岸田総裁は党解散届を総務相に今すぐ出せ！自民党裏金疑獄事件でも「マスメディアの沈黙」

取材・文◉浅野健一

自民党各派閥の裏金疑獄事件は、しんぶん赤旗日曜版（2022年11月6日号）がパーティ収入の不記載をスクープし、上脇博之神戸学院大学教授が2023年1月に東京地検に告発したのが発端だった。
しかし、東京地検が動くまで、キシャクラブメディアはこの疑獄事件を全く報じてこなかった。
またしても、「マスメディアの沈黙の罪」である。

NHKが11月18日に、自民党5派閥のパーティ券に20万円以上の不記載があると報道。11月30日、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長がパーティ券の販売ノルマ超過分を還流（キックバック）する慣習は「あったと思う」と発言した（直後に撤回）。
翌12月1日に朝日新聞が安倍派から所属議員への還流疑惑を報道し、14日には松野博一官房長官・西村康稔経産相・鈴木淳司総務相・宮下一郎農水相が辞任。
また、萩生田光一政調会長・高木毅国対委員長・世耕弘成参院幹事長が辞表を提出した。
7人はいずれも安倍派所属で、キックバックを受けていた疑いがある。

この疑獄事件では、岸田文雄首相が自民党の派閥パーティの当面の自粛を12月6日に指示。松野氏らの1000万円超の還流疑惑を8日付の朝日新聞が報じた。
12日には衆院本会議で松野氏に対する不信任決議案が否決。
翌日、岸田内閣不信任決議案を否決し、臨時国会が閉会した。
松野長官の不信任案と内閣不信任案に反対した岸田自公政権が、安倍派の4閣僚・党役員3人を事実上更迭するという前代未聞の事態だった。

地方からの応援検事だけでも50人の体制で捜査を進める東京地検特捜部は、16日から政治資金規正法違反容疑で安倍派所属の国会議員の任意聴取を開始し、派閥の会計責任者だけでなく事務総長経験者と1千万円以上の裏金の還流を受けた議員の立件を目指して還流額が多い議員から順次聴取、裏金の認識の有無を調べている模様だ。
時効がかからない2018～22年の5年間で、安倍派の還流分は総額約5億円に上るとみられ、所属議員99人のうち数10人が捜査の対象となる見通しだ。

特捜部は派閥ぐるみで裏金をつくったとみて、19日に安倍派・二階派の事務所を強制捜査した。
共同通信によると、パーティ券の販売ノルマを超えた場合、一部の議員事務所では「金庫番」とされる秘書が呼ばれ、会計責任者から現金を受け取っていたと、特捜部の任意聴取を受けた秘書らは供述している。
会計責任者は還流分について、秘書らに「自由に使っていい金」として、収支報告書への記載は不要と説明していた。
安倍派では、派閥側はノルマを超えた額を収支報告書の収入に記載しないまま議員側に還流。受領した議員側も記載していなかった。辞任した鈴木・宮下両氏は、「派閥の指示があった」「しゃべるなと口止めされた」などと証言している。
さらに、パーティ券を贈収賄・脱税事件である「桜を見る会」招待状とセットで大量に販売していた事実も報じられた。

「私は立件されなかった」と豪語した安倍元首相

自民党は第2次安倍晋三・自公野合政権が誕生した2012年12月以降、「1強」体制の下、森友学園安倍記念小學院・加計学園獣医学部・桜を見る会・菅正剛氏総務省幹部贈収賄などの疑獄事件で、国会議員は1人も塀の中に入らなかった。
しかし安倍氏が暗殺されて1年半後、ついに何人かの政権党議員の訴追が確実になった。
検察庁は法務省の一部門であり、捜査情報は官邸に届いているはずだ。

辞任した閣僚と党役員の計7人は大半が被疑者となり、有罪となるか公民権停止（5年間）されることが予想され、「すでに大臣を辞任するなどの社会的制裁を受けている」という情状酌量を計算しての退任だと私は思う。
そうでないと、権力の蜜の味を知る有力政治家が自らポストを手放すはずがない。

約9年の独裁で、日本を「法の支配」のない、縁故主義・依怙贔屓がはびこる格差社会に貶めた安倍氏（死後に従1位、大勲位菊花章頸飾を受賞）は森友で139回、桜で118回の虚偽答弁が認定されているが、「私は何度も告発されたが立件されることは1度もなかった」と国会で豪語していた。
細田博之・元清和会会長（前衆院議長）も「セクハラなどを言われたが、誰1人私に被害を申し出た人はいない」と言い切っていた。
言うまでもなく2人は、世界平和統一家庭連合（統一協会）＝国際勝共連合との半世紀にわたる癒着関係を公然化した主犯だ。

岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード問題をきっかけに下落を続け、9月の内閣改造や11月の定額減税策定後も低迷。パー券疑獄でさらに低下し、12月中旬の報道各社の世論調査では10～20％台に落ち込んだ。
自民党の支持率も17％（毎日新聞）に下がり、政権反対党の立憲民主党が14％と3ポイント差に迫った。
自民党が派閥の見せかけの解消、人材不足の中で「党の顔」すげ替えで解散・総選挙に臨んでも、人民は、今度は簡単に騙されないと思う。

それでも注意すべきは、キシャクラブメディアと御用記者・文化人による政権反対党への不当な攻撃だ。朝日新聞は昨年12月19日、「野党に期待できぬ」とする見出しで吉田徹・同志社大教授（比較政治）の「野党は旧社会党のような抵抗型ではなく、タカ派からハト派まで幅の広い自民党のようになれ」などという談話を掲載した。
しかし、自民党にハト派議員が存在するというのはフェイクだ。

かつては戦争体験を持つ良心的議員や気骨のある政治家が確かにいたが、現在は極右・日本会議・靖国派ばかりではないか。
吉田氏には、今の自民党で誰が「ハト派」なのか明らかにしてほしい。
18日のTBS系「Nスタ」でも、若新雄純慶応大学特任准教授が「岸田政権がピンチなのに、野党は代打に出る気もない。
準備もしていない」と何度も政権反対党を攻撃していた。
吉田氏も「このままでは政治全体への不信が高まる」などと強調するが、彼らの「自民党は悪いが、野党もだらしない」という言説こそが、人民の政治離れを強めていると私は思う。
ジャーナリズム（報道）とアカデミア（大学）は権力の監視が主な仕事だ。今の日本の政治の腐敗・格差拡大・大軍拡などは安倍政治の結果だ。「野党」批判は政権交代後にしっかりやればいい。

松野氏ら議員19人を東京地検特捜部に告発

安倍氏の「国葬儀」などで告発運動を進めてきた「検察庁法改正に反対する会」の共同代表、岩田薫・元軽井沢町議は、早川芳夫共同代表とともに12月13日、安倍派幹部ら19人を政治資金規正法違反容疑で告発した。私も追加告発の際、告発人に加わる。
被告発人は、国会議員では大野泰正参院議員、池田佳隆衆院議員、谷川弥1衆院議員、橋本聖子参院議員（元五輪担当相）、松野氏、高木氏、世耕氏、萩生田氏、塩谷立衆院議員（元文部科学相）、西村氏の10人。安倍派の松本淳一郎・会計責任者と、各議員の政治団体・会計責任者ら計9人も告発した。

これは、上脇教授が告発したパーティ収入不記載事件に関連したものだ。その捜査過程で、新たに安倍派で総額約5億円を超える金額が所属議員らの政治団体に還流されている事実が明らかになり、特捜部が捜査に乗り出した。
岩田氏は「すでに捜査中の案件で、あえて告発状を提出したのは、政治資金規正法の不記載罪・虚偽記載罪の立件が議員本人まで及ぶかどうかに関心を抱いたからにほかならない。

仮に会計責任者だけを立件して地検が幕引きを図った場合、私たちは議員本人も処罰すべきとして、検察審査会に審査請求（不起訴不当の申し立て）をする予定だ。
その場合、告発人でないと申し立てはできない。
その権利を得る意味もあり、あえて捜査が始まったこの時期に告発状を提出した」と説明する。

「検察庁法改正に反対する会」は、東京高検の黒川弘務元検事長の定年を延長させ検事総長に据える目論見で、法改悪を狙った当時の安倍政権に反対すべく結成した団体。黒川氏と麻雀をした新聞記者3人らを常習賭博罪容疑で東京地検に告発している。
後に、地検が黒川氏らを不起訴にした際には、検察審査会に申し立てた。検審は黒川氏を「起訴相当」と議決し、地検はやむなく黒川氏を50万円以下の罰金とする形で略式起訴した。それを踏まえて今回の告発も、議員本人まで訴追が及ばない場合に審査請求人の権利を得るのが主な目的だ。

岩田・早川両氏は告発後の記者会見でこう訴えた。「この問題は、会計責任者が不記載を行なっていたというよりも、議員本人が派閥の指示で裏金作りに加担していたと見る方が道理にかなっている。つまり、議員の側から不記載を会計責任者に命じていた可能性が高い。刑法の共謀罪が成立する。本来、国民の税金を原資とする政党交付金を自民党ももらっており、政治活動の経費が足りないという言い訳は成立しない。パーティ収入を裏金として毎年プールした行為は確信犯的な要素をはらんでいる。検察官の手で事実解明の捜査を適正に行ない、会計責任者だけではなく政治家本人にも厳罰を科すよう期待する」

岸田派でもパーティ収入の不記載が明らかになった。首相が不記載の事実を承知していたなら、国のトップが処罰される事態となる。岩田氏は「検察の姿勢がまさに問われている。またザル法と言われる政治資金規正法を、この際会計責任者だけでなく議員本人が直接罪に問えるものに改正すべきだ。野党も問われている」と強調した。

改めて想起すべき〝黒川弘務事件〞

パー券疑獄が安倍派問題に収斂されそうなのは、岸田自公野合政権とキシャクラブメディアの作戦である。自民党全体が政治資金規正法で規定する「政党」要件を完全に逸脱していることを隠蔽する犯罪的な動きだ。そして派閥の解消・岸田総裁の辞任による「新たな選挙の顔」探しに誘導している。

安倍・菅義偉・岸田各首相と高級飲食店で、他のメディア編集幹部とともに、定期的に会食を重ねてきた田﨑史郎・元時事通信論説委員は民放キー局を渡り歩き、「還流分を収支報告書に記入していれば何の問題もなかった」「政治家には金が必要なのは事実」などと言い放ってきた。パーティと銘打ってチケットを販売し、ほとんど飲食もせず、そもそも参加しないのに券を買う企業や個人は何のために費用を負担しているのか。実質的には政治献金ではないか。田﨑氏の主張は許されない暴言だ。
その田﨑氏は12月16日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」ではこう述べた。
「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、『このへんでね』という（妥協案の提示の）話が、行なわれるものなんですよ。
安倍政権ではあった」。

しかし、「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないからわからない」。
田﨑氏はこれまでの疑獄事件における、安倍流の捜査妨害・隠蔽を明かした上で正当化した。

安倍官邸の守護神こと黒川検事長の違法な定年延長問題は、その手法の一環だった。
2020年5月、産経新聞の大竹直樹・河合龍一、朝日新聞の大島大輔各記者が毎月数回、黒川東京高検検事長と賭けマージャンをし、ハイヤーで送迎などの便宜を図っていたことが週刊文春で報じられ、黒川氏は訓告処分を受け、自己都合で辞職。検察庁法改正案を国家公務員法改正法案などと束ねて国会に提出した法案が衆院内閣委員会で強行採決される直前だった。
これがなければ黒川検事総長が誕生し、今回の裏金疑獄の捜査はなかっただろう。

また、12月14日のフジテレビ系「めざまし8」で元NHK解説委員の岩田明子氏（ホリプロ所属）は、「政治記者はどれぐらい知っていた話なのか」と聞かれると、「政治部と社会部とで縦割りだから政治部の人間は政策とか政局とか追っていて、収支報告なんかお金の話は社会部マター」と言いつつ、「清和会は長年、常習的にやっているし、他の派閥もキックバック自体はある」と、NHK時代に安倍派のパー券疑獄を知っていて取材・放送しなかったと自白した。

安倍派などの裏金の使い道が問題だ。マスコミ対策にも使われているのではないか。
報道各社の社員記者や幹部とのゴルフ、会食や冠婚葬祭・餞別にも使っていると思われる。
田﨑氏はそれらを受け取っていた疑いが最も濃い1人である。
政務活動費・内閣機密費などに加えて裏金があるのだ。

〝裏金疑獄〞でも日本のプレスの異常

旧ジャニーズ事務所の会見で“NG記者リスト”が問題になったが、キシャクラブが仕切る官庁の会見では、クラブ加盟社以外のメディアやフリーは最初からNGである。
中でも、最も閉鎖的なのが日本最大のキシャクラブである内閣記者会（正式名・永田クラブ）主催の、首相と官房長官の官邸での記者会見だ。

岸田首相は臨時国会閉幕の12月13日午後6時15分から約55分、官邸で会見した。
立憲民主党が衆院に提出した岸田内閣に対する不信任決議案が否決された中での重要な会見だった。
岸田氏は会見で、翌14日に閣僚・党役員人事を行なう意向を表明。
いつものように、四方敬之内閣広報官が司会し、幹事社2社の質問に続いて、質問者を指名した。いくつか、退陣の意向を聞く“厳しい質問”もあったものの、大半は1年間の外交や経済の見通しを聞くもので、更問い（再質問）がない、お行儀のよい会見だった。

「信頼回復のため火の玉となって自民党の先頭に立って取り組んでいく」という、まったく不適切な「火の玉」発言にも批判の声が上がらなかった。多数の記者が挙手し、「まだ質問があります」「もっと答えるべきだ」などと大声が上がる中、「現在、挙手いただいている方につきましては、本日中に1問、報道室担当宛てにメールでお送りください。
後日、書面にて回答させていただきます」と話して会見を打ち切った。
岸田氏は記者席を見渡し、官僚が用意した分厚い「問答集」を閉じて会見場を出た。世界でもっともつまらない会見だった。
官邸での会見は、昔は130人前後参加していたが、コロナ禍を理由に2020年4月から29人に制限され、コロナが5類になった昨年5月以降も43人になっただけだ。

16日の日刊IWJガイドは、ロシアのプーチン大統領が12月14日に行なった4時間の記者会見を引き合いに、おざなりな岸田会見を批判し、「日本においては、総理は、記者クラブ制度に守られて、政権と共通の利権を有する大手メディアからの当たり障りのない質問に答え、しかも時間制限があり、会見によっては、質問内容まであらかじめ検閲される」と指摘した。
IWJの岩上安身代表は10年余りにわたって首相の官邸会見に出席し続け、事前の質問取りに応じずに、アドリブで歴代総理に質問し続けた。

しかし岸田政権になってからウクライナ問題などで政府の姿勢を根幹から問いただす質問を重ねたためか、今は出席できなくなっている。
官邸の報道室が出席できる記者の規定を変えず、その運用だけを変えて、岩上氏を事実上排除した。
今回辞任した閣僚・政務三役・党役員は12月20日現在、1人も会見を開いていない。
日本のプレスは異常だ。

自民党は政党要件を満たしていない

派閥の解消が問題ではなく、自民党の存続が許されない状況なのだ。
朝日新聞は12月4日、岸田首相（当時、党政調会長）が2019年に統一協会系団体の梶栗正義会長と面会したとスクープした。
面談は安倍首相の代理だった。

岸田氏は官邸でのぶら下がり取材で、ニュート・ギングリッチ米下院議長との会談の場に誰がいたか記憶がないと説明したが、ウソだろう。会談をセットしたのが梶栗氏だと思う。
私は本誌22年10月号で、自民党の解党解散を求めた。

自民党は岸信介総裁の時から半世紀以上にわたり、統一協会＝国際勝共連合と一体となって政治活動・選挙運動を行なってきた。
ところが、自民党は党内でいい加減な書面調査をしただけで、日本大学・ビッグモーター・ジャニーズ事務所・宝塚歌劇団などが実施した第三者委員会による調査もしていない。

自由と民主主義を否定し「日本の朝鮮侵略の贖罪」を主張する不安産業の統一協会を選挙・政治活動に活用してきた自民党は、総務省に届け出ている党の綱領・活動方針に明確に違反している。
政治資金規正法で規定する政党の要件を充たしていないのだ。
政党助成金（2023年度は159億円。すべて血税から出ている）を受け取る資格などない。
自民党は独立した調査委員会を設置して、統一協会との関係を調査すべきだ。
星浩・元朝日新聞記者は12月19日、TBS系の番組で、「岸田氏は総辞職して、立民に選挙管理内閣を作ってもらい、解散総選挙に臨むのが憲政の常道だ」と提言。
まっとうな見解だ。

統一協会の解散命令の前に、自民党の自主解散を主権者である人民と政権反対党は要求すべきだ。
そして岸田総裁に今すぐ自民党の解散届けを総務相に出すよう求めたい。

解散後は新政党を作るか、任意団体として活動を続けるかしか選択肢はない。
私は、自民党は派閥ごとに新たな政治団体を作って、次の国政選挙に臨むべきだと考える。
想像してほしい。

仮に立憲民主党（旧・民主党）が政権与党で、統一協会から数10年間、政治活動や選挙運動の支援を受けていたことが明るみに出たら、自民党とキシャクラブメディアはどう対応しただろうか。
立民は政党として存続できず、解党して新党として出直したはずだ。なぜ、自民党はそのまま政党として存続し、政権を維持できているのかを考えてほしい。
社論としても、個人としても、自民党は解党・解散せよという者が、報道人はもとより政治団体にも私以外にいないのは不思議でならない。
自民党とともに、キシャクラブメディアもまた解散・廃業の危機にある。

（月刊「紙の爆弾」2024年2月号より）

浅野健一(あさのけんいち)
共同通信出身。元同志社大学大学院教授。著書に『犯罪報道の犯罪』(講談社文庫)、『安倍政権・言論弾圧の犯罪』『戦争報道の犯罪』(社会評論社)など。

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