秋嶋亮（社会学作家）連載ブログ/6：日本が売りつくされる日
社会・経済小林製薬バッシングが加熱しているが、違和感を覚える方も多いだろう。
そもそも紅麹サプリによる死亡者が5人であるのに対し、コロナワクチンによる死亡者は2000人を突破している。つまり後者の被害は桁違いであるにもかかわらず、前者だけが槍玉に挙げられているわけだ。 すでに同社の工場が立ち入り検査されているが、未曾有の薬害を引き起こした製薬会社は家宅捜査すらされていないことからすれば、医療法においても全く不公正なのである。
またこの事件を報じる読売、朝日、毎日、産経、東京の五紙の見出しが一語違わず同じであり（安倍晋三の襲撃事件の報道のように全く同じ一面のレイアウトであり）、明らかに当局が情報を統制する様子が窺えるのだ。 全く報道されないが、コロナワクチンの健康被害救済制度が変更され、死亡時の支払いが4530万円から5分の1以下の754万円に引き下げられたことをご存知だろうか。
これは救済申請が予想の100倍を上回り、今後もさらに増加することを予測した措置だが、かくも重大な出来事を周知せず、サプリ叩きに狂奔することに日本のメディアの異常さが表れているのだ。 そもそもサプリと死亡事故との因果関係は証明されておらず（製薬会社から8000万円以上の献金を受け取った一人の医師の見解だけを根拠に）政府が立入検査に踏み切るのは異例であり、一連の騒動が国策であることはまず間違いないだろう。
この背景事情として、小林製薬がヨウ素でコロナウイルスを不活化させる技術を開発していることが指摘されているが、これは極めて強い仮説ではないかと僕は考えている。
昨年9月に経済産業省は「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の一環として、モデルナ社など23社の製薬会社に955億円の助成を決定している（これらの大半が外資系である）。またこれに並行して内閣感染症危機管理統括庁や、国立健康危機管理研究機構(日本版CDC）や、WHOの新組織が発足することは繰り返し述べた通りだ。 つまりコロナワクチンを産業化させ、日本を大消費地にするという国家プロジェクトにおいて、小林製薬のヨウ素技術はその障害物であることから、潰しにかかっている、と考えれば全てが腑に落ちるのではないだろうか。
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秋嶋亮
☆秋嶋亮（あきしまりょう：響堂雪乃より改名） 全国紙系媒体の編集長を退任し社会学作家に転向。ブログ・マガジン「独りファシズム Ver.0.3」http://alisonn.blog106.fc2.com/ を主宰し、グローバリゼーションをテーマに精力的な情報発信を続けている。主著として『独りファシズム―つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？―』（ヒカルランド）、『略奪者のロジック―支配を構造化する210の言葉たち―』（三五館）、『終末社会学用語辞典』（共著、白馬社）、『植民地化する日本、帝国化する世界』（共著、ヒカルランド）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―15歳から始める生き残るための社会学』（白馬社）、『放射能が降る都市で叛逆もせず眠り続けるのか』（共著、白馬社）、『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか―国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている―』（白馬社）『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―16歳から始める思考者になるための社会学』（白馬社）、『略奪者のロジック 超集編―ディストピア化する日本を究明する２０１の言葉たち―』（白馬社）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへOUTBREAK―1７歳から始める反抗者になるための社会学』（白馬社）、『無思考国家―だからニホンは滅び行く国になった―』（白馬社）、などがある。
