2024.05.11

田中一郎「いちろうちゃんのブログ」2024年5月 5日 (日) ネット言論をフェイク情報のたまり場のように報じて「規制」を世論誘導する朝日カバカバ新聞＝日本では大手新聞･TV・雑誌による「忖度腰抜提灯御用ステマ報道」の方がよほど大問題、そもそも「フェイクか否か」は誰がどのようにして決めるのかを考えているのか！？-

社会・経済政治

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）
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１．（５．７）第５回「ENJOY DEBATE 資本論読書会」のご案内
　参加ご希望の方はレジメの用意がありますので私までご一報ください。飛び入り参加歓迎です。マルクス批判は大いに結構ですが、但し、的を射た批判をお願いいたします。

日　時：2024年5月7日（火曜日）　午後１時～５時
場　所：東京都中央区明石町区民館
　　　　https://kyobashi7cityhall.jp/about/akashi.html
参加費：会場費1500円＋レジメ印刷費を参加人数で割り算（300円程度）
二次会：希望者のみ近所のレストランで
テキスト：『資本論２』Kマルクス（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033999343&Action_id=121&Sza_id=GG

テーマ　（１）資本論第５章労働過程と価値増殖過程
　　　　（２）小宮隆太郎著『週刊エコノミスト』論文
　　　　　　第９回「資本家階級」は存在しない
　　　　　　第10回「マルクス主義の帝国主義論」は戦後世界ではあてはまらない
　　　　（３）意見交換のテーマ
　　　　　＊山本太郎「れいわ新選組」の経済政策
　　　　　＊４２８衆院補選後の政治情勢
　　　　　＊都知事選挙を巡って

２．（別添ＰＤＦファイル）（必見）放射線被曝毒性と化学物質毒性、防護規制値の違い（田中一郎 2022.5.28）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlFH5Bvh7IL_wdpvC?e=8nI0ru

（関連）（必読）国際原子力ロビーの犯罪　チェルノブイリから福島へ-コリン・コバヤシ／著（以文社）
　https://tinyurl.com/3xdbdvy3

３．（別添ＰＤＦファイル）（必読）声明：自衛隊と米軍の「統合」に関する声明（立憲デモクラシーの会 2024.4.19）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlFAq_Dp73S6Frxqh?e=xA97lM

（こんなことまで自民党のゴミクズカス政治家どもにさせておいていいのですか？選挙で落として下さい。そうしないと、この国がアメリカの戦争に巻き込まれて滅びます。狭い日本列島に60基近くの原発・核施設を並べて戦争などできません。そんな国が日米同盟とハリネズミ軍備で「抑止力」だなどと言ってみても、何の抑止力にもなりません。：田中一郎）

（関連）立憲デモクラシーの会による緊急記者会見「自衛隊と米軍の「統合」に関する声明」を発表 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=v3rD6JSBlss

（関連）陸囃子（岡林？）信康アメリカちゃん 1969年 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ASjRiz1bmIM

４．イベント情報

（１）（５．１０）都知事選2024の課題：緑・公園・環境（日比谷：「Change都政市民プロジェクト」）
　https://drive.google.com/file/d/1sTFRh7_vn_m7AEmwaJdMpP16GX1LnldQ/view

（上記申込）参加の申し込みフォーム（空席があれば当日参加もOKですが）
　https://bit.ly/4b7PJdt

（２）（チラシ）（６．２）沖縄戦の現場から声をあげる：戦没者の声なき声を聞く（練馬）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlFKSR1–PDmZsIOc?e=0RPqaM

（３）（チラシ）（７．７）青木美希さん講演会：原発ゼロで生きる方法（女川町）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlFPv4nuaVrtG02Ha?e=SWYAei

５．「虎に翼」主人公のモデル・三淵嘉子さんの歩みを追った女性弁護士 – 毎日新聞
　https://x.gd/eD8D6

（関連）虎に翼 – NHK
　https://www.nhk.jp/p/toranitsubasa/ts/LG372WKPVV/

（立憲フォーラムMGより）
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　NHK連続テレビ小説「虎に翼」の主人公のモデルは、三淵嘉子（みぶち・よしこ）さんだ。1940年に女性で初めて弁護士になった。納得できない時の口癖「はて？」はドラマの創作のようだが、自身が味わった悔しさを書き残している▲法律を勉強していることを知人に話すと驚きあきれられ「他人には言うまいと決心した」。民法の講義で女性の地位の惨めさを知り「じだんだ踏んだ」。法律家になるための試験会場で、裁判官募集の書類に「帝国男子に限る」とあった。同じ試験を受けているのに、と憤りを覚えた。「男女差別に対する怒りの開眼」だったという▲先人の業績を調べた佐賀千恵美弁護士の著作「日本初の女性法律家たち」に紹介されている。戦前は、女性に参政権がなく、結婚すれば「法的無能力者」として夫に財産を管理されていた▲戦後、三淵さんは裁判官に就いた。新潟家庭裁判所で初の女性裁判所長になった。定年退官後、「男性と同じように生きてきた」と振り返っている。男女平等をうたう現憲法下でも、長らく男性優位の社会が続いてきた▲女性法律家の誕生から80年以上を経て、今年、渕上玲子（ふちがみ・れいこ）さんが日本弁護士連合会の会長に就任した。法曹三者（ほうそうさんしゃ）と呼ばれる裁判官、検察官、弁護士のそれぞれの組織で、女性がトップに就くのは初めてだ▲昨年3月時点で、全国の弁護士に占める女性の割合は20％にとどまる。裁判官や検察官も3割に満たない。多様性ある社会の実現に向け、人権を守る法律家が果たすべき役割は大きい――と「毎日」コラム。―私も1週5話をまとめて見、まだ見ていないとの友人弁護士に録画のDVDを送ったりしています。NHK嫌いの人も、このドラマは是非。
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６．キャンペーン

（１）お知らせ・玄海町「核ごみ文献調査」反対署名提出、4日間で1万筆！ありがとうございました· Change.org
　https://qr.paps.jp/P8e04

（２）お知らせ· 書籍『インボイスは廃止一択』5月20日発売／7000人実態調査結果報告と御礼 · Change.org
　https://qr.paps.jp/5DWMP5

７．（別添ＰＤＦファイル）岸田政権の目玉「定額減税」、給付組み合わせ、現場に重荷、作業膨大土日返上で疲弊、人件費増（毎日 2024.5.2）
　https://mainichi.jp/articles/20240430/k00/00m/020/172000c

（だから、経済支援政策で「減税」を使うのは、消費税減税以外は原則ダメ、と申し上げているのです（補助金・交付金にする）。そもそも減税は、所得や利益が乏しくて税金を納めていない人や企業には何の役にも立ちません。だから今回の自然人向けの支援では低所得者には「減税」に加えて「交付金」が支給されるのですが、この組み合わせのおかげで、税務署現場（特に自治体）では無用の事務が山のように積み上がり、たいへんな負担がかかっています。現場のことを知ろうともしない霞が関のボンクラ官僚や岸田文雄自民党のゴミクズカスの政治家が決めたことは、ことほどさようにロクなものはないのです。そもそも「減税」は、その政策効果がほとんど見えず、事後的な政策検証も難しく、いわゆる「闇のつかみ金」になってしまいます。「減税」は経済政策としては「禁じ手」と考えておいていいものです。：田中一郎）

８．円、一時160円台　一転154円台、介入の見方強まる：朝日新聞デジタル
　https://x.gd/g3xP4

（関連）円安で暮らしはどうなる？物価高時代を生き抜くには – マネーまるわかり
　https://mwakari.dhbk.co.jp/save_ts_2301_01/
（こんなコメントを信用していると、そのうちにひどい目にあいますよ）

　＜田中一郎コメント＞
　円相場は日本経済の「相対的価値形態」（Ｋマルクス）です。円という一国通貨を使って、日本経済への諸外国の「信用度」が表現されています。他方で円相場は、国際的な投機資本に翻弄されていますから、時々の相場には一喜一憂せず、大きな流れ・動きを見定めておけばいいのです。国内外の金利差などでは円相場は合理的に説明できませんから、ドル金利がどうしたこうしたなどと言っている人は、円相場・外為市場の実際について何も知らない人たち（例：経済学者）の「後講釈」と見ておけばいいでしょう。現在の1ドル＝150～160円／ドル前後の動きであれば、そう深刻に考えることもないでしょうが、これが200円を下に切って円安が止まらなくなると厄介です。そしてその可能性は、今日の「政治が主導して日本を破壊していく」さまを見ていると「さもありなん」と思われます。例えば西日本で原発が再び大事故を起こしたり、東シナ海で中共中国と米日が軍事衝突をしてウクライナのようになった場合などは、際限のない円安に襲われるかもしれません。そうなると悲惨です。最大の円安防止対策は、自民党の政治を一掃して、日本国憲法の下で政治を私たちに取り戻すことです。ホンモノの政治改革こそが最大の円安防止対策です。

◆（拡散希望）（報告）オルタナティブな日本をめざして（第100回最終回）：「現代日本の政治改革」（「新ちょぼゼミ」 BY 田中一郎：2024年3月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-baa90c.html
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「ネット言論をフェイク情報のたまり場のように報じて「規制」を世論誘導する朝日カバカバ新聞＝日本では大手新聞･TV・雑誌による「忖度腰抜提灯御用ステマ報道」の方がよほど大問題、そもそも「フェイクか否か」は誰がどのようにして決めるのかを考えているのか！？」をお送りします。

全知全能の「神」がいて、どの言論や情報が真実であり、どれが偽言論・偽情報であるかを、適時適切に教えてくれる、その「神」をネット言論・情報の規制監督官にする、というのならわからないでもない。しかし、そんなものがあるわけがないでしょう。昨今は、いわゆるリベラルや左派・左翼と言われる人たちの間にも広がってきた「ネット・フェイク」撲滅論ですが、それこそが言論・表現の自由、つまりは民主主義の自殺行為であることが理解できていないようです。

ひょっとして、幼い時から困ったことがあると、親か学校の先生が出てきて解決してくれる、事前にそういうことが起きないように、がんじがらめの学校規則を作って不祥事を先手で抑制してくれる、先生や官僚たちはマニュアル作りに精を出す、こんなバカげた社会状況の中で成長してきたことが、こういう愚かな反応（NET言論・情報規制は必要だ）をもたらしているのではないのでしょうか。いったい誰が、どういう風にして、規制するのか？考えてみたのですか？

結論だけを先に申し上げましょう。「どの言論や情報が真実であり、どれが偽言論・偽情報であるかを、適時適切に判断する」のは、あなた、です。言い換えれば、1人1人の有権者・国民です。水戸黄門さんや東山の金さんがしてくれるのではないのです。ネット上でのコンテンツに対する禁止的な規制は、ごくごく例外的な、誰でもが認める事項に限定しないと、マイナスの効果の方が甚大となります（禁止例：ヘイト・差別、児童ポルノ、暴力・脅迫、成りすましなどの詐欺等）。何故なら、真偽判断を伴う規制は、それそのものが支配権力や巨大資本による「検閲」となり、ネット言論が彼らに包摂されて、ネット情報が世論操作・誘導に使われてしまうからです。

私がネットを含む「デジタル規制」が必要と考えているのは、コンテンツの権力的検閲のことではありません。ハード・ソフト両面において、デジタル業者がフェアな形で事業を営んでいるかをチェックし、ユーザーの泣き寝入りを防ぐ、という点に主眼があります。自公政権のみならず、愚か者の立憲民主党までもが賛成をした「デジタル推進関連法」など不要（廃止すべき）であり、「デジタル（推進）庁」は「デジタル規制庁」に変身させるべきです。そして、個人情報保護を徹底するなど、ユーザーあってのデジタル社会である、という文化をこの国で徹底させることが重要です。

なお、この問題と併せて、昨今のマスコミをめぐる動きも若干、下記にご紹介しておきます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）ＳＮＳ規制「必要」85％、選挙に偽情報影響「心配」82％、世論調査（朝日 2024.5.3）
（２）報道の自由度日本70位に後退（東京 2024.5.5）
（３）米未成年 SNS規制（毎日 2024.5.5）
（４）ガザ反戦米大学で拡大、占拠に警察突入政権痛手、学生ら抗議のうねり（朝日 2024.5.2）
（５）米大学計1500人超逮捕、ガザ攻撃抗議デモ 30校以上に（東京 2024.5.3）
（６）注目の人直撃インタビュー：田中優子法政大前総長忖度するテレ朝に株主提案（日刊ゲンダイ 2024.5.3）
（７）読売編集局長ら更迭へ、談話捏造、社会部主任を論旨退職（朝日 2024.5.2他）

１．（別添ＰＤＦファイル）ＳＮＳ規制「必要」85％、選挙に偽情報影響「心配」82％、世論調査（朝日 2024.5.3）
　https://digital.asahi.com/articles/ASS4P7TXDS4PUZPS01SM.html

（関連）EU メタに対し調査開始偽情報対策が不十分で法律違反の疑い – NHK
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014437521000.html

（１）何故「ネット言論・情報」だけがやり玉にされているのか？

言論・表現・情報が掲載される場所はネットやSNSだけではありません。フェイクや誹謗中傷はどこにでも存在しえます。日本では、PCやインターネットが普及したとはいえ、地方に行けばまだまだマイナーな媒体ですし、高齢者にとっては使えるものにはなりきっていません。むしろ、大手新聞・TV・雑誌など、従来の媒体の言論や情報の方が影響力は大きいと言えるでしょう（特に地方の道府県では地方紙の購読率が高く影響が大きい）。

にもかかわらず、何故に朝日カバカバ新聞はネットについてだけ、かようなことを問題にするのでしょうか？自分たち新聞やTVや雑誌は申し分なくきちんとしているので、問題なのはネットだ、とでも言いたいのでしょうか？冗談ではないです。毎日忖度腰抜提灯御用ステマの報道を流し続け、この国の世論を歪めてきたのはあなたたち大手新聞社やTV局ではないですか？週刊誌などの雑誌も褒められたモノではありません。自分の責任を棚上げにして、何を言うておるのか、ということです。かような特集記事を組む前に、人の振り見て我が振りなおせ、です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）報道の自由度日本70位に後退（東京 2024.5.5）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/325162?rct=world

（関連）報道の自由度ランキング、日本は70位に後退。G7で最下位、ウクライナや韓国を下回る。その要因は？ – ハフポスト NEWS
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6635c397e4b0e44cfb119834

（ひょっとして、ネット上でのニュース提供で競争に負けて腹いせにやっているのですか？この問題については、あなた方新聞社の責任だけではなく、若い世代を中心に「活字嫌い」「モノ事の単純化」「エコーチェンバー（我田引水情報以外は聞く耳持たず）」の態度がもたらしているとも思えますから、あまり言いたくはありませんが、しかし、ネット情報を問題だというのなら、あなた方大手マスごみの報道こそ、もっと問題です。影響度の大きさが違います。）

（関連）東京新聞「こちら特報部」記事に見る「陰謀論」批判報道の乱暴と職務放棄：報道機関は一般市民の「疑義申し立て」を攻撃するのではなく、支配権力側の説明責任全く不十分を徹底して追及せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-4c3b54.html

（２）「全知全能の神はいない」＝判断の適正性を完璧には担保しようがない

　フェイク情報だ、誹謗中傷だ、とは、誰が、どんな基準で、どうやって決定するのでしょうか？この日本には、これを適時適切に行える人間や組織が存在するのですか？ひょっとして、政府にやってもらおうとか、ネット事業者にやってもらおうとか、学校の先生にやってもらおうとか、誰か偉い人にやってもらおうとか、水戸黄門か東山の金さんに出てきてもらおうとか、そんなトンチンカンなことを思っているのではないでしょうね？いったいどこに、そうした人たちや組織が適時適切に情報の真偽を判断して公表できる保障があるのでしょう？おねだりすれば、誰かが提供してくれるのですか？

（３）法律で定めてうまくいくのか？

　いくわけないでしょう。真偽の判断はよくわからないか、時間とともに明らかになってくることも多いですし、その評価となると是非の判断は正反対に割れることもあります（mRNAコロナワクチンやウクライナ戦争など）。誹謗中傷はよくないと言っていますが、厳しい批判や権力への「茶化し」・皮肉などとどうやって区別できますか？

昨今、タヌキ女の小池百合子が言い出した、カスハラ（カスタマーハラスメント）もそうです。行政を含むサービス提供者に大きな非がある時には被提供者の市民は厳しい態度で提供者に臨むことは自然ですし、暴力沙汰になるようなら警察を呼ぶなど、カスハラ法・条例など、なくても今までやってきています。自分たち行政や事業者の側がいい加減なことをやっている場合が多いにもかかわらず（例：小池百合子の築地市場問題への対応）、行政サービスを受ける側や事業ユーザーの態度云々をつまみ上げて問題にするのは、「お前らつべこべ言わずに黙って従え」と言っているようなものです。

私の経験でも、行政の窓口の態度は一般的によろしくなく（桐生市の生活保護の窓口の対応を見て下さい！）、ユーザーのことなど何も考えていない、サービス内容をよくしようという意欲を感じない、昔からやっているおかしなことを千年一日のごとく繰り返している、状態が目につきます。そんな時、大きな声で怒鳴りつけないときちんとしないことはたびたびあります。「カスハラ」などと言う前に、行政サービスなどを提供する側がちゃんとしろという話です。今回の大手マスごみによるネット言論・情報批判も似たようなものです。

（関連）「税金で飯食ってる自覚あるのか」生活保護受給者に窓口で威圧　桐生 – 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20240405/k00/00m/040/048000c
（これこそが本当のカスハラ（ゴミクズカスの役人によるカス・ハラスメント）というものです。これ違法行為ですよ！）

（４）政府に規制をさせて大丈夫か？

　アベ政権政府やスガ政権政府がやったことを忘れたのですか？あるいは岸田文雄政権政府がやっていることを知らないのですか？朝日カバカバ新聞の記事では、慶応大学の憲法の教授とやらが政府にやってもらえと言っています。アホかという話でしょう。支配権力に物事の是非判断をしてもらいなさい、と言っているに等しいことです。この憲法学の教授は憲法学や大学教授をお辞めになった方がいい。言論・表現・情報の自由には政治権力や支配権力は介入させない、これが民主主義社会の大原則です。誹謗中傷や侮辱問題は刑事問題化（権力的治安問題化）させない＝必要ならば民事事件として解決する、というのも、民主主義社会のもう１つの原則です。

（５）「業者の自主対応」が信頼できるのか？

　できるわけがない。私が知っているだけでも、グーグルやその支配下にあるユーチューブは、自分たちが判断する「フェイク」（mRNAコロナワクチン、ウクライナ戦争、パレスチナ・イスラエル問題など）とやらを検閲によってつまみ出し、自分たちの提供サービスから消去するという暴挙を繰り返しています。同じことを繰り返せばアカウントそのものが廃止されます。これはまさに言論・表現の自由を侵害する「優越的地位の濫用」であり、また、日本国憲法が保障している「通信の秘密」の侵害＝憲法違反（第21条）です。私は使わないので具体的な事例は知りませんが、FACEBOOKやツイッター（X)でも同じようなことが行われていると聞きます。これはネットファシズムのハシリだと考えていいものです。ファシズムと原発大推進（「脱炭素」）は善意に担がれてやってくるのです。

（６）ＥＵの誤り＝デジタルサービス法（DSA：Digital Services Act）

　巨大ＩＴがネット検閲のようなことを始めたのは、政治家たちが軒並み劣化しているＥＵが、愚かにもデジタルサービス法（DSA：Digital Services Act）を制定し、ネット事業者に情報の検閲を義務付けたからです。民主主義と自由の自己放棄と言っていいでしょう。このＥＵ当局や政治家たちの態度は我が国のリベラルや左派・左翼の一部にも共通して見られます。このままではデジタル社会の言論・表現・情報を巡るコンフリクトの対応に失敗し、うっとうしい言論規制＝忖度自粛密告社会が生まれてきそうです。日本のリベラル・左派・左翼は、これまで判断を誤った３つ（「新型コロナ」とｍRNAコロナワクチン、ウクライナ戦争、「人工CO２温暖化」）に加え、更にデジタル世界における言論・表現の自由の抑圧・弾圧にも手を貸しそうな気配です。

（７）市民運動・社会運動に少なからずいる「スターリンのミニブタ」

　これも既に何度も私から申し上げてきました。今回の朝日カバカバ新聞の特集記事と通底しています。自分たちの狭い了見や不勉強な頭で考えて、自分たちの気に入らない言論や主義主張などを排除していく、その際に屁理屈を付けて排除して、屁理屈も通用しなくなったら、主催者が決めることだ、施設の管理者が決めることだ、などと権力的に居直っています。私が参加しているイベントやMLなどは全て「世直し」目的のものですから、私が経験してきたことはロシア革命（「世直し」）の失敗のアナロジーで「スターリンのミニブタ」による言論妨害・活動妨害（署名など）とネーミングしています。

私がネット上で厳しく批判し続けているからでしょうか、昨今では、この「スターリンのミニブタ」の妨害行為は少し少なくなりました。しかし、まだまだ根絶には至っておりません。MLなどでは特にひどい（ML管理人がまさにスターリニズムそのもの）。先般の有明の憲法集会でも、チラシ等の配布や署名活動は会場から排除されていました。主催者がリベラル・左翼・左派の「スターリンのミニブタ」たちが取り仕切っているからでしょう。私は強い違和感を感じています。今日の日本では、公共の場では市民の自由な言論活動や異議申し立て型の社会活動は制限され排除され困難になっています。そんな時だからこそ、せめて市民運動・社会運動のイベントでは、さまざまな志や方向性を同じくする市民が自由に言論や活動や情報交換ができるようにしなくてはならないハズです。私から言わせれば、何をやっとるのか、です。

（８）言論・表現の自由が分かっていない

　最後に総括的に申し上げると、今回の朝日カバカバ新聞の特集記事も含めて、この国の民主主義や自由権の理解はまだまだ遅れたままであって、事態の改善の先頭に立つべきリベラルや左翼・左派にしてからが、多くの人間たちがおかしなままです。私はこの言論の自由やフェイク問題に対するこの国のあり方を見ていると、江戸城の御シラスに正座をさせられて、お目付け役から審判を仰せつかる田吾作（社会学者の宮台真司氏）たちの姿が思い浮かびます。要するに、自分たちで決められないから、お代官様、お目付け役様、お偉い方に決めていただこう、下々はそれに粛々と従えばいい、お上は間違いをなさらない＝政府が間違いをすることはない、だから「上から規制」をしてもらえば問題は解決する、と思っているのではないかということです。しかし、現代社会では、そして昔々も、全知全能の「神」は存在しないのであり、全ての人間は生産諸関係の担い手として、経済土台構造に縛られて生きており、当然ながらそれぞれの利害に従って生きていますから、公平中立に常に正義の味方で、情報の真偽や誹謗中傷・侮辱問題を裁断してくれる人間や組織など、存在しないのです。

では、ネット上も含めて、さまざまなことの真偽や批判の是非判断は誰がするのか、それはだれでもない、その情報や対立事件をまのあたりにした、あなた、です。私たち一人一人が、真剣勝負で、暫定的にでも決めていくしかないのです。代行業者はいないのです。それを民主主義というのです。（➾ 現代のような情報過多で価値観多様化の時代における「ちょぼちょぼ市民」の認識の仕方については別稿で改めて論じます）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）米未成年 SNS規制（毎日 2024.5.5）
　https://mainichi.jp/articles/20240505/ddm/005/070/068000c

（どういう規制にするかという問題は残りますが、こういう規制には原則賛成します。フェイクか否か・言論の是非を決める話ではないからです。：田中一郎）

（関連）ガザ反戦米大学で拡大、占拠に警察突入政権痛手、学生ら抗議のうねり（朝日 2024.5.2）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S15925653.html

（関連）米大学計1500人超逮捕、ガザ攻撃抗議デモ 30校以上に（東京 2024.5.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/324756

（ネット上では読めませんが、同じことを報道するのに、朝日カバカバ新聞には「（学生たちの抗議行動は）反ユダヤ主義だとの見方もある」などと書かれていて、東京新聞にはそんな記載はありません。私が朝日新聞が朝日カバカバ新聞だと茶化しているのは、こういうことがしばしばあるからです。朝日カバカバ新聞よ、ネット情報・SNSどころじゃない、お前たちの日々の報道内容が問題だと言っているのだよ、おわかりか！！）

２．（別添ＰＤＦファイル）注目の人直撃インタビュー：田中優子法政大前総長忖度するテレ朝に株主提案（日刊ゲンダイ 2024.5.3）
　https://1drv.ms/b/s!ArtBTVAHlosVlFRs2ZPuCm9CPQ4C?e=kZczg9

（田中優子さん、前川喜平さん、いいですね、この動き、断固支持します。拡散しておきます。それとみなさま、日刊ゲンダイを是非、定期購読いたしましょう。ちょっとエッチですが、なかなか面白いです。：田中一郎）

◆テレビ輝け！市民ネットワーク
　https://tv-shine-more.awe.jp/

◆活動報告・予定 – テレビ輝け！市民ネットワーク
　https://tinyurl.com/ynnz8p4r

（関連）「テレビ輝け！市民ネットワーク」田中優子氏前川喜平氏梓澤和幸氏が記者会見ｰ日本外国特派員協会YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=u-wM6s-9U00

（関連）【ライブ配信 2024年4月8日】「テレビ会社に株主提案するのは初めて」～テレビ輝け！市民ネットワーク・株主提案提出後の記者会見 ―登壇：田中優子氏、前川喜平氏、梓澤和幸氏ほか – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=XMvhEpFk5qU

（関連）「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す　株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/317827

３．（別添PDFファイル）読売編集局長ら更迭へ談話捏造社会部主任を論旨退職朝日2024.5.2他
　https://digital.asahi.com/articles/ASS510PN1S51PTIL001M.html

（関連）（必読）モノが言えない組織では(110) – Tansa
　https://tansajp.org/columnists/10637/
　https://tansajp.org/columnists_category/eic/

（一部抜粋）
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（中略）読売新聞は今回の捏造事件を受けて、「記者の経験に応じた研修などを実施してきましたが、信頼回復のため、記者教育をさらに徹底し再発防止に取り組みます」という。だが、記者教育を徹底すればそれでいいのだろうか。

問題の本質は組織体質にあると思う。

部下は上司に、支局は本社にモノを言えない。対外的には、政府や大企業、世の中の空気に抗えない。そういう組織体質だ。組織は一つの生き物だ。その体質が行動に影響を与える。

読売新聞に限ったことではない。捏造事件などメディア企業が不祥事を起こす時、モノが言えない組織体質が影響していることが多い。

例えば2005年、朝日新聞で「虚偽メモ事件」があった。

長野総局のA記者(当時28)が、長野県の田中康夫知事と、郵政民営化に反対していた亀井静香氏が県内で会談したとのメモを作成。政治部に送った。政治部はそのメモを元に記事を出した。だが田中知事と亀井氏は会っていなかった。田中知事が定例の記者会見で記事の間違いを指摘した。A記者は朝日新聞社からの調べを受け、懲戒免職となった。

事の始まりは、政治部から長野総局への取材依頼のメールだ。「田中知事と亀井氏が長野県内で会談したとの情報がある。裏付け取材をしてほしい」。そういう内容だ。

政治部から依頼され、取材を担当したのがA記者だ。長野総局で県政を担当していた。政治部からのメールの2日後、総局長から「田中知事はなんか言ってた?」と尋ねられた。

A記者はその日は総局の泊まり勤務。翌日の地方版の校閲作業中だった。「はい。亀井さんと会ったと言っていました」。そう答えてしまった。

総局長はA記者に、田中知事の発言内容を、政治部の与党キャップにメールで送るよう指示した。田中知事との一問一答をでっち上げたメモを作成し、送信した。

政治部はそれをもとに、どんどん原稿を作っていく。翌日の朝刊の見本である「大刷り」ができた時、A記者は「頭が真っ白」になった。当時、朝日新聞社からの聴取に対してこう語っている。

「社会面の記事と地域面の記事を執筆してヘトヘトになったところで、紙面の大刷りを見ました。頭の中が真っ白になりました。この段階でほとんど私のメモで作っていますから、紙面を取り換えるのは大変なことだと思いました。気力がなかったというか、ヘトヘトで、なるようになれと思ったところもありました。また、このまま記事にする以上は当然、亀井氏周辺に取材しているとも思いました」

私は当時、朝日新聞の阪神支局員だった。前任地の松江支局以来、本社の部署から来る取材依頼にうんざりしていた。「そんなのお前が自分で取材せーよ、支局の記者は召使いやないで」と言いたくなるものが多かった。このA記者とは面識はないが、ほぼ同い年でもある。他人事とは思えなかった。

もちろん、メモの捏造が許されるわけではない。記者失格だ。

だが私が疑問だったのは、政治部の責任はどうなっているのかということだ。記事を出したのは政治部だ。朝日新聞は「虚偽メモ問題」と呼んでいたが、それはごまかしだ。「虚偽記事問題」だ。

当時、この問題を社員全員で議論しようということで、「信頼回復フォーラム」という掲示板が社内ウェブサイトに設けられた。実名で投稿することが条件で、社員なら誰でも投稿できる。私は投稿した。

「記事にしたのは政治部です。記事にするまでの過程について、政治部から詳しく説明してください」

だが政治部は沈黙する。

そもそもあの社内掲示板に投稿したのは、ごく一部の人だった。掲示板の運用を始める際、「自身の人事への影響が心配な社員のため、匿名での投稿も認めたらどうか」という意見があった。自由にモノが言える組織体質ではないということだ。

もし、自由にモノが言える組織体質だったなら、A記者は素直にこう言えたかもしれない。

「忙しくて田中知事にはまだ取材できていません」
「さっき送ったメモは嘘なんです、記事から削除してください。ごめんなさい」
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草々

（本投稿は、いちろうちゃんのブログ2024年5月 5日 (日)の転載です）

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