メールマガジン第154号：「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」発足 ～今こそすべての県民・すべての市民が戦争反対の声をあげる時～

「札束でほおをたたかれてなびいてしまうことは、誰かに回すべき税金を奪っていないか。社会保障に回せばいいものを、軍政に予算を流すから貧困がまたぞろ起こる。富を奪い奪われる『戦争』は国内でもう既に起こっている」辺野古バス仲間の立田さんがフェイスブックにあげている。
「石垣市長『シェルター』来島の官房長官に要請」（７月２３日新報）「シェルター『緊急連携』松野氏が与那国町長と面会」（７月２４日新報）中山石垣市長は「台湾有事に対する万全な体制を構築するため」としてシェルター設置と新石垣空港の滑走路の延長、港湾の整備などを求める要請書を手渡した。また与那国町の糸数町長は住民の避難シェルター機能を備えた町役場庁舎の建設支援や町内に５つある公民館へのシェルターを要求した。さらに「われわれは自主財源がほとんどない。自衛隊増強だけでなく、町民が安心して暮らせるように財政支援をお願いしたい」と述べ、避難拠点となる空港や港湾の整備も必要として北風の影響を受けづらい島の南に位置する比川地区への港湾新設を求めた。また前泊竹富町長は、西表島大原に計画している町役場庁舎建設でミサイルから身を守るために駐車場を地下に整備したい考えを松野官房長官に伝えた。松野官房長官は八重山地域で進む自衛隊増強、与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊配備計画などについて「抑止力、対処力を高め、わが国への武力攻撃の可能性を低下させるためだ。」と言い、シェルター設置などは各議会や首長の要請を受けたからだという。「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために」今後５年間の必要経費は43･5兆円（2023年度から2027年度）を決定している。
7月28日沖縄で「第29回防衛セミナー」が行われた。第1部が「新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画」第2部は「国民保護」だったが、国民保護で話した元陸上幕僚長岩田清文氏は「『中台紛争生起の可能性』と日本有事」と最初から最後まで中国が台湾にそして沖縄に攻めてくるという話。米の国務長官も「習近平の野心をみくびるな」と言ってるということを強調する。「自分の国を自分で守らなくては、米は日本を助けてくれない」とまで言う。彼の頭の中は『戦争』が始まっている。
報道特集で1958年台湾危機の米の極秘文書に米は沖縄から核攻撃検討。「台湾と沖縄が核の報復に巻き込まれることは間違いない」「その結果は受け入れなければならない」とあり、結局台湾も沖縄も米国にとって軍事的コマでしかないと沖国大の野添教授。今年1月に米CSISによるシミュレーションも台湾有事の時は日本の基地使用をするしかない。米軍の被害（航空機484機、艦船17隻）自衛隊被害（航空機161機、艦船26隻）中国から沖縄へのミサイル攻撃もある。住民の保護なしの冷徹なシミュレーション。自衛隊は米軍の補完部隊。米国の中国との対立を日本に押し付け、被害は沖縄にという構図だ。
7月25日（火）に「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が発足した。個人個人の思いを中心に大小75の団体が賛同している。県民の会発足に向けて2023年2月26日に「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」を県民広場で開催。若者たちも司会・運営に関わり1600人が結集した。続けて「争うよりも愛しなさい5・21平和集会」を北谷球場前広場で開催。今回も若者たちのアイデア満載で2100人が結集。リレートークで離島の軍備強化の実態や反対の闘いの報告など共有した。県民の会発足を受けて「県民の会設立キックオフ集会」を9月24日（日）沖縄市民会館大ホールで、また「県民大集会」を11月23日（木・勤労感謝の日）に計画している。未来に生きる子どもたちを守るために私達一人ひとりが今こそ「戦争反対」の声を上げる時だ。

長堂登志子（沖縄県民間教育研究所）

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