2023.07.14

第29回守られているのか、人権①：保育士は実験台か？日弁連「ワクチン接種に関する提言書」

社会・経済

愛知県大府市では、高齢者を対象とした大規模接種が、6月5日から始まりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a600840731df6c425799b8d5744c5fef5b4b1161（Yahoo!ニュース2021-06-05）

大府市では高齢者を対象に2,500人分の予約枠を用意しましたが、キャンセルなどでおよそ1,200人分の予約が埋まらなかったそうです。

お年寄りのあいだに、遺伝子組み換えのｍRNAワクチンにたいする不安が広がっている証拠でしょう。

そこで午後6時から約200人分を保育士や幼稚園の職員らに接種したというのですが、あらかじめ職員らにインフォームドコンセントが行われた気配はまったくありません。

日本弁護士連合会の声明にあるように、ワクチン接種にあたっては次のようなインフォームド・コンセントは必要不可欠な手続きです。

●接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること
●自由意思に基づく決定の前提として、有効性、必要性、安全性等について、事前に十分な情報公開、情報提供がなされなければならない
●副反応情報、審議会の議事録の速やかな公表など安全性及び有効性その他の接種の判断に必要な情報を徹底して公表すること

ところで、Yahoo!ニュースでは、ワクチンを接種した保育士が「子どもに対してこれまでも全力で保育をしてきたが、（今後は）安心感がある中で保育ができる」と語った場面が紹介されていました。

しかし、打ちたくなかったのに拒否できる自由がなく、泣く泣く接種された職員や保育士の声は紹介されていません。

すでに接種が先行された医療の現場でも同じ場面が繰りかえされたことでしょう。

医療関係者に接種が始まってすぐ9人の死者が出ましたが、高齢者への接種が始まってから、死者は85人（『週刊現代』6月5日号）へと激増し、厚労省（2021年6月9日時点）の情報では196人になっています。

若者や子どもは、「新型コロナウイルス」に感染しても発病したり、感染しても死亡することはないのですから、学校で集団接種することは許されてはならないことです。集団接種は親や子どもの選択権を奪うからです。

京都・伊根町における次の事件に見るとおり、このようなことが全国的に行われたとすれば、実に恐るべきことです。

＊12～15歳接種で京都・伊根町に抗議の電話が殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40f0be989de27986452177831c73f9555a25683?page=1

上の事件を報じたYahoo!ニュースは、その詳細を次のように書いていました。

12～15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を府内で最初に始めた京都府伊根町に、接種に反対する抗議の電話が殺到した。

これを受け町は、同意による接種を強調するため集団接種から個別接種に切り替えた。厚生労働省の通知に基づいて接種を進める自治体の現場は、思わぬ反応に困惑している。

「殺人鬼呼ばわりされる」。7日、伊根町役場総務課に電話が殺到し、真摯に応対しようとした職員らが悲痛な声を漏らした。

電話は、前日に始めた12～15歳の新型コロナウイルスのワクチン接種がきっかけだ。この様子が報道され、会員制交流サイト（SNS）などで子どもの接種に反対する書き込みが相次ぐ。役場の電話番号を記し、電話を促す内容もあった。

電話の主は「子どもへの接種はリスクがある」「生殖機能が低下する」など、町の責任を問い詰める。対応した男性職員は「全く仕事にならない。もう疲れた」と肩を落とした。

抗議は役場の代表電話だけでなく、3回線ある接種コールセンターにも集中した。

30分ほど話し続ける相手もいて、7日は98件あった。10日までに計約200件に上り、体調を崩
す職員も出た。

このため、町は非通知設定の電話を着信拒否にするなど対策に乗り出す。ワクチン接種に関する問い合わせの番号を、別に用意して町民に知らせた。吉本秀樹町長は「厚労省の通知に従い、迅速な接種に対応した。抗議の電話やメールで行政を止めて翻意させようというのは間違っている」と憤る。

また、町内唯一の中学校の生徒（26人）向けの接種も、急きょ切り替えた。本人や保護者の同意が前提であることを強調するため、予定していた集団接種を個別接種にした。

これに対し、中学3年の息子を持つ女性（43）は、抗議への町の対応を知らなかったとし、「学校で打てれば、子どもを接種会場に連れて行かなくても済むのに…」とこぼした。

9月には修学旅行もあるため、接種を望んでいるという。

小学生の子どもがいる会社員の男性（43）は「他の地域よりも接種が早く進んでいるため、子どもの副反応の実態など心配な部分はある」と不安を口にしながらも、「接種は家族や個人の考えで決めるべき。打ちたい人は打てばいい」と話す。

未成年者への接種に関する同様の問題は全国各地でも起こっている。北海道奥尻町では、高校生の優先接種を明らかにした1日以降、町役場に1日十数件の抗議電話が相次いだ。神戸市でも、報道を機に200件以上の電話やメールが殺到し、対応に追われた。

ところが、これを報じた京都新聞（2021年6月13日）は、抗議の電話を「陰謀論者」か「テロリスト」でもあるかのような記事の書き方をしているのです。日本弁護士連合会は、このような事態にどう対処するのでしょうか。

しかし非常に興味深いことは、この同じ京都新聞が共同通信の配信記事（2021年5月19日）として次のような記事を載せていたことです。

ワクチン2万回分を廃棄マラウイ、使用期限切れ

アフリカ南部マラウイの政府は19日、アフリカ連合（AU）などを通じて入手した英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン1万9,610回分を、使用期限が切れたとして廃棄した。ロイター通信が伝えた。

マラウイの首都リロングウェでワクチ
ンを焼却炉に投げ込むチポンダ保健相
（ナイロビ共同）

廃棄したのは3月26日に届いた約10万回分の一部。18日後の4月13日が使用期限で、打ち終わらなかったという。

AUの公衆衛生対策を担うアフリカ疾病対策センターは「7月13日までならば使用可能」との見解を示して再考を求めていたが、マラウイ政府は「期限切れのワクチンを市民に打つことはできない」として廃棄を強行した。

これを読むと、2つのことが分かります。

ひとつは、ワクチンには使用期限があるということです。もう1つはアフリカの人たちのワクチンに対する不信感が強いということです。

まず第一の「使用期限」についてですが、上の記事から、アストラゼネカ製のワクチンの使用期限は「18日間」だったことが分かります。

では日本が輸入しているワクチンの使用期限は何日間だったのでしょうか。日本政府が大手メディアを使って感染者拡大を大袈裟に叫んでいたのは、ひょっとして保有しているワクチンの使用期限が近づいていたから、恐怖感をかきたてて一刻も早く国民にワクチン接種をしてしまわなくてはならなかったのではないか、という疑いが出てくるからです。

国民の恐怖感をかき立てることは簡単にできます。PCR検査の増幅回数を「35以上」に設定すれば、「陰性」の人を簡単に「陽性」にすることができるからです。そのことをWHOすら知っていて、2020年12月に「PCR検査を慎重にするように」という通達を出し、翌年1月にもその改訂版を出しました。

要するに、WHOが当初、世界に向けてPCR検査をするよう呼びかけたとき、その増幅回数としてCt値「40」を推奨していたのに、その非を認めたということなのです。

が、厚労省に問い合わせた限りでは、間違いを増産する「40」を相変わらず使っているのです。私が岐阜県で調べた限りでは「50」というCt値を使っている民間業者すらありました。

これでは無限に感染者を増やして、国民のコロナに対する恐怖感をかき立てることができます。さもないと、ワクチンの使用期限が切れて、アフリカのマラウイのように、大量の廃棄処分に追い込まれる可能性があるからです。

このような廃棄処分は、実を言うと、アフリカのような発展途上国に限られていません。というのは、イスラエルのように世界に冠たるワクチン推進国でも、最近、8万回分にも及ぶワクチンの大量廃棄処分をおこなっているからです。

＊Israel to DESTROY 80,000 expired Pfizer vaccine doses in same week over-60s Covid booster scheme gets underway（1 Aug, 2021）
「イスラエルで8万個もファイザー社のワクチンを廃棄処分! !」
https://www.rt.com/news/530816-israel-vaccine-destruction-expired/

次は「ワクチンに対する不信感」についてです。

先の記事では、アフリカ中部のマラウイで（上記の共同通信はマラウイをアフリカ南部としていますが、「中部」のまちがい）住民のかなりがワクチンを拒否していることが分かります。

彼らの不信感が強かったのは、マラウイの隣国タンザニアでは、ジョン・マグフリ大統領が「COVIDワクチンは危険で不必要」だとしていましたから、そのことをタンザニア住民は知っていたからなのかもしれません。

次の記事は、そのことを示しています。

＊タンザニアはWHOと巨大製薬産業を拒否。ジョン・マグフリ大統領は「COVIDワクチンは危険で不必要」だと一蹴
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-544.html（『翻訳NEWS』2021-04-03）

また、そもそもアフリカ人は、欧米の巨大製薬会社が開発してきた医薬品の実験台にされてきたという苦い歴史をもっていますから、そのことも大きく影響している可能性もあります。

また、もう一つ考えられることは、大村智博士が開発したイベルメクチンがアフリカにおける風土病「河川盲目症」の治療に使われ、巨大な成果をあげてきたということも関係しているかもしれません。

そして、このイベルメクチンを使用してきたアフリカ中部諸国がコロナウイルスの感染率を極めて低くしているという事実があるからです。この章の冒頭に掲げた地図とグラフがそれをよく示しています。

つまりイベルメクチンがコロナウイルスにたいする予防薬としても役立っているのではないかと考えられているのです。

ところが残念なことに、このマグフリ大統領が不審な死を遂げたので、暗殺されたのではないかと疑われています。次の記事は、それを示しています。

＊タンザニアのジョン・マグフリ大統領が亡くなった。巨大製薬会社や腐敗したCOVIDの陰謀に立ち向かったアフリカの「自由の戦士」だった（『翻訳NEWS』2021-04-22）
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-549.html

しかし、このように疑われているもう1つの理由は、WHOの意向に反して、ワクチンの供給を拒否した3人の大統領が次々と死亡する事件が起きたからでした。それを私は次のブログで書きました。