『岸田内閣の退陣を求める～ ≪やめろ軍拡！止めろ原発！≫3.1官邸前アクション』連帯メッセージ
ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会メルマガ琉球・沖縄通信岸田内閣がもくろむ大軍拡と恐るべき原発推進策に反対して、官邸前に大結集されました首都圏・全国の仲間の皆さん！ご苦労様です。皆さまの決意を込めた結集に、岸田内閣によって再び戦場にされかれない沖縄から熱い連帯のメッセージを送ります。
岸田内閣は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にこれまで圧倒的世論の下に堅持されてきた安保外交政策や3・11以降再稼働が慎重にとり扱われてきた原発政策の驚くべき大転換を図ろうとしています。安保政策では憲法上の制限を一切顧みず米国の言いなりになって、対中国戦争準備に前のめり。政府によって戦場となることを名指しされた沖縄を含む南西諸島地域は、急激な自衛隊基地の建設やミサイルはじめ武器弾薬の搬入によって、今や“本土防衛のための要塞の島々”と化しています。政府に「有事」を勃発させないための姿勢があればまだしも、聞こえてくるのは煽られる「中国の脅威」と「抑止力の強化」のみです。このままでは本物の戦争に発展しかねません。政府がどのように喧伝しようとも戦争を行う暴挙は止めないとなりません。
Nuclear power station at sunset
一方で原発政策にしても、3.11以降再稼働が厳しい国民世論の前に慎重ならざる得なかったものを一挙にその制限を取っ払い、原発再稼働の推進、稼働期間の延長、新規原発の開発推進にまで乗り出そうとしています。福島原発汚染水処理問題が国際的な問題になる中で何らの説明責任も果たさず強行放流を画策するなど、国民の命と暮らしは論外すべて大資本の言いなりのおぞましい限りの強硬策です。ましてや中国との具体的な「有事」と言う名の戦争を自ら公言しまくっている中で、原発の再稼働や新規開発などもってのほかです。断じて許すわけにはいきません。
本集会にご参集の皆さん。岸田内閣の、亡国の自民党内閣の暴走を共なる連帯と団結の力で止めていきましょう。沖縄においても去る２月26日に『島々を戦場にするな！』を高々と掲げて大集会を開催し、県民世論・全国世論をさらに結集して政府の暴走を止めていこう！、米国バイデン政権の日本を道具のように扱う戦争政策に歯止めをかける一大運動をつくりあげていこう！と確認しあったところです。ご参集の皆さん共々に手を取りあってまいりましょう！
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山城博治
1952年具志川市（現うるま市）生まれ。2004年沖縄平和運動センター事務局長就任。その後同議長、昨年9月から顧問となり現在にいたる。今年1月に設立された「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表就任。沖縄を「南西」諸島を戦場にさせないために全県全国を駆けまわって、政府の無謀を止めるため訴えを続けている。
