「対テロ戦争」からウクライナ戦争まで貫く米国の欺瞞性（上） ―事実が示している「テロリスト」の庇護者、「仲間」としての米軍―
国際米国がシリア南東部に違法建設したアル・タンフの米軍基地。シリアからイラクを経由し、イランに向かう「シーア派回路」と呼ばれる陸路を断ち切る形で建設された。シリアやロシアは「テロリストを訓練している」と批判している。
目下のウクライナ戦争は、米軍とNATOによるウクライナ軍事支援の抑制を欠いたエスカレートにより、核の応酬を含む破局的事態の訪れを予兆させるまでの危険な段階を迎えつつある。そうした情勢を伝える日々の報道で、欧米の主流派メディア（MSM）には一切登場しないものの、看過できない以下のような事例がある。直接事態の深刻さに関わるものではないが、この戦争の本質を考察する上で有益となるのも確かだろう。
●2022年3月4日 ロシアの対外情報局（SVR）は、シリアの「イスラム国」（IS）が米軍によってヨルダン・イラク国境に近いシリア南東部に違法に設置されたアル・タンフ基地で訓練を受けた後、ウクライナのドンバス地域を中心とした破壊活動のために派遣されていると発表。（注1）
●2022年3月23日 駐モスクワのシリア大使リャド・ハダはロシア国内で開催された第5回国際青少年科学実践フォーラムへのビデオメッセージで、シリア国内のISとシリアのアル・カイダ系組織のタハリール・アル＝シャーム（HTS。旧アル・ヌスラ）が、トルコの支援を受けた反政府勢力に2015年から占拠されている北部のイドリブやアル・タンフ基地から、米軍によりウクライナに移送されたと述べた。（注2）
●2022年5月17日 SVRは、米国諜報機関がシリア国内のクルド人支配下の刑務所から「イスラム過激派」約60人を釈放させ、アル・タンフ基地で「対戦車ミサイルや米国製無人機のMQ-1C、通信機材等の使用」を含む軍事訓練を施し、ウクライナでの戦闘に参加させていると発表した。（注3）
●2022年10月24日 イランの衛星ニュースチャンネルのアル・アーラムは、HTSの戦闘員数十人がリーダーから「金銭報酬を約束」され、トルコ経由でウクライナに派兵されたと報じた。さらに当時、過去2週間でこうしたHTSの人数は70人以上に達したとされる。（注4）
オバマが始めたCIAの史上最大規模の秘密作戦
そして今年になってもSVRは2月13日、米軍がアル・タンフ基地で「ISとアル・カイダ系武装勢力の少なくとも60人を訓練」し、ロシアや独立国家共同体（CIS）諸国の「在外公館を含む厳重に警備された施設への攻撃計画」を実行させようとしていると発表。米国は「こうした行動により、主要な国際テロ組織と同等の地位にある」（注5）と批判している。
おそらくこうした報道は、欧米のMSMが圧倒的に支配する言論空間において「ロシアのフェイクニュース」と一笑に付されるだろう。だが米軍（あるいは米国諜報機関）がアル・カイダから派生したISやHTSといった「テロリスト」と裏で結託している実態に関しては、インターネットの独立系メディアを中心に膨大な記事・一次資料がこれまで発表されている。（注6）それでもMSMがまったく報じないため、ウクライナのISに関するSRVの発表も欧米を始め世界の多くの国では知られていないようだ。
オバマ政権は2011年1月に勃発したシリアの内戦を利用し、バッシャール・アル＝アサド大統領
打倒のため介入。同年4月からCIAと米軍特殊部隊、そしてサウジアラビアやカタールの諜報機関がシリア反政府勢力への武器・弾薬の輸送を開始した。さらにオバマ政権は2012年末から13年初めとされる時期に、「木材用すずかけの木」（Timber Sycamore）という奇妙なコードネームを冠したCIAの史上最大規模の極秘作戦を発動し、ヨルダンやトルコとも協力して資金供与や外部戦闘員の訓練を含む対シリア間接侵略を本格化させた。
2017年7月に終了したとされる作戦の仔細をここで記す余裕はないが、オバマ政権は武器供与に関し、表向き「自由シリア軍」（FSA。現在はトルコの傭兵と化している）等の「穏健派」が対象で、アル・カイダ系の旧アル・ヌスラ＝HTSを始めとした「過激派」は含まないと言明していた。だが戦場では「穏健派」と「過激派」の分類は不可能で両者は共闘・融合しているため、対戦車ミサイル等の高度な兵器が大量に「過激派」や「テロリスト」に渡った。
米国がシリアで「仲間」と見なし、「9・11事件」では実行犯と名指ししたアル・カイダ系のイスラム過激派組織であるタハリール・アル・シャーム（HTS）の戦闘員。
米国はシリアの「テロリスト」を仲間と見なした
しかも米国はそれを放置するのみならず、以下のようにアル・カイダ系を始めとした自らが「テロリスト」と呼ぶ勢力を庇護下に置いた形跡がある。
●Wikileaksが暴露したところによれば、現国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンが国務省の政策企画本部長だった2012年2月14日、上司の国務長官ヒラリー・クリントンに送信したメールで、「AQ（注＝アル・カイダ）はシリアでは我々の側だ」と報告している。（注7）
●2015年5月18日に、情報公開法によって内容の一部が公開された、DIA（国防情報局）の削除箇所が多い機密文書（2012年8月12日作成）によれば、当時のシリア情勢について「サラフィー主義者（注＝スンニ派の原理主義者の潮流）やムスリム同胞団、AQI（注＝アルカイダ・イラク。ISの前身）がシリアにおける反乱勢力を牽引する主要勢力である」との認識を示している。（注8）つまり米国は自ら支援する「反乱勢力」の主体が「テロリスト」そのものであるのを承知で、武器供与を惜しまなかった。
●2016年9月26日付の独『ケルナー・シュタント＝アンツアイガー』紙の記事によると、インタビューに応じたアル・ヌスラ（当時）の司令官は、「米国は我々の味方」と断言。直接米国製の対戦車ミサイルを入手しているほか、米軍から「衛星、ミサイル、偵察作業、熱監視カメラの使用」について支援を受けていると認めた。（注9）
●ジョー・バイデン副大統領（当時）は2014年10月2日、ハーバード大学ケネディスクールでの講演で、米国の関与には触れず「彼ら（トルコ、サウジ、アラブ首長国連邦等）は数億ドルの資金と数万トンの武器を、アサドに反対すれば誰にでも供与している」「これらの方針は、アル・カイダや究極的にはISにつながる戦闘員を助けるに至っている」と認めた。（注10）
●トランプ前政権の「シリア関与特別代表」で、「ISILを倒すためのグローバル連合特別特使」だったジェイムス・ジェファリーは2021年３月8日、米国の非営利・公共放送ネットワークPBSに出演した際、HTSを「アサド政権に対する効果的な戦闘部隊」であり、諜報用語の「asset」（協力者）と表現して米国が利用していることを示唆した。（注11）実際、米軍は2014年8月から他の「同盟諸国」と組んでISを対象に空爆する「生来の決意作戦」のための統合任務部隊（CJTF-OIR）を展開しているが、HTSに対しては攻撃を実施していない。
これだけでも米国務省が「テロリスト」に指定し、「9・11事件」を実行したと見なすアル・カイダ系のHTSを、「なぜ米国が『協力者』と見なしているのか不明だ。なぜ米国当局者が宗教過激派組織と長い間交際しているのかについても不明だ」という疑問が湧くだろう。同時に「なぜ米国が一方で対IS連合を主導しながら、他方ではISに類似しているはずのHTSを『asset』と見なしているのか」（注12）という点についてもだ。
2020年5月14日に、記者会見に応じたISの3人の元戦闘員。
米軍がISを支援・訓練し、武器や資金も提供していると述べた。
ISの元戦闘員が暴露した米軍との「共闘」
しかしながら米国とHTSの関係はさておき、実際はISがHTSと同じようにシリアで現地米軍の「asset」になっている事実についても、多くの記事、文献で論証されている。（注13）とりわけ注目すべきは2020年5月14日、シリア政府軍に拘束された10代後半から20代前半の元ISのシリア人戦闘員3人が首都ダマスカスで実名と顔を出し、記者団の会見に応じたこと。この3人は金銭でISに勧誘され、宗教的動機はなかったというが、そこでは次のようにISと米軍の「協力」関係が暴露されている。
「３人は、殺人や処刑、誘拐、破壊行為を含む多くのテロリスト作戦に手を染めていたと告白した。こうしたテロ作戦の多くはISの首謀者と、シリア・ヨルダン国境付近のアル・タンフ（基地）の米占領軍との調整に基づいて実行されていた」
「３人は、アル・タンフの米占領軍から命令を受けていたと強調した。米占領軍はサウジアラビア国籍のハッサン・アルカム・アル＝ヤズラウルという首謀者に、（アル・タンフから北に約１００㎞離れた）パルミラ地方のシリア政府軍攻撃やシリア空軍のT4基地、石油施設を狙えと命令を出した。（その際）ISにロケット弾発射装置や銃器、資金、車、無人機を供給すると語った」
「３人は、アボ・ソフヤン・アル＝ヤズラウィとアボ・ニド・アル＝ハラビ、アボ・ブライム・アル＝デマシュギという３人のISメンバーが資金運営を担当しており、毎月アル・タンフ基地に行って、トラックに食料や武器、戦闘員に支給する給料を積んで戻っていた」
「戦闘員の給料は100ドルで、首謀者は500ドル、司令官は1000ドルだった。アル・タンフ基地は、負傷した際に治療を受けられる安全な場所だった」（注14）
無論、欧米のMSMは完全無視を決め込んでいるが、シリア政府軍のみならず現地でISと戦闘を続けているシリア政府軍やロシア軍、さらにイラン革命防衛隊の海外作戦部門であるコッズ部隊にとって、米軍とISの関係は既知の事実だ。何よりも米軍は2014年9月22日からロシア空軍によるISの空爆作戦が開始されるまで、ISが出撃拠点としていたトルコと、資金源として現地の石油を盗み出していたシリアのダイル・ザウル間のトラックによる輸送ルートを放置していた。このルートがようやく破壊されたのは、ロシア空軍がシリア政府の要請で空爆を開始した2015年9月30日以降だった。
トルコはNATOに加盟し、米軍が国内に航空機投下用の核爆弾を貯蔵させている「同盟国」だが、米国や西側諸国はトルコがISへの最大支援国となっている実態について見て見ぬふりをしていたのは記憶に新しい。ちなみにダイル・ザウルに関しては現在、米軍は「ISに石油を渡さないため」などと称しながら子飼いのSDFと共に不法占拠し、シリアの再建資金にさせないよう自ら盗掘した石油を国外に持ち出すという犯罪行為を続けている。
そのダイル・ザウルから距離的に離れているが、アル・タンフ基地は米軍とISの関係を示す象徴だ。幹部・戦闘員の移送や補給を始めとしてISの活動を支えている拠点となっており、タス通信によるとロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフも次のように語っている。
「ISのテロリストが、シリア南東の米軍アル・タンフ基地で訓練を受けている。……シリア南部のこの基地は、半径55㎞の範囲で展開している。……宇宙偵察衛星等によれば、ISはこの基地に駐留している」（注15）
ウクライナのドンバス地域でウクライナ政府軍と共に戦っている、ISのマークを付けた外国戦闘員。正体は不明だが、APのビデオ画像で捉えられた。
「次の戦争」にも続く米国の欺瞞性
一方で、前出のCJTF-OIRは2022年12月30日、同年1年間で「シリアとイラクでISを600人殺害し、374人を逮捕した」とその「戦果」を発表している。（注16 ）だが、この種の数字の信ぴょう性が疑わしいのは、相変わらず米軍とISの「共闘関係」を示唆するような情報が絶えることなく噴出し続けているからだ。以下はシリア国営通信社SANAがこの3月12日に伝えた、クルド人が多数で政府の支配が及んでいない北西部のハサカ県の情報だ。
「米占領軍は、ISのテロリスト集団をハサカ市の占領軍とSDF民兵組織が管理する刑務所から移送し、（県の）南部アル・シャダディの占領軍基地に移送した。これは住宅地や国家のインフラ、政府軍の駐屯地を攻撃させるため、アル・タンフの基地への移送準備だ。これまで占領軍は自分たちが管理する刑務所や違法キャンプ、基地から多数のISのテロリストを訓練のためにアル・タンフ基地に移送し、基地周辺や砂漠地帯に戦闘員を配置して、民間人や政府軍を攻撃させている」（注17）
米軍が秘密裏に作戦目的でISを移送しているというこうした報道は、ISがシリア国内の拠点確保が困難になったとされる2015年以降、たびたび見受けられる。ISの活動地域は主にシリア中部の砂漠地帯で、通常補給が困難なはずのこうした地域で活動できることについて、政府軍は米軍の支援が可能にしていると見なしている。
シリアに限らず米国とISやHTSといった「テロリスト」の関係を示す情報や記事、資料は、到底これまで記述してきた内容に収まるものではない。それを踏まえるなら、米国が不退転の決意で臨んでいるウクライナにおけるロシアとの戦いにおいて、何らかの形でISの戦闘員が移送されているとしても「プロパガンダ」などとして安易に退けることができない信ぴょう性を有する。
一方で「攻撃」または「攻撃」の擬態を繰り返しながら、裏で支援するというこの種の作戦は米軍や諜報機関にとって最高度の機密性を有し、実態の解明には非常な困難を伴う。それでもこうした米国の二面性あるいは二枚舌こそ、前世紀のような「戦争の世紀」を繰り返さないという当初の祈りも空しく、21世紀になった直後から「9・11事件」を契機とした「対テロ戦争」、そしてウクライナ戦争というほぼ切れ目なく続いている戦乱のプロセスにおいて、米国の軍事・外交政策に一貫して通底しているという事実は決して看過されるべきでない。
なぜならこのウクライナ戦争が「切れ目」になる保証は一切なく、それどころか次の段階としてはるかに破局的な第3次世界大戦にそのまま移行しかねない危うさに人類は直面しているからだ。（注18）だからこそ次に起きかねない戦争にも通底しているであろう米国の二枚舌、欺瞞性を撃つことなしに、世界は危機のエスカレートを阻止することはできないと思われる。 （この項続く）
（注1）March 5,2022「Russia warns Washington is sending ISIS fighters to Ukraine」
（URL https://thecradle.co/article-view/7541）
（注2）March 23,2022,「West brought terrorists from Syria’s Idlib to Ukraine, says Damascus’ envoy to Russia」（URL https://tass.com/society/1426317）
（注3）May 18,2022「US attracts Islamic State mercenaries to participation in hostilities in Ukraine — SVR」（URL https://tass.com/world/1452247）
（注4）October 24,2022 「Dozens of al-Qaeda-linked terrorists redeployed to Ukraine from Syria — TV」（URL https://tass.com/world/1526775）
（注5）February 13 2023「US army training ISIS, Al-Qaeda fighters in Syria to deploy to Russia: Report」（URL https://thecradle.co/article-view/21385/us-army-training-isis-al-qaeda-fighters-in-syria-to-deploy-to-russia-report）
（注6）米国とイスラム過激派とされている勢力の全般的な関係については、成澤の以下の記事を参照。
「米国の『対テロ』という巨大な虚構」
①https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/1af27021c6d14a61578d4242e6757681
②https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/94e465451dd840072dc4dd6804d085c1
③https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/ad145ad40aa01b48caec1c37796c5ae6
④https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/e59283cb82d0c0cdca94561425ed3f55
⑤https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/ad145ad40aa01b48caec1c37796c5ae6
（注7）（URL https://wikileaks.org/clinton-emails/emailid/23225）
（注8） PDFリンクはこちら
（注9）October 2016「Risky Business: Is US Supporting Anti-Chinese Militants in Syria?」
（注10）October 4, 2014「Biden: Turks, Saudis, UAE funded and armed Al Nusra and Al Qaeda」
（注11）「THE JIHADIST James Jeffrey」（URL https://www.pbs.org/wgbh/frontline/interview/james-jeffrey/）
（注12）April 6, 2021「Did former US officials support extremists in Syria as an ‘asset’? 」
（注13）シリアのISと米軍の関係については、成澤の以下の記事を参照。
「暴かれた『米軍とISの関係』」
①https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/06a9f01fa8cca172c289601438e1699b
②https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/4f92c803dfde80c70f9d7e84d74c9cdc
③https://blog.goo.ne.jp/lotus72ford/e/f820fd6efc82ce09da1ad2975337338e
（注１4） May 14, 2020「ISIS Terrorists Confess That They Have Carried Out Many Operations In Coordination With US Occupation Forces In Al-Tanf Base」
（注１5 ）December 27,2017「Terrorists undergo training at US Al-Tanf base in Syria – Russian General Staff」
（注16）December 31, 2022「600 ISIS militants killed during 2022 in Syria, Iraq – CJTF-OIR」
（注17）12 March,2023「US occupation transfers Daesh terrorists to its bases in al-Tanf area, Homs countryside」
（注18）この意味で2014年2月に国務次官補としてウクライナクーデターを首謀し、現在は国務次官として対ロシア・ウクライナ政策の最高レベルの決定者の1人であるヴィクトリア・ヌーランドが5月に実施されたウクライナ首脳とのビデオ会議で、7月11日から12日にかけリトアニアで予定されているNATO首脳会議を念頭に、「第3次世界大戦は事実上7月11日に始まる」と発言したのは、極めて警戒すべきだろう。May 31「11th July: The date set by Victoria Nuland for WWⅢ」
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成澤宗男
1953年7月生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。政党機紙記者を経て、パリでジャーナリスト活動。帰国後、経済誌の副編集長等を歴任。著書に『統一協会の犯罪』（八月書館）、『ミッテランとロカール』（社会新報ブックレット）、『9・11の謎』（金曜日）、『オバマの危険』（同）など。共著に『見えざる日本の支配者フリーメーソン』(徳間書店)、『終わらない占領』（法律文化社）、『日本会議と神社本庁』（同）など多数。
