2023.04.03

チーム日本が推薦候補者募る、「日本の閉塞感を打破していきたい」

社会・経済

パーシャル（連合）により改憲阻止と脱コロナ実現を訴える「チーム日本」が統一地方選挙を控えた2023年3月29日、「駆け込み寺2020」の鵜川和久代表らと厚生労働省内で記者会見を開き、代表の池田利恵・日野市議会議員が「中央政治のヒエラルキーに拘束される日本の閉塞感を打破していきたい」と、統一地方選挙での推薦候補者を募った。

会見に臨む池田氏（右から2番目）ら（2023.3.29筆者撮影）

「チーム日本」は脱コロナと緊急事態条項阻止を旗印に2022年9月に立ち上げられた支援組織で、パーシャル連合によって地方議会に「民主政治」を行える議員の誕生を後押しする。「駆け込み寺2020」は新型コロナワクチン接種による被害者救済活動を展開し、22年10月に遺族で「繋（つな）ぐ会」を結成。1月に特定非営利活動法人（NPO）化している。

会見には鵜川氏のほかに、長嶋竜弘・鎌倉市議と政治家を志す3人の立候補予定者も同席した。すなわち、高橋易資（やすし）・宇田桜子（うた・さくらこ）・サルサ岩淵の3氏で、いずれも「チーム日本」の戦略担当を務める。

池田代表は、脱コロナについてワクチンの安全性とマスクの効果を検証することが重要と指摘する一方、国連の敵国条項が存在する下での憲法改正が屈辱的で危険なものと主張。

「新しいワクチンの危険性について、名もなき自治体の議員が国会に先行して訴えてきた。中央政界を頂点とするヒエラルキーに拘束される日本の閉塞感を打破していきたい。自治体の議員を目指す方が次々と合流してきている」と地方議員が結束する意義を強調した。

長嶋氏は「チーム日本」の概要について、「パーシャル連合は政党ではない。個々の政策について、話し合いながら実現していく」と説明。脱コロナと改憲反対の２大テーマの下に集まる超党派の政治集団であるとくぎを刺した。

戦略担当を務める現職政治家としてほかに谷本誠一・呉市議の名を挙げ、自ら副代表を務める全国有志議員の会に108人の地方政治家がいることを紹介。「自民党から共産党まで、脱コロナ１本で集結している」と説明した。

地方から政治を変えるため34人の立候補予定者がいて、自身のブログで紹介http://kamakurasi.air-nifty.com/blog/2023/03/post-3cfc9f.htmlしているとした上で、「まだまだ人数が足りない」と参戦を呼び掛けた。

鵜川氏は、20年4月に「難儀なコロナの会」として過剰な感染症対策に異を唱える活動を始めてから「駆け込み寺2020」に至るまでの経緯を説明した。その過程で、河野太郎元ワクチン相が「アメリカで２億回くらいワクチン打って、死んだ人はゼロ」とデマを流したり、被害者遺族が解剖医から「サインしたご主人が悪い。国相手に裁判しても、あんたら負けるで」と辛らつな言葉を浴びせられた苦い経験を吐露。

「絶望した遺族のたどり着く場所が、駆け込み寺になっている。『繋ぐ会』の会員は現在59名。駆け込み寺への相談者は267名」と報告した。同会は青山雅幸弁護士と予防接種被害者救済制度を使い死亡一時金給付の申請をしているが、21年10月に亡くなった宮城県内の須田正太郎さん（当時36歳）が初めて認定され、同年3月9日に妻の睦子さんが記者会見を開いている。

鵜川氏は、感染症・予防接種審査分科会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.htmlが給付認定した名簿の中に、さらに2人の会員の家族が含まれている可能性があることを明かした。須田さんの例でも1月12日の同分科会発表から遺族に連絡が来るまで、2カ月近くを要している。

その上で河野大臣が「死亡事例の認定が行われたことは、『ワクチン接種が原因で死亡した』こととは異なります」https://www.taro.org/2023/01/コロナワクチンに関するデマについて.phpと自身のブログにつづり、ワクチン接種との因果関係を否定していることに触れ、「これが担当大臣を務めた人間の姿勢か。被害者に謝罪すべき」と批判した。

高橋氏は「コロナの発表や報道には多くのうそが混じっている。科学的に検証をした上での対応が求められる。今からでも遅くない」と訴えた。新型コロナワクチン接種が始まった21年からの2年間ですでに超過死亡が20万人に達していることを挙げ、「東日本大震災や原爆を上回っている惨事で、全ての人に影響が及ぶ」と指摘。この人口激減が経済や社会インフラ、食糧や家族のあり方にも直結するとして、「これら諸問題に対応するのが現場の医師であり、公務員であり、地方議員の大きな役割」と強調した。

記者から参政党との関係を尋ねられると、池田氏は「私たちは憲法改正に明確に反対している。共有できるところに関しては協力していきたい」と答え、排除せずに是々非々の対応をしていきたい考えを示した。

ワクチン接種が医療機関に金銭的誘因をもたらす制度の存在が被害を拡大している点について問われると、鵜川氏は「日本医師会と話をしたいと、弁護士と相談している。インフォームドコンセントを含め、罪を問いたい」と答えた。

パーシャル連合について高橋氏は、「政党政治ではできないことをやっていく」と改めて意欲を示した。池田氏は「チーム日本では統一地方選挙で推薦を出していく。志ある方は気軽に声を掛けて」と述べ、改憲阻止と脱コロナをテーマに戦う意欲のある立候補者を待望した。

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高橋清隆

反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。元ローカル新聞記者。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&K プレス）、『山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった』（Amazon O.D.）など。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。2022年3月、メディア廃棄運動を開始。ブログ『高橋清隆の文書館』http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/