連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（２）

前回からの続き

第一章　属国状態を認識する

・コロナ茶番であらわになった惨状

日本人の多くが、自ら、独立宣言を行うためには、現在の日本が、「独立していない属国である」という認識が、日本において、広く共通認識になる必要がある。

長い間、日本は属国状態であるということが隠されてきたという事実があるが、今回のコロナ茶番が起こされたことで、日本が属国状態にあることを気づく方々が増えてきた。かくゆう私もその一人であり、だからこそ、この日本国独立宣言論という方法論を唱えることの重要性と緊急性を再認識したのである。

私は、２０２３年４月２８日、主権回復記念日に二つの講演会に足を運んだ。驚くほどに、二つの講演の結論は同じだったように感じた。

「日本は独立をしていない属国である。主権がないので、何も自分で決めることができない」

私の中で、その言葉は、なめらかに広がり、多くの疑問が溶解する思いがした。ありとあらゆる売国政策により、日本人が、この３０年貧困化させられ続け、日本の資産が売られ続けた。あげくは、生物兵器ワクチンで大量虐殺が行われ、日本人が絶滅危惧種になっている。実際の頭数すら分からず、増えているか減っているかも分からないコアラの数を心配している場合ではない。

安倍政権によって、日本人が守り育ててきた多様性のある種子を守り育てる種子法まで廃止された。元農林水産大臣であった山田正彦先生らによって種子法廃止違憲訴訟が行われているが、裁判での戦いは厳しい状況にある（２０２４年１月時点では控訴審第一回期日が済んだ状態である）

憲法については、第二章で持論を述べるが、憲法が存在しているのに、日本には守るべき公益を、担保するための法制度や仕組みが機能していないのである。いろいろな理由は考えられるが、根本的な理由は、日本が真の独立を達成しておらず、砂川事件をめぐる一連の裁判でも分かるように、司法権までも属国状態であるからに他ならない。これ以上、日本の現状を説明するのに適切な説明はない。

多くの蛮行を積極的に推進するために、日本政府も関与してプロパガンダ宣伝や検閲、言論統制が行われ、より一層、売国が進みやすい世論形成が行われる。最も分かりやすく悪質なプロパガンダは、実際には感染症法の定義する２類相当の病原体が特定されていないにも関わらず、恐い病原体があるとプロパガンダを行い、危険性が明らかな生物兵器ワクチンを、安全で効果がある予防薬であると吹聴することである。

また、たとえば、種子法を廃止するために、農林水産省は、三井化学グループの三井化学アグロ（現在の三井化学クロップ＆ライフソリューション株式会社。以下、三井化学グループと記載）の「みつひかり」という品種が、非常に優れているという理由を錦の御旗にしていた。しかし、実際は、三井化学グループは「みつひかり」について、少なくとも２０１６年から違法な虚偽記載を重ねており、２０２３年２月には「交配不良による純度低下」を理由として販売を断念することが、三井化学グループから、顧客に一方的に通知された。その後、虚偽記載に関する不正が明るみになり、三井化学グループもこれを認めたが、これに対して、適切な処分を農林水産省が行わなかったことから、２０２３年１２月１４日に、山田正彦元農林水産大臣らが、三井化学グループを刑事告発におよんだのである。

つまり「みつひかり」は、最初から素晴らしい品種ではなく、種子法が廃止される前から欠陥品種だったのである。しかし、「みつひかり」は素晴らしいという政府の嘘のプロパガンダは成功し、２０１７年３月２３日に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立。２０１８年４月１日に種子法の廃止が施行された。

このように、どう考えても、おかしい日本政府による国民への背信行為が進んでいるなかで、自民党は未だに自分たちが保守であると名乗っている。物理的に靖国神社に足を運べば、保守と呼べるという軽薄な状態が続いている。問題は精神である。うわべの発言や、うわべの見せかけの行動ではなく、どれだけ健全な精神が保たれているかが重要である。それは、彼らの国会内における議決権行使において明らかになるが、生物兵器ワクチンによる大量虐殺の即時停止を訴えていない時点で、９割以上、ほぼ１００％に近い国会議員は、その資質においても、知識においても、能力においても失格である。議員をしている資格はない。政治家をしている資格のない者たちである。子供達や赤ちゃんにまで、生物兵器ワクチンを打たせていること自体、人間失格である。

命をかけて国を守る精神を持っている国会議員は３％もいないと推定される。残念なことに、政治家は我々の鏡であることを考えれば、そのような政治家を選んでいることが、我々主権者の責任でもあると言える。これも、あくまで選挙が正しく行われていればという前提の話である。

安倍元首相が「取り戻す」と言っていた掛け声は、いったい何だったのだろか。多くの売国法案は安倍長期政権時代に成立している。議会の形骸化が進み、官邸の外資企業化も安部時代に進行した。２０１４年の第１８６回国会で可決・成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」による内閣法改正で、同年５月３０日に設置された内閣人事局により、一層、売国推進のための人事が行われることになったという指摘もある。官から政へという、もっともそうな掛け声のもと、その政の小泉・竹中が、アメリカの指示で郵政民営化を実施したように（国会質疑で暴露されている）、政が腐っていれば、官邸への権限の集中は、一層の腐敗と、一層の売国を推進させるだけである。

消費税二回の増税、水道法改正、移民法改正、種子法廃止、種苗法改定、ＴＰＰへの参加、２０２０年にはコロナ茶番を捏造し、風邪の季節が終わってから４月７日に、緊急事態宣言を発布。憲法解釈の閣議決定による変更など、意図的に議会を形骸化し、議会と行政権力と、国民の切り離しを推進したのが安倍政権である。安倍晋三氏の国会虚偽答弁は１１８回と言われている。国会では証人喚問以外は、偽証罪に問われない。それであれば国会では、嘘は、つき放題となり、質疑をする意味をなさない。

憲法を改悪するまでもなく、実質的に、既に安倍時代から独裁は達成されているのである。国民や議会の声を無視しても政権運営ができる独裁体制が整えられているからこそ、国民の支持がまったくない岸田でも政権が維持できているのである。

しかも、その独裁政権は、統一教会という宗教法人と、創価学会という宗教法人によるカルト連立であると言われる。統一教会はＫＣＩＡと関係が深いと言われる組織である。創価学会も海外勢力の後ろ盾により、池田大作が３０代で乗っ取りを成功させてからは、極めて半島色の強い団体となったと言われる。主権がないうえに、反日カルト連立による全体主義政権が政権を運営すれば、売国が進むのも自然の成り行きである。日本精神がないものが、日本政府を運営しているということである。

そのような状態で、国民にとって悲しむべきは、政治に選択肢が存在していないことだ。新しい政党（公党）が生まれても、すぐに、それらも自民党と同じビジネス保守、（親米）売国保守であることがあらわになる。日本に主権がないということと同じで、日本には保守というものがない。保守という言葉が、今までにも増して、幻想であることが明らかになったのが、コロナ茶番の時期であった。

現代、日本人は最大の危機にある。しかし逆転の発想をすれば、危機にあるからこそ、日本が属国状態にあるということを、大勢の方々が、気づく素地が整ったチャンスの時期ともいえるのである。

さまざまな売国政策の一つ一つを、あれこれ指摘しなくても、生物兵器と言われている危険な猛毒ワクチンを、世界中で日本だけが未だに追加接種させられているという状況。この事実だけを取っても、日本に主権がないことは明白である。いろいろな政策による売国は、一つずつではインパクトが小さいものもあるかもしれないが、あらゆる売国政策は全て繋がっており、総合政策として売国が進められている。しかし、その中でも、コロナ茶番の捏造と、生物兵器ワクチンの接種は、直接、国民の命に係わる最も重大な問題である。

２０２４年１月９日現在、総接種回数は４億３３８１万回に及び、２０２３年９月２０日からの秋接種でも２６１２万回の接種が進んでいる。秋接種の９割以上は、５回目以上の接種者であり、秋接種のうち６割以上は７回目接種となっている。実に７回目接種は、１６４８万回におよぶ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

次回に続く
＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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