表面化する米国政権中枢内における対ロシア戦略の分岐　（下）　 警戒すべきNATOのウクライナ直接介入の可能性

5月3日、2機の無人機がモスクワのクレムリンを襲ったとされる映像。ロシアは
「米国が仕掛けた」と抗議の声明を出した。

5月に入り、依然としてウクライナの春季攻勢をめぐる話題が絶えない。

これまでその決行時期をめぐり、「4月30日」や「5月中旬」、さらには「今夏」といったいくつかの憶測が飛び交い続けているが、ドネツクのバフムート攻防戦で勇名を馳せたロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジンは、「5月15日まで」と断じている。（注1）

その一方で、ウクライナの駐英大使ヴァディム・プリスタイコが「悪天候により、重戦車が泥で行動を妨げられている」（注2）として、時期を明示せずに攻勢の「延期」を伝えるなど、現時点では決行時期は不確定のままだ。

だが、それでも予測可能と思えるのは、①遅かれ早かれウクライナの攻勢は実施され、そして②攻勢そのものよりも攻勢後の状況が危険性をはらむ重大事態として目前に控えている—という点だ。

① について確認すべきは、この春季攻勢がドネツクの不利な戦況に対応したウクライナ軍の軍事的必要性というよりは、むしろゼレンスキー政権にとって政治的に強いられた「圧力」としての要素が時間の経過とともに色濃くなっているという事実に他ならない。

つまり、ウクライナは「ロシアとの代理戦争で与えられた巨額の援助が無駄ではなかったということを西側支援国に示す」（注3）必要に迫られており、「顕著な前進を勝ち取らなければ、さらなる軍事支援を確保するのは困難になる」（注4）という事情がある。

英『タイムズ』紙も4月29日号で、ウクライナには「春か夏に大規模な攻撃を仕掛ける以外に、現実的な選択肢はほとんどない。

キエフの指導者たちは、ますます窮地に追い込まれている」と指摘。
「ゼレンスキー大統領は西側諸国を巧みに操ってきたが、その支持を維持するためには、ワシントンの関係者が言うように、かなり不適切な表現かもしれないが『投資対効果』と呼ばれるものを示さなければならなない」（注5）と強調している。

しかしながら「大規模な攻撃」は、その後も繰り返すのはまず不可能だろう。
ポーランドの全国紙『Rzeczpospolita』は3月19日付で、チェコ大統領ペトル・パベルのウクライナ情勢に関するインタビュー記事を掲載。
そこでパベルは「ウクライナが大規模な反撃を試みるのは一回だけだ」と強調し、「攻撃に失敗した場合、次の（西側からの）資金を調達するのは非常に困難になる」と警告している。（注6）

もはや「代理戦争」ではない

戦場の、ウクライナ軍部隊。兵員と弾薬が欠乏して苦戦が伝えられながら、
春季攻勢は可能なのか。

前項で触れたように人員や武器・弾薬等のあらゆる面で欠乏に悩まされているウクライナ軍の現状からすれば、「投資対効果」を示すどころか、反転攻勢をかける力が残されているか否かも疑問であり、仮に残されているとしてもそれは恐らく「一回だけ」しか試みる余裕がないという見通しは、パベル以外にも共有されよう。

しかも、「一回だけ」やって「顕著な前進」が未達成に終わったら、ウクライナはともかくその生殺与奪権を握るNATOはどのような選択が残されているのか。

本来なら西側諸国はとうに停戦に向けて動いてしかるべきだが、米国及びそれに忠実に従うNATO加盟国は一部を除きその意思を示してはいない。
それどころか、「一回だけ」の後にロシアとの直接対決をも辞さない複数の作戦オプションを用意している兆候がある。
なぜならNATOは、ウクライナの敗北を決して許容できないという前提に立っているからだ。

これについては、これまでたびたび発言を引用している米海兵隊出身で軍事アナリストのスコット・リッターが、このほど大統領選挙への立候補を表明したロバート・ケネディJrとの対談で、「西側諸国の指導者が、ウクライナの戦争はNATOが負けるわけにはいかない戦争であると認めている」として、次のように説明している。

「これは、不思議な発言だ。もしNATOが戦争に直接参加していないのであれば、どうして『負けるわけにはいかない』と言えるだろうか。
それは、NATOが（既に）戦争に直接参加しているからだ。

装備や資金だけでなく、作戦支援や情報収集、計画支援、兵站等（ウクライナ兵が）引き金を引くまでのすべてを提供しているのだ。
さらにNATO諸国で最近は軍事経験を有する欧米の傭兵の数も多く、実際に引き金を引く人間まで提供していると言う人々もいる」（注7）
恐らく著者も含め、米国やNATOがウクライナを使って資金と兵器の提供だけに留めながらロシアと戦わせる—いう意味で使用していた「代理戦争」というタームは、不正確なのかもしれない。

「戦争に直接参加している」のであればもはや戦争当事国であり、ウクライナでの「敗北」がもたらす軍事・外交上の戦略的打撃、あるいは心理的衝撃は「代理戦争」の場合の比ではない。

米国やNATOがウクライナ戦争での「敗北」を回避するために更なるエスカレートが計画されている理由は、ここにあるだろう。
だからこそ、前述の②の問題が深刻さを増している。

これだけある米・NATOの直接関与事例

それを説明する前に、以下「戦争に直接参加している」事実を示す例をいくつか挙げてみたい。

●このほどリークされた国防総省の3月23日付の「極秘」の印が押された内部文書には、各国からウクライナ戦争に派遣されている特殊部隊の要員として、英国が50人、ラトビアが17人、フランスが15人、米国が14人、オランダが1人とカウントされている。

具体的任務は不明だが、ウクライナ兵の訓練や情報収集任務に従事しているとみられる。

これとは別に、英国は昨年1月と4月の2回にわたり、計350人の海兵隊を派遣。「極めて微妙な環境下で、政治的・軍事的リスクを伴って控えめな作戦を支援した」（注8）とされる。
任務は英国大使館員の護衛やウクライナ軍の訓練が中心であったというが、仔細は明らかにされていない。

●ギリシアのインターネットサイトPronewsが3月12日付で、米国筋の情報として「ロシアの超音速ミサイルのキンジャールが地下130㍍に設置されたウクライナとNATOの共同指揮・統制・通信センターに命中して、NATOの高官が多数勤務し、300人以上が収容されていたこの地下施設から40人以上の死体が回収されたが、ほとんどは瓦礫に埋もれて回収されることはない」と報じた。さらに「欧米がこれだけの死者を数えたのは初めて」で、「多くは英国人とポーランド人だが、中には米国人や通信・データ送信をサポートする民間企業のメンバーも」含まれていたという。（注9）

記事では攻撃の日付が不明で、ロシアを含め各国の公式発表もないが、ウクライナのインターネットサイトLIVEJOURNALの同日付の記事によれば、地下施設の場所はキエフで、「内部関係者によると、米軍関係者を含む将校に多数の死傷者が出た」（注10）とされる。

●『ワシントン・ポスト』が今年2月9日付で掲載した「ウクライナのロケット作戦は米国の精密な目標設定に負っている、と高官が証言」（Ukraine’s rocket campaign reliant on US precision targeting, official says）という記事によれば、米国が供与したHIMARS（高機動ロケット砲システム）やMLRS（多連装ロケットシステム）等をウクライナ軍が使用する場合、「米国が正確な目標の情報を提供して位置を特定する」という「助言的な役割」が重要性を有していると指摘。こうした米国の「確認」なしに、ウクライナ軍は攻撃できない現状を伝えている。

●米陸軍特殊部隊出身の調査ジャーナリストであるジャック・マフィーの子細な記事によれば、「2人の元諜報機関関係者と元軍関係者、作戦について説明を受けた米国人」の証言として、CIAが現在まで頻繁化しているロシア国内の不審な鉄道施設破壊や軍事関連施設の火災を始めとする秘密工作に関与している。
主要には現地のロシア人工作員が担っているが、CIA要員が「ロシアに潜入」し、「新たな火薬」を持ち込んだケースもあるという。（注11）

●『ニューヨーク・タイムズ』紙が昨年6月25日付で報じた「コマンド・ネットワークがウクライナの武器の流れを調整していると、高官が発言」（Commando Network coordinates Flow of Weapons in Ukraine, Officials say）という記事によれば、昨年のロシア侵攻以後も「ある程度のCIA要員がウクライナ国内、特にキエフで秘密裏に活動を続け、米国とウクライナが共有する膨大な量の情報を管理」している。

オルバーン首相の警告の意味

一方で米国連大使のリンダ・トマス＝グリーンフィールドは、「米国がウクライナに派兵しないことを明確にしている。

政府は米軍を危険にさらすようなことはしない」（注12）と言明し、現在までバイデン政権もこの方針を撤回してはいない。だが、実質的には戦闘部隊以外の枢要な軍・諜報機関の部門が直接戦争に関与しているのは疑いない以上、ウクライナの敗北を許容できない度合いが「代理戦争」と異なるのは当然だろう。

そのことが、次のステップとしてロシア軍に戦闘部隊を向けるのは、それほどハードルが高い決断とはならない可能性を生む。
本来であれば、米陸軍出身で保守派の軍事評論家であるダニエル・デイビスが主張するように、「仮にウクライナが攻勢を開始しても、ロシア軍を突破できる可能性はまったくない」以上、ゼレンスキーにとって「ロシアに占領された以外の現状の領土を維持できるよう戦闘終結を交渉するか、それとも戦闘を続けてさらに多くの領土を失うか」の選択しか残されていない。

ならば、「米国は解決策を見つけるプロセスを開始」（注13）するのが合理的な対応となるはずだ。

しかし、事態は「交渉」と逆の方向に進みつつある。
「NATOは常にウクライナが負けるわけにはいかないと明言しており、米国にとって唯一の解決策は、NATO軍がウクライナに入り、ロシアの攻勢を終わらせることを期待する」（注14）しかないからだ。そのため、ウクライナの敗北後に、新たな軍事エスカレーションを意図したいくつかの作戦が用意されている兆候がある。

その一つが「もしウクライナが重大な敗北を被ったならば、NATOは世界的な敗北を阻止するため、直接に介入するのを迫られよう。
この場合、米国とポーランド、そしておそらくルーマニアとバルト三国、英国が新たに平和維持軍としてウクライナ西部に派兵されるだろう」（注15）という予測だ。

この「平和維持軍」については、すでにハンガリー首相のヴィクトル・オルバーンが3月31日、「欧州の指導者たちがウクライナである種の平和維持部隊を前線に派遣することの議論に近づいている」と述べ、「私たちは第三次世界大戦に終わる可能性がある」と警告している。（注16）

これまでNATO内で「平和維持軍」が公式の場で議論された形跡はないが、「第三次世界大戦」を危惧する文脈の中でオルバーンが語った意義は「初めてNATO諸国の指導者として、NATOからウクライナへ部隊を派遣する見込みがあるのを公に提示した」（注17）ことにある。軽く受け止めるのは困難に違いない。

すでに準備・計画されているロシアとの戦争

昨年10月にルーマニアでNATOとの合同演習に参加した米陸軍機甲旅団。
米国は戦闘部隊のウクライナへの派兵を狙うのか。

実際、どのような名称になるかは別にして、すでに3月の時点で米国の代表的な政治問題インターネットサイトPOLITICOが以下のようにNATOが直接介入する作戦計画の内容をスクープしている。

「今後数カ月の間に、NATOは同盟国の東の端に装備を備蓄する努力を加速し、急遽同盟国の支援に駆け付ける数万人の部隊を指定する予定だ。
……あるNATO軍高官は、『現実的なロシアへの対抗兵力が必要だと思う』と述べ、『より多くの兵力』特に『即応態勢』の兵力が必要であることを強調した」

「そのための準備には、幾つかの段階がある。第一部隊（10日以内に移動できるよう準備された約10万人の兵士で構成される可能性がある）は、ポーランド、ノルウェー、バルト三国から集められると、元NATO事務次長のハインリッヒ・ブラウスは言う。

……第二の部隊は、これらの兵士をバックアップし、ドイツ等の国々から10日から30日の間に配備できるようにするものだ」

POLITICOによれば、「関係者は、新しいモデルを機能させるために必要なNATO軍の数は最大30万人という考えを示している」（注16）というが、全体の規模はともかく、「同盟国の東の端」では、新たな緊張が高まっているのは疑いない。

4月17日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「ロシアのウクライナ侵攻がNATOの軍事戦略に革命を起こす」（Russian Invasion of Ukraine Revolutionizes NATO Military Strategy）と題した記事で、「NATOはロシアの東側国境に沿って8カ国に多国籍軍の大隊を配備している」としながら、各大隊を規模にして5倍の旅団に増強させていると報じた。

そしてこうした地域のNATO加盟国は「米国とNATOの戦争計画により統合され、より軍事費を増やし、必要とあれば各国の地域で（ロシアと）戦うため、独自の兵力と装備を保持するためにNATOに細かな要求を出している」という。
しかも同記事では、「冷戦後初めて（NATOの欧州連合軍最高司令官の）カボリ将軍が、米国とNATO加盟国軍の戦争作戦計画を統合させている」と指摘。

おそらくこの「戦争作戦計画」では、ロシアへの最初の攻撃を担う米軍主導となるだろう「第一部隊」が中心的な役割を果たすことになる。
仔細は不明ながら、これまでの想像を超えた「革命」的なロシアに対する米軍の「戦争作戦計画」が用意されているのは間違いない。

ちなみにこの記事はタイトルとは異なり「軍事戦略」の「革命」の内容を具体的に論じていない一方で、全編を通じ、NATO加盟国がウクライナ戦争によってこれまでの「冬眠状態」から目覚め、米軍を指す「NATOの最高司令官の指揮に直結する部隊」を増やし、「戦争を戦う能力」とその意思を増している現在の状況に、異様な高揚感をみなぎらせている。

そこには、第三次世界大戦にまで発展した際にもたらされる破局への懸念は、微塵も感じられない。おそらくバイデン政権、あるいは広義には米軍産複合体に内在している気運の一端を伝えていると受け止められよう。

クレムリン無人機攻撃は米国の挑発行為

今年2月から3月にかけてフランスで実施されたNATOの合同演習で、輸送機に
乗り込むNATO軍兵士。。

折しも4月25日、米下院では超タカ派議員のジョー・ウィルソン（共和党）とスティーブ・コーエン（民主党）、上院ではリンゼイ・グラハム（共和党）とシェルドン・ホワイトハウス（民主党）、リチャード・ブルメンソール（民主党）がそれぞれ、同じ内容の「ウクライナ勝利決議」案（‘Ukraine Victory Resolution’Act）を両院の外交委員会に提出した。

この「決議」案で最も注目すべき点は、「ウクライナが侵略に勝利し、国際的に認められた1991年の国境に回復させることが、米国の方針であるのを確認する」というくだりだろう。

つまり敗色が濃い実態を無視し、「領土を犠牲としたロシアとの停戦」という現実的な戦争終結に向けた交渉路線をウクライナに選択させない、あるいは米国が選択しないという意図を露わにしている。

両院の外交委員会と本会議で採択されれば成立するが、ウクライナの「勝利」の展望は無に等しい以上、この決議案通りに米国が行動するならばNATOの参戦以外の方策はあり得ず、ロシアとの衝突の可能性が現実となりかねない。

しかも前出のスコット・リッターが、「決議案に賛成することは、ロシアとの核戦争に賛成することだ。この決議案は、ウクライナの文字通りの自殺協定だ」と批判しながら、決議案について「現在の米国の政策目標」を「正確に反映している」と指摘しているのを看過すべきではない。（注19）

これまでの「ロシアとの直接対決は避ける」というバイデン政権の繰り返された声明は、第二次世界大戦前に「戦争はしない」としていたフランクリン・D・ルーズベルトの言明と同じ運命をたどるのだろうか。

この意味で、5月3日に2機の無人機がクレムリンを攻撃したとされる事件は現在の破局に向かいかねない暗流を象徴しているのかもしれない。米国主流メディアが流す「自作自演」説は論外としても、使用された無人機の破壊力や大統領ウラジミール・プーチンの当時の所在場所からして、ロシア政府が主張するように米国の関与は間違いないにせよ「大統領暗殺を企てた」とはにわかに同意し難い。

考えられる合理的解釈は、北アイルランド出身の優れたジャーナリストであるフィニアン・カニングハムが指摘するように、「ロシアへの挑発そのものが主要目的であった」ということだろう。

つまり、西側諸国に広まる民衆の生活苦と困窮が生むウクライナ支援と戦争加担への不満・批判を一蹴するため、報復によるゼレンスキー殺害といった「ロシアの野蛮」という宣伝材料になる「荒々しい反応を引き出し」て、「ウクライナにおけるNATOの戦争に新たな息吹（a new lease of life）を与える」（注20）ための挑発であったと見なす。

リッターやカニングハムの言説が現実と乖離していないとすれば、改めて今日のただならぬ危うさを意識せざるを得まい。ウクライナの春季攻勢があったとしても、人類にとって真の試練はその後に訪れるのかもしれない。

（注1）April 30, 2023「Express SitRep of Ukraine war, by the end of April, 2023」
(URL https://greatpowerrelations.com/express-sitrep-of-ukraine-war-by-the-end-of-april-2023/)
（注2）May 2, 2023「‘Bad weather’ delaying counteroffensive – Ukraine」
(URL https://www.rt.com/russia/575651-ukraine-counteroffensive-bad-weather/
（注3）（注1）と同。
（注4）（注2）と同。
（注5）「Ukraine isn’t ready for its big offensive, but it has no choice」
(URL https://www.thetimes.co.uk/article/ukraine-isn-t-ready-for-its-big-offensive-but-it-has-no-choice-b7qrq3vcr)
（注6）(URL https://www.pap.pl/aktualnosci/news%2C1550412%2Cprezydent-czech-ukraina-bedzie-miala-tylko-jedna-probe-na-przeprowadzenie
（注7）April 7, 2023「Cost of War with Scott Ritter　RFK Jr Podcast」(URL https://podcasters.spotify.com/pod/show/rfkjr/episodes/Cost-of-War-with-Scott-Ritter-e21tgbo
（注8）December 14, 2022「UK Marines Conducted Covert Ops in Ukraine, General Claims
by Will Porter」(URLhttps://libertarianinstitute.org/news/uk-marines-conducted-covert-ops-in-ukraine-general-claims/
（注9）March 12,2023「Τρομακτικό κτύπημα 130 μέτρα υπογείως από ρωσικό υπερ-υπερηχητικό βλήμα Kinzhal στο κέντρο διοίκησης του ΝΑΤΟ στην Ουκρανία!」
(URL https://www.pronews.gr/amyna-asfaleia/enoples-sygkroyseis/ektakto-tromaktiko-ktypima-se-120-metra-vathos-me-rosiko-yper-yperixitiko-vlima-kinzhal-sto-kentro-dioikisis-tou-nato-stin-oukrania/)
（注10）March 12,2023「Gen. Andrzejczak o wojnie na Ukrainie: Niestety sytuacja nie wygląda dobrze」
(URL https://dorzeczy.pl/opinie/433303/gen-andrzejczak-sytuacje-oceniam-jako-bardzo-zla.html)
（注11）December 24, 2022 「THE CIA IS USING A EUROPEAN NATO ALLY’S SPY SERVICE TO CONDUCT A COVERT SABOTAGE CAMPAIGN INSIDE RUSSIA UNDER THE AGENCY’S DIRECTION, ACCORDING TO FORMER U.S. INTELLIGENCE AND MILITARY OFFICIALS」
(URL https://jackmurphywrites.com/169/the-cias-sabotage-campaign-inside-russia/)
（注12）February 28, 2022「Why the US isn’t sending troops into Ukraine」
(URLhttps://edition.cnn.com/2022/02/27/politics/us-troops-ukraine-russia-what-matters/index.html)
（注13）May 4,2023「Joe Biden Needs A New Ukraine War Strategy Now」
(URL https://www.19fortyfive.com/2023/05/joe-biden-needs-a-new-ukraine-war-strategy-now/)
（注14）December 21, 2022「NATO Decides to Attack Russia in Ukraine」(URL https://kurtnimmo.substack.com/p/nato-decides-to-attack-russia-in)
（注15）（注1）と同。
（注16）April 3 ,2023「What’s behind Orbán’s strange claim about Ukraine peacekeepers?」
(URL https://unherd.com/thepost/whats-behind-orbans-strange-claim-about-ukraine-peacekeepers/)
（注17）March 31,2023「Hungarian PM warns EU may discuss sending “peacekeeping” troops to Ukraine」(URLhttps://www.wsws.org/en/articles/2023/04/01/hung-a01.html)
（注18）March 18,2023「NATO is racing to arm its Russian borders. Can it find the weapons?」
(URL https://www.politico.eu/article/nato-is-racing-to-arm-its-russian-borders-can-it-find-the-weapons-eastern-edge-military-leaders-james-j-townsend-jr-us-one-billion-citizens-army-europe/)
（注19）April 28 ,2023「Scott Ritter: ‘Ukraine Victory Resolution’ Act – a Delusional Suicide Pact」(URL https://sputnikglobe.com/20230428/scott-ritter-ukraine-victory-resolution-act—a-delusional-suicide-pact-1109895144.html)
（注20）May 7, 2023「Assassination Bid on Putin to Provoke Furious Escalation… for Whom?」
(URL https://strategic-culture.org/news/2023/05/07/assassination-bid-on-putin-to-provoke-furious-escalation-for-whom/)

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