、法の適用方向を左右する基本概念の内容が曖昧で基本方針や政令等に委ねられることになっている。このうち特に重要なのが調査や規制の要件や内容を決める基本方針である。

私たちは多くの市民団体、国会議員や地方議員の協力を得て法案審議の段階では法案の廃案を、法が成立してからは廃止を求める運動を展開してきた。またこれまでに4回政府に対して法の施行状況に関するヒアリングと基本方針の内容に関する交渉を行ってきた。

当初政府は基本方針をパブコメにかけない方針であったが、私たちの働きかけの結果7月26日からパブコメの募集が始まった。運動の成果である。この希代の悪法は廃止するしかないと考えているが、運用がまじかに迫っている以上せめて運用において少しでも市民の人権が損なわれることがないようにしなければならない。そのためにパブコメはもっとも効果的な手段なのである。

・パブリックコメントを出そう

パブコメ募集が始まった直後の7月28日、私たちパブコメ・キャンペーンを始めた。政府の基本方針案を事前に入手して分析を行ったうえでのキャンペーンの呼びかけである。これまで命どぅ宝の会とも密接に協力してきており、7月23日には「沖縄が危ない！土地規制法がやってくる！！」というタイトルで講演会を開催していただいた。

会場に集まった方たちの土地規制法に対する危機感は並大抵のものではなかった。そこで私が強調したのは8月をパブコメ月刊にすることである。

パブコメの期間は8月24日までで1か月に満たないが、この期間にできるだけ多くのパブコメを政府に送りつけること、そしてそのことメディアや市民に広く周知し土地規制法の問題点を訴えることが重要である。私たちを縛る法律が施行されるのをただ座して待つのではなく、今このタイミングでできることに集中したい。

基本方針案に関するパブコメの出し方については、土地規制法廃止アクション事務局のサイトに詳しく説明が載っているので末尾のURLからサイトに入っていただきたい。

サイトには基本方針案へのパブコメの意義、基本方針案の解説、パブコメ意見例も掲載している。廃止アクション事務局のサイトにあるパブコメ意見例を見れば基本方針案の問題だらけの実態が見えてくる。

合わせて57のパブコメ意見例を作った中から簡潔な意見例につけた仮のタイトルだけいくつか紹介すると、「高所からの監視は『機能阻害行為』に該当しないと明記せよ」「土地規制法は罪刑法定主義違反の違憲立法であり廃止せよ」「思想・信条にかかわる情報は収集しないと明記せよ」「密告奨励の窓口をつくるな」「『その他関係者』から『利用者の家族や友人・知人』を外せ」「個人情報を厳格に保護すべき」「情報収集の方法は厳しく制限されるべき」などと続く。

私たちひとりひとりの力は微力であっても無力ではない。小さな力が沢山集まれば政府をも動かすことができるはずである。みなさん、ぜひみんなでパブコメを送りましょう。このキャンペーンを一人でも多くの人に広めてください。

土地規制法廃止アクションのサイト以下です。
http://juyotochi-haian.org/2022/07/28/pubcome_okurou/

土地規制法「みんなでパブコメ」セミナーのYouTubeは以下です。
https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

文責：谷山博史（ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会呼びかけ人・土地規制法廃止アクション事務局）

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