2024.04.05

メールマガジン第161号：飲水思源先人たちの平和への尽力に思いを馳せる

２０２３年８月１５日、戦後７８年目の敗戦記念日です。
私たちは、毎年この日、皆様方の前で平和への誓いを新たにしてきました。ここ数年、具体的には２０１２年１２月２６日の第２次安倍政権成立以来、この国は米国の言うがままに軍事大国への途をまっしぐらに進みつつあります。この国のこのような流れを阻止し得ていないことに私たちは、皆様にお詫び申し上げます。
ウクライナへのロシアの侵攻を「追い風」として「台湾有事」が喧伝され、沖縄を中心とする南西諸島に対中包囲のミサイル網が設置されつつあります。
閣議決定、米国への報告という国会での熟議を欠いた安倍政権以来の手法がまかり通っています。これは「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）に反するものです。「米国に由来」する国政であってはなりません。
日中間には四つの基本文書があります。
１９７２年９月２９日、日中国交正常化を果たした日中共同声明では以下の４項目が確認されました。
①　日中両国は、「一衣帯水」の間にある隣国であり、長い伝統的な友好の歴史を有する（前文）。
②　日本側は過去において、日本国が戦争を通じて、中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する（同）
中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
③　台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部である〈一つの中国論〉。
④　日中両国は互いに覇権（武力で問題を解決しようとする）国家とはならない。
文書では確認されてはいませんが、尖閣諸島の領有問題についても、「その話はやめておこう」と棚上げとする合意がありました。
この４つの確認と１つの合意は、その後の日中平和友好条約（１９７８年）、日中共同宣言（１９９８年）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（２００８年）でも繰り返し確認されてきています。日中間におけるこの４つの基本文書は、日中間の「平和資源」であり、先人たちの尽力によって創られたものです。
今、日中関係を語ることは愉快なことではありません。多くの「中国通」がそう言います。
米・日・韓による中国包囲網の形成、対する中国におけるウイグル族、香港などにおける人権弾圧問題、台湾に対する軍事的圧力の強化等々の問題があります
中国に対して「戦う覚悟」と挑発するかのような麻生自民党副総裁の「発言」は、日中間の４つの基本文書に明確に違反します。
１９９８年の日中共同宣言（小渕恵三首相・江沢民主席）は、台湾問題について、日本側は、「日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する」とした上で、「日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する」としました。日本は、台湾とは、文化、経済の交流はするが、政治的な交流はしないとしてきたのです。
昨夏のペロシ米下院議長の訪台と同様、麻生氏の訪台は中国に対する挑発であり、「発言」だけでなく、訪台そのものが、台湾とは経済、文化等の交流だけで政治的関係は断つとしてきた日中共同声明等に反する行動となるのです。
麻生発言に喜ぶのは誰でしょうか。それは中国の軍拡派に外なりません。今や「敵対的相互依存関係」に立つ日中の軍拡派は互いに、「不信」のキャッチボールをしながら、国内の軍拡を推し進めようとしています。国どうしはどうであれ、民衆どうしは決して争いを望みません。
「飲水思源」、先人たちの平和・友好への尽力に思いを馳せながら、私たちは、前記日中間の４つの基本文書の精神を改めて確認すると同時に中国民衆にも呼びかけ、東アジアにおける平和構築に励むことを皆様方にお誓い申し上げます。
日中友好・不再戦！辺野古新基地建設反対！