「自由」を謳う米国の政府が「真実省」をつくり情報統制する日が来るとは！「ああ、事態はますます悪化する」

米国政府によるあからさまな情報統制はもう制御不能となっているようだ。憲法修正第1条で「議会は、宗教の確立に関する法律、またはその自由な行使を禁止する法律、言論もしくは報道の自由、または人民が平和的に集会し、不満の解消を求めて政府に請願する権利を制限する法律を制定してはならない」と謳う誇り高き「自由の国」米国で、「真実」を政府が管理し、シリコンバレーの大手が、発言していい人といけない人を定め、帝国の論理に反対する人を次々と検閲する日が来るとは。

ただただ絶句するしかないが、ケイトリン・ジョンストン氏の4月30日の鋭い指摘を日本語訳してお届けする（いつもながら翻訳ソフト「ディープル」の翻訳に少々手を加えたもの）。

「ああ、事態はますます悪化する」。

右派はここ数日、政敵［リベラル側］がアメリカでやっていることに反応して、オーウェルの『1984』を持ち出して騒いでいるが、今回ばかりはかなり正当な理由があるようだ。国土安全保障省は「偽情報統制委員会」を密かに設立し、この機関の計画については、すでに設立された後に一般市民に知らせた。

当然ながら、政府が「真実省」を作ったと批判されているこの「偽情報統制委員会」は、ロシアから発信される偽情報や、米国とメキシコの国境に関する誤解を招くメッセージと戦うために存在するとされている。しかし、この委員会が設立されたとき、ロシアという切り口に重点が置かれていたことは確かだろう。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（当時）は、彼女が得意とする「ホワイトハウスについて私に質問するなんて、あなたって本当におかしな馬鹿ね」という態度で、この奇妙な新しい国土安全保障省の組織が具体的にどのような機能を果たすのか、その権限はどのようなものになるのかなどとの、危機感を表明する質問を退けた。

「理事会の目的は、様々な地域社会で偽情報や誤報が全国を駆け巡るのを防ぐことにあるようです。」「そのような取り組みに誰が反対するかわかりません」とサキ報道官は言った。

「その取組に誰が反対するのか」という質問に対する答えは、もちろん 「両耳の間にある灰色の物質が機能している人なら誰でも」である［注：脳が機能している人、という意味］。政府機関は、国民のために情報と偽情報を選別する権限を自らに課すことはできない。

なぜなら、政府機関は、絶対的な現実を客観的に判断する者として公衆に奉仕することを任せられるような、公平で全知全能の神ではないからである。政府機関は、絶対的な現実の客観的な裁定者として国民に奉仕することを任せられる、公平で全知全能の神ではないからだ。彼らは、何が真実かとは関係なく、自分たちの利益になるような方法で情報、誤報、偽情報を区別することになることは確実で、まさにどの権威主義的政権が行うことと同じだ。

自国の政府が何を偽情報とみなすかを決定する権限を持っていることよりも、ロシアの偽情報のほうが怖いとか思う人がマジにいるのだろうか？

この重要な点は、偽情報統制委員会の運営を任命された人物のまったく催眠術のようなばかばかしさのせいで、少し見失われてしまったようだ。フルブライト奨学金の一環としてウクライナ政府のコミュニケーション・アドバイザーとしてキエフで働いてきたニーナ・ヤンコヴィッチは、手間をかけて育てられた沼地の生き物であり、彼女の悪質な「ロシアアゲート」扇動は、それが何なのであれ、専門家やソーシャルメディアのユーザーから幅広く批判されている。

この人の恥ずかしい漫画的キャラのせいで、最近、あらゆる情報を収集して選別する「真実省」が国土安全保障省に存在するが、そこはおかしなリベラル勢力に左右されているとする論評が多くみられる。

これは木を見て森を見ずだと私は思う。「偽情報統制委員会」が仮に、ビールを一緒に飲みたくなるようなまともな男によって運営されるのなら、よいとでも？特に、この部門のイデオロギー的傾向が選挙のたびに行ったり来たりし、誰が大統領になるかにかかわらず、常にアメリカ帝国のナラティブ支配のために行動することがわかっていても？私はそうは思わない。

目下の真の問題は、この新しい機関が、政府の検閲とシリコンバレーの検閲の間の狭まり続けるギャップを埋める役割を果たすことはほぼ間違いないという事実である。昨年、ホワイトハウスが、検閲に値するコロナ関連の誤報を流していると判断したアカウントについて、SNS各社に助言していたという呆れる事実が発覚したが、今回の国土安全保障省による情報操作委員会の設立は、よりはるかにショッキングで恐ろしい展開だ。

ウイルスについては、政府、メディア、シリコンバレーの機関が協力して誤報を検閲し、「公式発表」に公衆の支持を集めるようなことをやってもいいと人々は容認してしまった。支配的な権力体制はこれを受けて、戦争や他国の政府についても即同じことをやっていいと思ったようだ。このことについてもっと我々は考えたほうがいい。

マジにすごい速攻だった。ウイルスに関する大規模な情報統制キャンペーンについては、たくさんの人々が死んだパンデミックを収束させたかったから大衆は受け入れたが、そこから速攻で、ロシアとウクライナに関する大規模な情報統制キャンペーンに移行した。息つく暇もなくといった感じで。世界の出来事に対する人々の理解が公然と操作されている。

今私たちが目の当たりにしているのは、核兵器による全滅で全ての人が死ぬことになりかねないとんでもない戦争について、政治的異論を封じる大胆な検閲が行われているのを目の当たりにしている。そして、バイデン政権の330億ドルという途方もないウクライナ対策費用の一部は、「独立メディア」（「戦争プロパガンダ」と読もう）への資金提供に充てられている。

私たちはこのことをもっと問題視すべきだ。西側の主流機関がこぞって、第二次世界大戦レベルの検閲とプロパガンダを 実施することを簡単に、当然のこととして受け入れたことがいかに異常なことであるかを。それも、我々の政府が公式に参加してさえいない、遠くで起きている戦争について。

ロシアがウクライナに侵攻するとすぐに、何の公的議論もなくそれは始まった。すでに下地はできていて、誰もがそうなることに同意していたかのようだ。アメリカが地球を一極支配し続けるための奇妙な情報戦に勝つために、プロパガンダや検閲を受けることを望むかどうかについて、公衆には何の発言権もなかった。ただ、そうなってしまったのだ。

なぜそうしなければならないかという理由は国民に与えられず、そうすべきかどうかという国民的議論もなかった。これは意図的なものでした。プロパガンダが機能するのは、それが自分に起きていることに気づいていないときだけだからだ。

「情報というものは重要すぎて民衆の手に委ねることなどできない」という選択がされたのだ。真実に基づく社会ではなく、プロパガンダに基づく社会であることが定められた。何の議論も行われず、討論も許されなかった。

そして、今の状況は大変深刻だが、これからもっともっと悪くなりそうな勢いである。シリコンバレーを統轄する政府ではすでに「偽情報」規制が敷かれ、アメリカとウクライナの代理戦争は日に日にエスカレートし、ソロモン諸島と台湾の両方をめぐり、中国に対する攻撃は激化している。今の時点で、帝国的のナラティブ管理が激しいと思うなら、世界覇権を確保するためのアメリカ帝国の闘争が本当に始まるまで待つといい。