連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（13）

前回からの続き

□第三章　独立宣言及び、主権者命令（エグゼクティブ・オーダー）

【個人独立宣言及び、日本国独立宣言】

「私は独立を宣言する」
「そして私は、日本国の独立を宣言する」

私は、ここに個人としての独立を宣言する。
私の自由意思に基づく、私の自己決定権は、誰にも侵害されることは許されない。

私は、また日本国の主権者として、日本国の独立を宣言する。
日本国の主権は、いかなる外国勢力にも侵害されることは許されない。
外国勢力に加担し、日本国民と、日本を売国するものは、国家反逆罪、外患誘致罪として罰する。

日本国民全体の公益に反した法律、政令、省令、条例及び、条約の無効を宣言する。これには、公にされていない密約一切を含む。
日系ユダヤ人による傀儡政権下での憲法改正の発議は、これを認めない。

日本の伝統文化を大切にし、人間の自然な生命の在り方を尊重する。自然な性差を認め、海外由来の浅はかな文化破壊思想の排除を厳命する。
正しい日本語の使用を推奨し、誤った思想を吹聴する宣伝用語であるＬＧＢＴやＳＤＧＳという外来用語の氾濫を排除する。

我々、主権者である日本国民の総意に基づいて運営される国会、内閣、裁判所および、その他の我が国の行政機関及び、地方自治体とその機関は、日本国民全体の公の利益を守るために存在しており、これを第一に考えるものとする。

我々、主権者は、国会、司法は、行政が国民の公益を守るために運営されているかを、厳しく監視する権利を持つ。また、三権が正しく運営されていない場合においては、主権者固有の主権者命令を発布し、この是正を命令することができる。

我々、日本国民は主権者として、以下の内容を政府に実行することを、主権者行政命令（エグゼクティブオーダー）として発令する

〇公衆衛生に関する事項

・ 国際医療テロ組織であるＷＨＯからの脱退を即座に行う。ＷＨＯに派遣している職員も即刻帰国させる。ＷＨＯから役職を得ているものは、その職を即座に辞することを命じる。これに応じないものは、日本国民とは認められないため、国籍をはく奪する。
・ 前項に基づいて、我が国はＷＨＯを即座に脱会するため、売国協定であるパンデミック条約、国際保健規則の改定について一切検討を停止する。

・ ＧＡＶＩアライアンスなど、ビル・ゲイツが関連する全ての団体（公衆衛生分野に限らない。また公益団体、私企業など、その組織の形態を問わない）に対して、日本政府による資金提供を即座に停止する。

・ 国内、国外の団体に関わらず、日本政府及び、地方自治体の公金をワクチン研究に提供することを一切禁じる。

・ 誤った西洋医学による金満医療を全て見直すため、被保険者の医療費３割負担を改め、５割負担とする。これによって、不要、過剰な医療が医原病を生むことを抑制する。

・ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構を厚生労働省の機関として運営するものとし、独立法人体制を廃する。当該組織には民間企業の資金が一切流入しないものとし、公平な審議プロセスを担保するものとする。

・ 安全性や有効性を偽って承認されていた薬物の承認を即座に取り消す。今後、承認された薬物であっても、被害報告が少なくないものについては、承認を即座に取り消す。

・ 国の医療関係の審議委員には、製薬会社に在籍中のもの、製薬会社に籍をおいた経験があるもの、製薬会社から寄付を受けたことがある者を排除する。

・ 新型コロナ生物兵器ワクチンに関する服毒事業を即時停止する。

・ コロナ茶番を捏造の上、新型コロナ生物兵器ワクチンの半強制がなされた過程を全て明らかにする。

・ 病原体が特定されていないにも関わらず、新型コロナという病原体があるかのように報道した報道機関は、ただちに病原体が特定されていないという訂正、謝罪報道特番を作成し、一定期間（３か月程度）、夜１９時より毎日、放送することを命じる。

・ 新型コロナ生物兵器ワクチンによる死者を、存在が特定されていない新型コロナにより死んだかのように報道したＮＨＫについては、著しい放送法違反のため廃止とする。

・ 危険性が当初から明らかだった新型コロナ生物兵器ワクチンの服毒推奨に関与した、歴代総理大臣、厚生労働大臣、ワクチン担当相、内閣官房長官、厚生労働省事務次官などを、公開の特別裁判にかける。

・ 本裁判に入る段階で、これらのものを公職から永久追放とする。

・ 添付文書に記載のある内容を説明せずに当該、新型コロナ生物兵器ワクチンの服毒を行った医師の医師免許をはく奪する。当該、免許をはく奪された医師は、罪滅ぼしのために農業に従事することを推奨する。

・ 当該、新型コロナ生物兵器ワクチンを販売した製薬会社は故意、重過失があるため生物兵器ワクチン接種者への賠償責任を負う（前述同様、特別裁判にかける）

・ 危険であることが明白だった新型コロナ生物兵器ワクチンを詐術により騙されて接種させられた人体実験の被害者全員に、生物兵器ワクチン被害者手帳を支給し、当該生物兵器による心身の不調の治療は日本政府が費用を負担する。本費用の負担は一義的には国債をもって充てられるが、製薬会社および、当該犯罪に関与した当時の政府関係者からの賠償金を取り立て、被害者への賠償金に充当する。

・ 病原体が特定されていないまま、コロナ茶番を捏造し、憲法違反の自粛を半強制し、経済破壊の実行に関与したものも特別裁判にふす。

・ 医療マフィアである製薬会社の関係者を公的機関（国と地方）の委員などの役職につけることは利益相反であるから、即刻、契約破棄とし任命を解除する。

・ 新型コロナ生物兵器ワクチンに限らず、その他のワクチンについても、全ての接種を違法な犯罪行為とし、日本国内で販売することを禁ずる

・ 抗がん剤も危険性が明らかであるので、日本国内で販売することを禁じる。

・ 医師及び、薬剤師は、添付文書を患者に印刷した紙で手渡すことを厳守するものとし、添付文書に明記されている副作用や注意事項についての説明を行うことなく、薬物の販売をすることを禁じる。

・ 適正な度合いを超えて、病気を捏造する健康診断の数値を全て見直す。

・ 年一回の健康診断の義務付け及び、推奨はこれを即座に廃止する。
以上をもって、救命救急医療を除いた、医原病を生み出すだけの西洋医学を排除する。かわりに、命を救い、真の健康を増進するための自然療法、食事療法を含む統合医療を医療の根幹にすえる。

次回に続く

＜連載：日本国独立宣言論　私は独立を宣言する！（真田信秋）は、毎週土曜日に公開します。＞

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