ウクライナ戦争を見る視点

日本の多くの人々がウクライナで起きている戦争に関心を持ち、心配しています。そして、「ロシアによる侵略戦争反対」と声を上げています。

しかし、平和研究者としての私は、「ロシア・バッシング」にもっぱら傾いている日本の市民運動のあり方に、非常に大きな危機感を抱いています。

ロシアがこの戦争（ロシア流にいえば「特別軍事作戦」）に乗り出した理由は、２つです。

❶ウクライナの非軍事化と、❷ウクライナの非ナチ化です。

ウクライナの非軍事化

❶の「ウクライナの非軍事化」というのは、ウクライナのNATO加盟計画を撤回し、NATOによるウクライナへの軍事支援をやめることです。

NATO（北大西洋条約機構）は1949年にアメリカと西欧諸国を中心に結成された軍事同盟で、旧ソ連圏の国々は対抗して１９５５年にWTO（ワルシャワ条約機構）を結成しました。しかし、冷戦の崩壊と同時に、1990年にはワルシャワ条約機構は解体され、NATOだけが残りました。

1990年2月9日、アメリカのジェイムズ・ベーカー国務長官はソ連のゴルバチョフ書記長に対して、「NATOは1インチも東に拡大しない」と発言しましたが、実際にはNATOは「東方拡大」を続け、ロシアの国境に迫ってきました。プーチン大統領は、NATOの東方拡大はロシアの「国家安全保障上の重大な危機」だとして反対し続けましたが、1952年には14か国だった加盟国は2020年には30か国に拡大しました。プーチン大統領は「われわれは騙されたんだ」と言いました。

なぜNATOの拡大をロシアがそんなに心配するのでしょうか？

アメリカから撃った戦略核ミサイルがモスクワに届くには30分ぐらいかかるので、その間に対抗措置をとることが出来ますが、ウクライナから撃たれたら数分で届くため対抗措置がとれません。この事情は1962年に起きた「キューバ危機」の裏返しで、あの時はキューバにソ連のミサイル発射基地が建設される計画をめぐってアメリカが「国家安全保障上の重大な危機」ととらえ、ソ連との対立をエスカレートさせて核戦争の一歩手前まで行きました。キューバ危機さなかの1962年10月28日、沖縄の読谷村（よみたんそん）のメースB核巡航ミサイル発射基地にも4発の核ミサイル発射命令が届きましたが、技官・副官・ミサイル発射司令官の暗号照合過程を通過し、核ミサイルの発射ボタンが押される寸前まで行きました。キューバ近くのサルガッソ海でもソ連の潜水艦B59が核魚雷発射寸前まで行きました。両方ともかろうじて発射に至りませんでしたが、キューバ危機から40年後の2002年、アメリカのロバート・マクナマラ国防長官は、「われわれは当時感じていた以上に核戦争に近づいていた」と述べました。

ロシアにとっては、ウクライナがNATOに加盟してアメリカの核軍事基地が建設されたりしたら、それこそ「キューバ危機」そのものですから、一貫して「NATOの東方拡大」に反対し、ウクライナのNATO加盟を撤回するよう求めてきました。

一方、アメリカは2008年にジョージ・ブッシュ大統領がブカレストのNATO首脳会議でウクライナとジョージアのNATO加盟を提案し、翌2009年に発足したオバマ政権のもとで、ジョー・バイデン副大統領は任期8年中に6回もウクライナを訪問してNATO加盟を執拗に勧めただけでなく、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補とともに2014年にはクーデター（ユーロ・マイダン・クーデター）を画策して親米傀儡政権づくりを進めました。登場したポロシェンコ政権の下で、2019年2月7日、ウクライナ憲法第116条で、EUおよびNATOへの加盟にむけてウクライナ首相には「憲法上の努力義務」があることが明記されました。アメリカがウクライナのNATO加盟を勧め、ロシアを刺激してきたことは疑いようがありません。

ウクライナのミコラ・アザロフ元首相が2022年3月にフェイスブック上で明らかにした情報によれば、NATOは2021年12月からウクライナに核部隊を配備する計画だったといいます。ロシアは同じ2021年12月、NATOとアメリカに対して「米ロ間及びＮＡＴＯ-ロシア間の安全保障に関する条約」を提案しましたが、無視されました。ロシアが「ウクライナの非軍事化」を掲げた背後には、こうした長い歴史的事情がありました。

ウクライナの非ナチ化

❷の「ウクライナの非ナチ化」は、2014年にポロシェンコ政権が成立して以降、ネオナチ（ナチズムの流れをくむ極右民族主義者集団）の民兵部隊がウクライナの正規軍に組み込まれ、東部ウクライナのロシア語話者（生活言語としてロシア語を話す人々）に対し「民族浄化」ともいうべき攻撃を加えてきた深刻な状況に関わっています。

2014年にアメリカが50億ドルの巨費を投じて「親ロ政権打倒・親米傀儡政権づくり」を画策し、その結果誕生したポロシェンコ政権下でドネツクやルハンスクなどのドンバス地方のロシア語話者への民族浄化的暴虐が始まり、すでに8年間も同じウクライナ人でありながらロシア語を生活言語とするという理由で抑圧され、攻撃され、恐怖心から逃れられない生活を強いられてきました。

次の文はポロシェンコ大統領の2014年の演説ですが、ここで「私たち」というのは「ウクライナ語を話すウクライナ人」、「彼ら」というのは「ロシア語を話すウクライナ人」を意味しています。

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私たちは仕事にありつけるが、彼らはそうはいかない。
私たちは年金が受けられるが、彼らはそうならない。
私たち年金受給者と子どもたちは様々な恩恵を受けられるが、彼らはそうはいかない。
私たちの子どもは毎日学校や保育園に通うが、彼らの子どもは洞窟で暮らす。
つまり、彼らは何もできないのだ。
これこそが我々がこの戦争に勝つ理由なのだ。
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つまり、大統領が、ウクライナ東部のドンバス地方を中心に全人口の１７％とも1200万人とも言われる「ロシア語を話すウクライナ人」を敵視したのです。

翌2015年、ボグダン・ブトケビッチというナチ・ジャーナリストは、テレビで、「ドンバスの人間は役立たず。われわれウクライナ人の資源を無駄に消費する。少なくとも150万人は無駄だ。残酷だが、彼らを絶滅させなければならない」と公言しました。

こうして、「ウクライナ語を話すウクライナ人」が「ロシア語を話すウクライナ人」をネオナチを含むウクライナ国軍をつかって攻撃する事態がエスカレートしていきました。

このドンバス内戦（ドンバス戦争）を停戦させようとフランスやドイツが調停に乗り出し、いったんは「ミンスク合意」が結ばれ、東部のドンバス地方の人々に「特別の自治権」を与えることなどが盛り込まれましたが、結局この合意は守られず、ドンバスの人々は引き続き危機にさらされ続け、今日までに14,000人とも言われる人々が殺されてきました。

ドンバスの人々は、最初は「特別の自治権」を認められたらウクライナの一部としての自立した共和国となって、ウクライナを連邦共和国制にする構想も持っていましたが、それが許されそうもない状況の下で、ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国として独立の道を選択しました。この内戦の悲惨な実態については、例えばフランスのジャーナリストのアンヌ・ロール・ボネルさんの映像

（https://www.youtube.com/watch?v=ln8goeR5Rs4）

など、ネットで見られるいい映像資料があります。映像の最後に被災住民が、「ポロシェンコなんか汚物まみれのアメリカででも暮らせばいいんだ。オバマのケツの穴でも舐めてりゃいいんだ」と吐き捨てるように言う言葉は強烈です。2014年にロシアは国連でもドンバスでのウクライナ軍によるジェノサイドについて訴え、当時はその様子を伝えたNHKも「ウクライナ代表の説明は支離滅裂だった」と批判的に伝えていました。

ミコラ・アザロフ元ウクライナ首相の２０２２年３月の情報発信では、ウクライナ軍はドンバスへの組織的攻撃を２０２２年２月２５日から実行する計画だったということですので、ロシア議会がその直前にドネツク、ルハンスク共和国の独立を認め、両国と「友好協力相互支援協定」を結んでその要請に応える形で「特別軍事作戦」を展開したということなのでしょう。

ロシアが軍事作戦の展開に当たって「ウクライナの非ナチ化」を掲げたのはそのような極めて反人権的・非人道的な背景があることによるもので、その後のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所の戦いなどで数千人のネオナチ部隊が捕虜となっています。今後、裁判を通じてウクライナのネオナチの実態が解明されるのでしょう。