思想としてのコロナワクチン禍試論（4） ―「半ポスト真実」とメディア批評の視点から

第7節　メディア報道がもたらした「半ポスト真実」的状況の問題点と、改善への問題提起

〇だまされる側の責任も完全に否定できないとはいえ、やはり責任が重いのは、職業的・組織的に情報発信をしてきた主要メディア：医産複合体と事実上一体となってワクチン接種を推進
私がメディアに対して厳しいのは、政治家・官僚・大企業に期待していないが、メディアにはそれなりに期待しているから：旧統一教会問題、原発問題、防衛三文書問題、「森友事件」の公文書改ざん問題等では実際に鋭い追及

民主国家においても、これらの主体が本発表で取り上げてきたような隠蔽や改ざん、情報操作を行うことは想定内
しかしそうした不正をただすべきメディアが、こうした巨大な不祥事を放置、もしくは極力矮小化することで、人々から判断材料を奪い、大規模な破局をもたらしているのでは…

荒川央氏：「報道しない自由を行使する報道機関は、もはや『報道』機関とは呼べません」
（『コロナワクチンが危険な理由2』289頁）

（1）メディア報道の思想的分析
〇内外の巨大メディア群は、国家権力、国際機関（WHO等）、巨大製薬企業と一体となって、とりわけワクチンの問題に関しては、ほぼ自分達の見立てにとって有利な情報のみを流し続けた。それにより、幻影や幻想の膜のようなものをつくりだし、巨大な複合権力（Ge-stell）による収奪や総動員に、無意識のうちに加担している恐れ
ISF独立言論フォーラムの方針：「権力と大手メディア（MSM）が一体化して行う情報操作に対して、それに惑わされないような総合的かつ的確な分析・批評と地道なファクトチェックを通じて市民のメディアリテラシーを高める」
https://isfweb.org/isf/

ウォルター・リップマンの概念を応用：まさに「中間物・媒体」（medium）たる巨大メディア群が現実と人々の間に入って、「mRNAワクチンはコロナに対して極めて有効であり、副反応はあったとしてもすぐ治る。長期の後遺症は存在しない」と信じられている「疑似環境」（pseudo-environment）をつくりだし、彼ら・彼女らの適切な現実認識を阻害する側面

『世論（上）』、掛川トミ子訳、岩波書店、1987年、29、45頁。Lippman, W., Public  Opinion,Harcourt, 1922, pp.15, 28.

SF映画シリーズ『マトリックス』に出てくる、人間を眠らせて夢を見させる装置の役割？
疑似環境が醸し出す権威は強力、それに対する異論を唱える人は、どれだけ客観的な根拠を持っていても、まるでパラレルワールドから来た人、もしくは異常者、「陰謀論者」

〇リップマンのステレオタイプ論：「見てから定義しないで、定義してから見る」ことや、「秩序正しい、ともかく矛盾のない世界像」をつくりあげること
『世論（上）』、掛川トミ子訳、岩波書店、1987年、111、130頁
（”For the most part we do not first see, and then define, we define first and then see.”
Public Opinion, Transaction Publishers, 1998, p. 81.）

「ある考え方へ事実を常に投げ入れること」
リップマン『幻の公衆』、河崎吉紀訳、柏書房、117頁

主要メディアのステレオタイプ的報道：「コロナは（オミクロン株も含めて）とにかく恐ろしい病気であり、mRNAワクチンはコロナ制圧の唯一有効な手段であり、接種後死亡は悉く因果関係『評価不能』」
こうした一方的報道は人々の「命に関わる半ポスト真実」

〇現実に行われた報道とは反対に：
mRNAワクチンの「有効性95％」という目立つ記事の中に、両論併記的に、別の専門家による根本的疑義が載っていたら→それを読んだ平均的判断力を持つ市民の一部が、接種に対して慎重な態度、少なくともとりあえず様子見をする、という可能性は十分ありえたのでは？

その後発覚した、コロナワクチンの接種後死亡率がインフルエンザワクチンに比べて約100倍である問題や、ファイザーの1291種類の有害事象リストがもっと広く周知されていたら、追加接種に向けて、有益な判断材料になったのでは
こうした多角的報道をやっていたら、2回接種率約8割、3回接種率約7割という世界有数の状況はありえたか

〇ただし「政策を形成し、その諸結果を判断する能力を持ち、政治的行動を要求するあらゆる状況において何が彼自身の善であるかを知る能力を持」つと仮定される「全能の個人」または「幻の公衆」（the phantom public、リップマン）を私が求めているわけではない
普遍的正義のような抽象的観念について関心を持ち、適切に判断するのは極めて難しい
しかし、自分自身の健康に関わる重要な判断で、本発表で扱ってきた事実や見方を理解して、最低限の判断力を潜在的には発揮しうる「公衆」は想定できるのでは
そうした公衆の出現を、いわば日蝕のように覆い隠して、出現を妨げたのは、主要メディアによる偏った情報提供だったのでは→「公衆の蝕」
Dewey, J., The Public and its problemsの第4章の題目はThe Eclipse of the Public（Gateway Books, 1946, p. 110.）

普及している阿部齊訳『公衆とその諸問題』（筑摩書房、2014年、139頁）では「公衆の没落」

（2）メディア報道を巡る四つの原理的改善案
ただ批判するだけではなく、どうすればいいのか、建設的提案
当たり前のことばかりだが、主要メディアは、ワクチン問題については、殆ど実践できていないように思われる

①Audiatur et altera pars：もう一方の側も聞かれるべきだ
田中秀央『ギリシア・ラテン引用語辞典』（岩波書店、1979年、52頁）：「他方の側もまた聴かるべきなり」

戦争であれ、感染症対策であれ、当事者や専門家の間にもほぼ常に複数の意見があるので、最低限でも両論併記、願わくは両論の比較検証を行い、いわば立体的な報道を目指す

原発問題や安保法制、共同親権等、近年の重要課題では、新聞等主要メディアは、少数派の意見もそれなりに掲載していた
主要メディアは荒川央氏、宮沢孝幸氏、井上正康氏、村上康文氏、岡田正彦氏ら権威ある専門家の警鐘を概ね無視

メディアは自分達が取ってきた出来事に対する見立て、あるいは紡いできた「物語」の論理的に一貫した「筋書き」をかき乱す不協和音的要素を取り入れることを恐れるべきではない
わからないことはわからないと率直に認め、複雑怪奇な現実を単純化せず、粘り強く直視して考え続ける精神

②Principiis obsta：経路依存を避けるため、できるだけ早く抵抗を始める必要性
「初めから抵抗せよ」（Ovidius, Remedia Amoris）
https://www.perseus.tufts.edu/hopper/text?doc=Perseus%3Atext%3A1999.02.0068%3Atext%3DRem.

①で見たように、もう一方の側の話を聞かなかった結果として発生しがちなのが経路依存
主要メディアは当初から「この道しかない」とばかりに、mRNAワクチンに全てを賭けた
→自分達の一方的報道が足枷になったのでは日本では4～5回接種をした人も数千万人単位でいる
→今更有効性が想定よりもずっと低く、副反応・後遺症ばかりが非常に多いワクチンだった、と認めれば読者や視聴者から猛烈な非難を受けるのでは時間がたつほど路線変更は難しくなる：だからこそできる限り早い段階で問題の所在を見極め、判断を誤ったとわかった場合、謝罪して路線転換の模索を

③傍観者の視点：まずもって問題の当事者になることを避ける

②から出てくるもう一つの教訓
専門家の意見が正反対に割れる難解な問題の場合、最初から片方に肩入れしない
アーレント：「傍観者」（onlooker）または「観察者」（spectator）の視点
活動者／俳優（actor）は、いわば世界という劇場の演劇に巻き込まれて、特定の役割（part）を演じる当事者となっているため、部分的（partial）にしか世界を見られなくなる弱点
役割を割り当てられない傍観者／観客だからこそ、物事の全体を公平に（impartial）見られる
Arendt, H., Lectures on Kant’s Political Philosophy, The University of Chicago Press, 1982, pp. 52-55, 68.邦訳は、仲正昌樹訳『完訳 カント政治哲学講義録』、明月堂書店、2009年、97-103頁。
ただし：今回の薬害のように、被害の証拠や疑惑が積み重なって深刻になってきた場合、メディアが態度決定する必要も
→その場合、実際に苦難を経験し、圧倒的に不利な立場にある被害者候補や遺族により多く配慮するのが公平では

水俣病研究者の故原田正純：「AとBの力関係が同じだったら、中立というのは成り立ちますよ。だけど、圧倒的に被害者のほうが弱いんですからね。中立ってことは『ほとんど何もせん』ってことですよね」
「『何もせん』ってことは結果的に、加害者に加担しているわけです。全然、中立じゃない。権力側に加担している」
（朝日新聞西部本社編『対話集　原田正純の遺言』、岩波書店、2013、232-233頁）

主要メディアによる薬害疑惑への消極的報道姿勢や無視
→結果的に製薬会社、多数派専門家、厚労省の利益に

特に「mRNAワクチンの大量接種はコロナ制圧の唯一の手段」といった国家権力がつくろうとしている世界観の形成に、メディアが無批判に与するのは極めて危険

④ドイツ政治教育のボイテルスバッハ合意をメディア報道に適用する試み
より具体的な報道の公平性についての異分野の原理の応用
日本では主権者教育と新聞を組み合わせるNIE（Newspaper In Education）という運動も
Bundeszentrale für politische Bildung, Beutelsbacher Konsens, 2011年4月7日
https://www.bpb.de/die-bpb/ueber-uns/auftrag/51310/beutelsbacher-konsens/

①圧倒の禁止
「どのような手段であれ、生徒を望ましいとされる見解という意図で圧倒し、それにより、『自律的判断の獲得』において阻害することは、許されない。まさにここに、政治教育と教え込み（Indoktrination）の境界が存する。だが教化とは、民主主義的社会における教師の役割と―幅広く合意された―生徒の成熟という目標の観念と相容れないものだ」

②学問と政治において論争があるものは、授業においても論争があるものとして現れねばならない
「この要求は、①と非常に密接に関わっている。なぜなら、様々な立場が無視されたり、様々な選択肢が隠匿されたり、様々な別の可能性が聞き入れられることがなければ、教え込みへの道が開かれることになるからだ。問うべきなのは、教師が補正機能を持つべきではないか、ということだ。つまり、教師は、生徒や政治教育の催しの参加者に、彼ら・彼女らにとって、政治的あるいは社会的出自故に、知られていないような立場と別の可能性を殊更際立たせなくてはならないのでは、ということだ［略］」

③生徒は、自らの政治的状況と、関心の状況を分析できる能力を得るようにならなくてはならない
「生徒は、眼前に見出された政治状況に、自らの関心の意図において影響を与える手段と方策を探さねばならない［略］」

①と②がメディア報道にとって特に重要：専門家・研究者の間で多様な見解が存在するのに、一方的な見解のみ伝え続けて量的に圧倒→「教え込み」（調教）と同じ効果、自律的思考につながらない
ただし：メディアは読者・視聴者の教師ではない
メディアは必ずしも全ての分野で“情報強者”ではないにもかかわらず、メディア関係者が、特定の、特に国策に反する見方を排除するパターナリスティックな選別を行い、実質的に世論誘導をしているとしたら、それはいわゆる「傲慢罪」なのではないか傲慢罪：鮫島浩『朝日新聞政治部』（講談社、2022年、序章）の重要概念

（3）メディア別の実践的提言

①インターネット：大手プラットフォーマーの圧倒的な力を、オルタナティヴ・プラットフォームの活用で相対化
　ユーチューブ、ツイッター等は日米両政府の国策や、WHOの公式見解に反する情報を強硬に排除（ツイッターはイーロン・マスク氏の改革により変化）、有利な情報ばかり優遇
WHOのような権威に依拠しているとはいえ、何が真理・虚偽かを自分が一義的に決められると思い込んでいるユーチューブ：さながら古典的ディストピア小説『1984年』で報道を司る「真理省」のよう？

〇国家がリヴァイアサンなら、プラットフォーマーはそれに匹敵する力を持つ「ビヒモス」
山本龍彦・小嶋麻友美「対談　兵器化する『表現の自由』とアテンション・エコノミー」、『世界』2022年10月号、岩波書店、200-210頁（山本氏の発言）。
リヴァイアサンとビヒモスの事実上の結託に、国際機関や巨大製薬会社といった強力な権力機構が加わり、ヤマタノオロチのようなGe-stell＝巨大収奪機構＝総駆り立て体制を形成
解決策の第一歩：日本で一般的なプラットフォームが決して中立ではないということを、深く自覚すること
ユーチューブ：娯楽用の動画配信・視聴に使うのは問題が少ないだろうが、政治・軍事・医療等、国策の機微に触れる情報収集には根本的に不適という可能性を念頭に

ユーチューブの親会社のグーグル：検察履歴の追跡や、個人ごとに検索結果を変える「個別化」という手段も駆使した露骨な検索結果の操作を実行
イーライ・パリサー『フィルターバブル』、早川書房、2016年、14-15頁
こうしたプラットフォーマーによる情報操作は違法ではないため、公平ではない、と抗議したところで、効果はないだろう：「利用規約に基づき粛々と対処、嫌なら他のプラットフォームを使って」等といった開き直りが通用
→実際に他のプラットフォームを使ってみる

動画サイト：日本で影響力があるニコニコ動画＋ランブル（Rumble）、ビットシュート（BitChute）、オデュセー（Odysee）
↑コロナ・ワクチン問題については、偏向を見越して、最初からユーチューブは使わない

検索サイト：DuckDuckGo：プライバシー重視、検索結果を操作しない→実際に同じ検索語を使っても、グーグルとは違う情報が見つかる

②テレビ：放送法の精神に立ち返るべきだ
放送法第4条：「２政治的に公平であること」
「４意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」←ボイテルスバッハ合意

ＢＳフジプライムニュース：2022年1月20日「感染過去最多で正念場　“まん延防止”効果は　与野党議員×識者激論」
国光あやの　自由民主党新型コロナ対策本部事務局次長 医師 衆議院議員
長妻昭　立憲民主党副代表 元厚生労働大臣 衆議院議員
木村盛世　医師 元厚生労働省医系技官 パブリックヘルス協議会代表理事
鳥集徹　医療ジャーナリスト（宮沢孝幸・京都大准教授との共著『コロナワクチン失敗の本質』、宝島社、2022年等で著名）
https://www.bsfuji.tv/primenews/archive/2022.html

こうした多角的で公平な討論会を、地上波で、ワクチン接種開始前にもっと頻繁に開催して、視聴者に判断材料を提供すべきだったのでは？
名古屋のCBCテレビの「大石解説」：大石邦彦『新型コロナワクチンの光と影　誰も報じなかった事実の記録』（方丈社、2023年）として書籍化：厚労省やそれに近い専門家の主張のみならず、リスクも伝えてきた

そのためには、ファイザー、モデルナのような、問題の当事者となっている巨大製薬会社からのCM受注は控える←事実上の口止め料、買収になっているのでは？

③紙媒体（特に日刊紙）：最も自由なメディアとしての使命を自覚すべきだ
　紙媒体：テレビの放送法のような規定なし←悪用され、政府に介入を受ける恐れはな
ネットのプラットフォーマーのような規制者も存在しない
日本の日刊紙：宅配が多く、広告収入、スポンサーへの依存度は相対的に低い
　→にもかかわらず、テレビとそれほど変わらない一方的報道
　テレビ局と新聞は、「クロスオーナーシップ」で資本関係がある
提言：最も古い伝統を誇るだけでなく、一周回って最も自由なメディアになったという自覚を持つこと
　リヴァイアサンたる国家だけでなく、ビヒモスたるプラットフォーマーも厳しく監視すること
　それらが中核をなす複合権力たるGe-stellへの加担を断固として拒否すること
　圧倒的に弱い立場に置かれているワクチン遺族、後遺症被害者（候補者）に配慮した報道を行うこと←まず無視・矮小化しないこと

おわりに：情報戦時代を個人としてどう生き延びるか

本発表：主要メディア報道の顕著な偏りを確認

〇拙著執筆の経験からいえること：Ge-stellに取り込まれず、独自の取材・言論活動で対抗し得たのは巨大メディアではなく小さなメディア
『女性セブン』、地方テレビ局のCBC、サンテレビ…
月刊誌『紙の爆弾』（鹿砦社）：度重なる批判的ワクチン特集
ネット：新興の独立系メディア・ISF独立言論フォーラムのコロナ特集も
https://isfweb.org/feature/covid-19/

〇一般的には極端とみなされている媒体にも、謙虚に学ぶこと：とりわけ外部筆者の寄稿
例：小島勢二・名大名誉教授は、主要メディアにはほとんど出られず、幸福の科学系月刊誌『The Liberty』に早くから登場し、保守系の言論サイト『アゴラ』に頻繁に寄稿

〇個人レベル：寺島隆吉氏主催の「寺島メソッド翻訳NEWS」（国際教育総合文化研究所の研究員らが運営）：大手メディアには載らないニュース記事、論文などを翻訳、特にウクライナ問題、コロナ・ワクチン問題に詳しい
http://tmmethod.blog.fc2.com/

調査ジャーナリストの櫻井春彦氏の「櫻井ジャーナル」
同じくウクライナ、コロナ両問題を深く分析
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

〇ハンドルネームで発信する一部の有能な「ツイッター知識人」からも学ぶ：外国のテレビ映像や、ドキュメンタリー動画を字幕付きで配信、最新の学術論文を紹介、自らツイッター・スペースで専門家を招いて討論会も開催…→ネット上の集合知を取り入れる
例：字幕大王、Trilliana華、j_sato、alzhacker、matatabi…

〇コロナ・ワクチン問題については、大多数の医師や研究者が後遺症の存在自体を否定する傾向強い→個人同士の情報交換も重要、論文や統計が全てではない
1970年代の集団予防接種禍を、被害者児童の親という境遇で闘った吉原賢二氏：
「けし粒のような個人」同士の「団結」、「私憤から公憤」への「転換」と、「真に連帯する道」（吉原賢二『私憤から公憤へ　社会問題としてのワクチン禍』（岩波書店、1975年、185、204頁） 

〇政府の発表、主要メディアおよびそこに登場する専門家の著書くらいしか情報源がないと、一方的な情報を押し付けられ、生命すら脅かされる恐れ（少なくともコロナ等、特定の問題に関しては）
→多様な小規模メディアを活用して、見えるもの（大々的に報道されるもの）だけに注目するのではなく、見えないもの（殆ど報道されないもの）を見ようとする洞察力を養う
個人同士で連帯して学びあって、公的・私的な複合権力への服従を拒否する
そうすることにより、建前上だけではなく、民主国家にふさわしい真の主権者となること

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本稿は、2023年4月15日に、東京唯物論研究会で行われた発表のレジュメを改稿したものです。［ ］内は発表後の補足です。実際の発表では、詳しく読まなかったところも多くあります。貴重な発表の機会をお与えいただき、転載に同意していただきました研究会の皆さまに感謝致します。なおこのレジュメを読まれて興味を持たれた方は、近刊の拙著『ウクライナ・コロナ報道に見るメディア危機』（本の泉社）もご参照ください。
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784780722420

また、ご感想があれば、次のメールアドレスにお寄せください。
elpis_eleutheria@yahoo.co.jp

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●ISF主催トーク茶話会：孫崎享さんを囲んでのトーク茶話会のご案内

●ISF主催公開シンポジウム：「9.11事件」の検証〜隠された不都合な真実を問う

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