米国覇権回復に向けた謀略的内実 「統合の時代」と日本

今なぜ「統合」なのか

今日、時代を象徴し、時代を規定する「時代語」の1つとして、良きにつけ悪しきにつけ、口の端に上るようになっているのが「統合」だ。人々の耳目を引いた来年の東京工業大学と東京医科歯科大学の〝国立大学統合〞（東京科学大学）、地方地域で何かと問題になる小中高校や病院の統廃合、さらには産官学、官民の共同、連携と統合など、これまであった既存の枠や垣根を越え、様々な領域・分野・単位を互いに融合一体化させる「統合」が入り乱れ、世はさながら「統合の時代」に入ったかの観を呈している。

そうした中、東京科学大学の発足による「医工連携」が生んだ新薬、中分子薬の開発など、異分野の研究者が日常的に顔を合わせ、議論することで技術革新が生まれる効用などが注目されている。

しかし、それにしても、なぜ今「統合」なのか。そこで言えるのは、今が「転換の時代」だということだ。

今日、「転換」と言った場合、何より象徴的なのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）など、最先端科学技術を基に生まれる産業経済総体の新しいあり方への転換だ。この転換の時代にあって、学問や科学技術の様々な領域や分野にこれまでとは異なる新しい質的変化が生まれ、相互間に新たな転換が起こって、多様な形の「統合」が新しく要求されるようになるのは、すでに現実が立証しているところだ。

しかし、今日、「転換の時代」と言った時、それは、科学技術やその体系、それに基づく産業経済社会のあり方の転換だけを意味しているのではない。それにも増して大きな意味があるのは、覇権をめぐる世界のあり方、政治のあり方の転換ではないか。

事実、世界は今〝米覇権〞をめぐる政治のあり方の大きな転換の時を迎えている。米覇権崩壊の危機にあって、その回復を図り、さらには古い覇権から新しいIT覇権、グローバル覇権への転換を狙って米国が引き起こしたのが「米対中ロ新冷戦」である。これに対して、脱覇権新世界への転換を目指す中ロをはじめとする非米自国第一、愛国勢力の闘いは、ウクライナ戦争をめぐる彼我の攻防に顕著なように、軍事・経済ばかりでなく、その闘いの領域・分野のすべてで、新しい転換の要求に合った、各種各様の「統合」を求めてきている。

「日米統合」その謀略的内実

米国は、自らの覇権回復・転換の戦略である「米対中ロ新冷戦」の本質を「民主主義vs専制主義」だと規定しながら、その勝利に向けて、「民主主義陣営」の国々の米国の下への統合を要求し、その統合が国のあらゆる領域にわたる指揮と開発の統合になることを求めてきている。

この米国の下への「民主主義陣営」諸国の統合を見た時、明らかなことがある。この「統合」が各国のアメリカ化の完成にほかならず、すでにその破綻が明らかになっている全世界のグローバル化、新自由主義化の懲りない焼き直しにほかならないということだ。

「日米統合」は、この驚くべき時代錯誤の要求にあって、要求実現に向けた「模範」として、「民主主義陣営」全体、ひいては、その崩壊を狙う中ロなど「専制主義陣営」まで含めた全世界の米国の下への統合の「突破口」として極めて重視されている。オバマ大統領時代の首席補佐官、剛腕で鳴らしたラーム・エマニュエル氏が駐日大使への指名承認公聴会の席で、日本の米国への統合実現を自らの使命として誓ったのはそのためだったに違いない。

そうした中、日本は今「米中新冷戦」の最前線に立たされ、「東のウクライナ」、すなわち、対中対決の代理戦争国家として位置付けられている。「日米統合」が軍事・経済をはじめあらゆる領域で、その指揮と開発すべてにわたっているのは、何よりもそのためだ。

軍事の指揮においては、陸海空の連携を格段に強めるため新設された「自衛隊統合司令部」に米インド太平洋軍の将官が参加し、その開発の統合が日米軍需産業の兵器共同開発、共販売によって実現されるようになったこと。また、経済における指揮の統合が、GAFAMにデータ主権が握られているのに基づき、政府のデジタル政策の司令塔としてつくられたデジタル庁の日米共同の運営を通して行なわれる一方、大手日本企業の経営が取締役会議や株主総会への米系社外取締役や海外ファンドの参加と発言、決定権行使で行なわれ、また、その開発の統合が地方・地域の産官学共同体への米系企業、教育機関等々の積極的参加で、拙速なまでに促進されてきていること等々、枚挙に暇がない。

今日、「日米統合」は、米覇権の一層の弱体化が急速に進む中、その拙速なまでの強引さが目立ってきているように思われる。数年前の、しかも当事者がすでに鬼籍に入ったジャニーズ問題を蒸し返し、芸能界の日本型経営から米国型経営への転換を図っていることなどは、その典型だといえるのではないだろうか。

時代の要求としての愛国の統合

今日、時代は確実に米覇権の崩壊、脱覇権の方向に進んでいる。米国が国際秩序に対する挑戦だと強弁する中ロなど非米自国第一の闘いは、この間のウクライナ戦争を通して、弱体化するどころか、逆にその勝利への形勢を一層決定的なものにしてきている。

何よりも、ウクライナ戦争の行方はすでに決まっているのではないか。賄賂による兵役免除の蔓延もあり、米国発表でもすでに50万を超える兵士を失っているウクライナの兵員不足には歯止めがかからなくなっている。さらに、兵器を少しも自力調達することなく、米欧からの援助に頼り切り、そして何より、代理戦争をやらされているウクライナ国民に戦死への覚悟など生まれてくるはずもないこと等々、これではウクライナによる「反転攻勢」など到底予測できないと思う。

もう1つは、ウクライナ戦争を通じ、中ロを完全に孤立させての「民主主義陣営」の圧勝を目論んでいた米国の戦略企図が完全に破綻し、その真逆の情況が米欧側の経済危機、ドル体制崩壊の危機等々となって、到来してきていることだ。「グローバルサウス」の国々の「G7」からの世界的離反はそれを象徴しているのではないだろうか。

ウクライナ戦争を契機に大きく転換しつつある世界の情勢、時代の趨勢を前に、日本のあり方を問う闘いにも大きな転換が問われているように見える。これまで「日米基軸」を戦後日本政治第一の国是としてきた万年執権党・自民党の内部にも、それを危ぶむ声が生まれてきている。「日米安保に引っ張られすぎ」を懸念する幹事長経験者で長老の1人、古賀誠氏の発言などは、氷山の一角だと言えるのではないか。

これは決して自民党内部だけのことではない。日本の政界全体に、大きな政界再編につながる流れとして生まれてきているのではないか。米国による「米対中ロ新冷戦」、日本を対中対決戦の最前線に立たせながら、「日米統合」を迫る米国にどう対するか、政界を2分する流れが生まれてくるのは、余りにも必然ではないかと思う。

米国の覇権回復戦略・新冷戦戦略に巻き込まれず、脱覇権の新時代に合わせた日本第一の路線・政策が求められる。キーワードになるのは、それもやはり「統合」ではないかと思う。

まず、安保防衛政策を見た場合、何よりも、これまでの米覇権の下での帝国主義的な利益線の防衛から、自主独立・主権線の防衛への根本的な転換が問われる。そして抑止力ではなく、徹底して強力な撃退力と外交力による真の専守防衛が求められるようになるだろう。

そのために何よりも求められているのが、陸・海・空自衛隊の緊密な連携と宇宙デジタルによる共同と統合、最高度な撃退兵器開発のための産官学自の共同と統合ではないかと思う。

次に、経済政策を見た時も同様だ。米覇権経済の下、「失われた30年」の長期停滞から抜け出ることができないでいる平成からの日本経済。そこからの脱却のため問われているのは、従属覇権経済から自主自立経済へ、極度の格差不均衡経済から均衡経済へ、そして、科学技術の立ち後れから最先端科学技術経済への経済構造の根本的転換であり、そのために求められているのは、産官学、官民の共同と統合など、全国民一体となって、国の経済をつくる観点と闘いではないだろうか。

これらを通して見えてくるのは何か。それは、覇権から脱覇権、在来の科学技術からデジタル、グリーンなど最先端科学技術への転換の時代にあって、各領域・部門・分野間の統合が切実に求められてくるということだ。この世界に広がる時代的潮流を利用し、狡猾に推し進められてきているものこそが「日米統合」なのだ。それが米国の下に日本を統合し、ひいては、すべての国々を統合する「覇権の統合」であるのは、先に見た通りだ。

覇権から脱覇権への「転換の時代」に、覇権国家の下への各国の統合などあり得ない。時代錯誤の「覇権の統合」を打破し、自分の国、日本を愛し、「日米統合」で日本をなくすのではなく新しい日本をつくる「愛国の統合」を実現することこそが今切実に問われているのではないか。それはよく言われる「一国主義」などではない。全世界の自国第一・愛国の流れが合流し、ともに発展する道である。それは、もはや明確ではないだろうか。

（月刊「紙の爆弾」2023年11月号より）

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