改めて検証するウクライナ問題の本質：Ⅴ 忘れられたドンバスの苦悩（その2）

米国の元共和党下院議員であるロン・ポールは、政府の権限の最小化を求める「リバタリアン」と呼ばれる政治潮流に属し、イラク戦争など政府の軍事介入政策に反対してきた。彼が現在主宰する「平和と繁栄のためのロン・ポール研究所」（Ron Paul Institute for Peace and Prosperity）も、少数派として米国のウクライナ支援を批判する論陣を展開している。

同研究所の理論的支柱で、東欧問題に詳しいエグゼクティブ・ディレクターのダニエル・マッカダムスは、2014年2月のクーデターをきっかけに始まったウクライナ軍の分離派ロシア系住民に対する攻撃について、現地で目撃した事実をもとに次のように語っている。

「（クーデター後に登場した大統領のペトロ・ポロシェンコは）『我々は（ドンバスを）攻撃し、我々の国土を解放する』と発言しているが、その政府の要人たちはロシア系住民を人間以下で、昆虫か何かのように見なしている。人間扱いせず、ロシア系に対する戦闘を始めたのだ。今、現地で起きているのは、ウクライナ軍によるロシア系の民族浄化作戦と考えられる。もう、10万人以上の住民がロシアに避難している」（注1）。

繰り返すように、今回のウクライナでの戦争の起点を2月16日にするのか、あるいは2月24日にするかで、戦争の原因が異なって見えてくる。2月16日に着目する見方が少ないのは、おそらくこの日にウクライナ軍の攻勢が確認できるそうしたドンバスでの約8年に及ぶ「民族浄化作戦」自体が、長らく「忘れられた戦争」という扱いを受け続けてきているからだろう。だが、ドンバスのドネツク人民共和国（DLP）とルガンスク人民共和国（LDP）が被った運命を無視して、今回の戦争の原因を語ることはできない。

DNR flag on a background of blue sky. A disheveled flag.

先に攻撃を仕掛けたウクライナ

この8年間、ドンバスの住民が被った無数の受難については少なからぬ証言や記録、映像があるが（注2）、ロシア以外の主要国や主流メディアで問題にされる機会はごく限られているため、ウクライナは当然受けるべき批判から免罪されている。「忘れられた戦争」と呼ばれるゆえんだが、「人道」が語られながらも同じように戦火に巻き込まれ、国外への避難を余儀なくされたウクライナの国民と比べ、ドンバスの住民に対する「国際世論」の関心度の低さや支援の動きの乏しさは顕著だ。

2月16日のウクライナ軍によるドンバスへの攻勢も、14年以来とされたその激しさの割には報道の注目度が極端に低かったが、戦争の始まりとしての重要性を見逃さなかった論者もいる。その一人が、大佐としてスイス軍参謀本部の対外諜報部に勤務し（旧ワルシャワ条約機構担当）、国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR ）の旧ザイール（現コンゴ）の現地難民キャンプ責任者等の海外勤務も豊富なジャック・ボーだ。以下長文になるが、ボーの分析は大方妥当だろう。

「2月16日以降、ドンバスの住民地区への砲撃は、欧州安全保障協力機構（OSCE）の日報が示したように、劇的に増大した。だが当然ながらこの事実を、マスメディアやEU、NATOを始め、あらゆる西側諸国の政府が無反応で、介入の動きもなかった。後に言及されることがあっても、『ロシアの情報操作』としてであった。EUやその加盟国は、故意にドンバスの住民の殺戮に沈黙した。それが、ロシアの介入を招くかもしれないと知りながらだ」。

「2月16日にジョー・バイデンは、ウクライナがドンバスの住居地帯に砲撃を始め、そのことがウラジミール・プーチンを苦しい選択に立たせることになるのを知っていた。それは軍事的にドンバスを助けて国際的問題を引き起こすか、それとも何もせずにドンバスのロシア系住民が押しつぶされるのを傍観するか、という選択に他ならなかった」。

無視された事実

「もし介入した場合、プーチンは『保護する責任』（La responsabilité de protéger ）という国際的な義務を引き合いに出すのも可能だったろう。しかし介入の性格や規模はどうあれ、そのようなことをすれば更なる経済制裁が科せられるのをプーチンは知っていた。しかし介入がドンバスに限定されようが、あるいはウクライナの在り方について西側諸国に圧力をかけるためそれ以上の行動に出ようが、支払わねばならない代価は同じであったのだ」。

「ドンバスの住民に対するウクライナの砲撃は続いており、2月23日には（21日にロシアが独立国として承認した）二つの人民共和国がロシアに対し、救援を要請した。そして24日の開戦時に、プーチンは防衛的同盟の枠内で、軍事的相互扶助を想定した国連憲章第51条を引き合いに出している」。

「一般にロシアの侵攻を全面的に違法なものとするため、戦争が実際には2月16日に始まったという事実が意図的に無視されている。ロシアや他の欧州の諜報機関が的確に探知していたように、ウクライナ軍は21年からドンバスへの攻撃を準備していたのだが」（注3）。

こうしたボーの評価は、主要派メディアにはまず登場しない。おそらく「忘れられた戦争」であるがゆえに、2月16日の出来事を考慮しない風潮を生んだのではないのか。だがドンバスについて「無反応」を決め込む限り、戦争の原因を探求するのは困難のはずだ。

無論、プーチンが侵攻を説明するために使った国連憲章第51条、すなわち「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」という規定、あるいは「保護する責任」が、そのまま今回の戦争に適用されるかどうかについては議論があるだろう。