メールマガジン第63号：日米台同盟狙う「台湾政策法」～南西諸島の戦場化を加速

台湾をめぐる米国の対中挑発が止まらない。ペロシ米下院議長の台湾訪問に続き、今度は米上院外交委員会が９月14日、台湾を同盟国にして外交特権を与え、攻撃用兵器も供与する「2022年台湾政策法案」を可決した。法案から垣間見えるのは、米国を軸に「日米台軍事同盟化」を急ぎ、共通の戦争シナリオによって南西諸島を戦場化する思惑である。

台湾を事実上国家承認
法案を提出したのはリンゼー・グラム上院議員（共和）ら２人。グラム氏らは22年４月に台湾を訪問し蔡英文総統とも会談し、法案内容をすり合わせた。法案が上下両院本会議を通過、大統領が署名して条文通りに履行すれば、米国の「一つの中国」政策は完全に骨抜きになる。
主な内容をみよう。対台湾政策では台湾を事実上国家承認し外交特権を付与する。「台湾の民主政府を合法的代表として関与させ」、「中華民国の国旗」の掲揚など台湾の主権を象徴する行動を認めるよう、国務省に提言した。
さらに「台湾への外交待遇は他の外国政府と同等」として外交特権を与え、台湾代表機関である「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更するよう求めた。この問題では、リトアニアが2021年、「台湾代表処」の名称を使ったことに中国側が反発、外交問題に発展した。名称変更すれば、日本を含め世界中に中国との対立が波及する。

攻撃用兵器の供与も
米台軍事協力の内容はもっと際どい。「台湾を主要な非NATO（北大西洋条約機構）同盟国に指定」と明記し日本、韓国と同等の地位を付与。さらに防衛的兵器の台湾供与を規定した「台湾関係法」を改訂し、「攻撃用兵器」の供与も可能にする。
武器売却だけでなく「譲渡」も容認し、今後約5年で65億ドル（約9300憶円）分の資金を供与し、軍産複合体の利益に目配りする。資金供与は、台湾が軍事費を前年度より増額することが条件だ。台湾は８月末、2023年度軍事予算を22年比13･9％増額するよう提案した。
台湾の軍事費増額は６年連続で、域内総生産（GDP）比は2.4%と、今年度の1･65％から大幅に上昇した。米要求に忠実に従ったのである。法案はまた、国防総省に台湾防衛ための「戦争計画の策定」を求め、台湾との（軍事）作業部会設置を求めた。これが実施されれば、米台軍事協力は、日米同盟並みになる。

日台戦争計画を共有化
ここまで読むと、岸田政権が年末に改訂する「国家安全保障戦略」など安保３文書が、現在GDP比１％の防衛費を５年程度で２％に倍増し、「敵基地攻撃能力」のため相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル）保有という計画が頭に浮ぶ。
この法案を、台湾有事を念頭にした日米軍事一体化と重ね合わせてみると、米国を「要」にした、「日米台同盟化」を射程に置いているのが分かる。
バイデン政権は22年2月に発表した「インド太平洋戦略」で、台湾有事を想定し米軍と自衛隊の相互運用性向上を目指し、日本など同盟国との「統合抑止力」強化戦略を提起した。日米台同盟を機能させるには、戦争計画（共同作戦計画）、兵器支援計画、軍事訓練計画に至るまで、日米台を有機的に結合させなければならない。

緊張激化させ米一極支配維持
法案は米国の「一つの中国」政策を否定する内容だから、中国は猛反発する。人民日報系の「環球時報」は2021年９月、米政権が台湾代表機関の改名に踏み切った場合「駐米大使召還は最低限の対応」とし、中国が許容できない「レッドライン」を越えたと認定し、台湾への「経済封鎖と空軍機の台湾本島上空の飛行」を挙げた。
ペロシ訪台に対する「大軍事演習」を越える規模の軍事的対応となり、台湾海峡は「武力行使」寸前の危険な状況に陥る恐れがある。
南西諸島を戦場化しようとする米国の同盟強化戦略の意図は何か。バイデン氏は、台湾問題を米中対立の「核心」に据えたが、米一国ではもはや中国に対抗できないから、同盟強化が必要なのだ。

「安倍遺言」が実現へ
同時に、中国を挑発して中国から軍事的対応など過剰反応を引き出し、中国の威信を失わせる戦略的｢行動パターン｣に基づいている。それによって中国の台頭を抑え、米国の一極覇権を維持するのが目的だ。米国が望むのは、緊張緩和ではなく激化なのだ。
日米台同盟化を意識した動きが出始めている。アーミテージ元国務副長官は22年６月、有事の際、米軍が台湾に武器を供与する拠点を「日本に置く」と公言した。これを受け、浜田靖一防衛相も、南西諸島に武器庫と燃料タンクを増設すると表明した（『日経』9・７）。南西諸島「戦場化」に備えた動きだ。
西太平洋のパラオでは７月、日本の自衛艦と米英軍艦に交じり、台湾巡視船が合同演習に極秘裏に参加していることも表面化した。「台湾有事は日本有事」と、台湾有事への日本関与を煽った安倍晋三元首相の「遺言」が着々と実現しつつある。（了）

※琉球新報9月23日　文化面を転載しました。

岡田　充（共同通信社客員論説委員）

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