【連載】知られざる真実／2024年5月2日 (木) 勝共の連合との関係遮断不可欠
社会・経済政治日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。
連合は労働組合のナショナルセンター。
本来は労働者の側に立つべき組織である。・
ところが、現在の連合は異なる。
その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。
連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。
１９９３年には７党８会派による連立政権が樹立された。
このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。
１９５５年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。
しかし、その役割は終えたと言える。
主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。
連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。
連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「６産別」と呼ばれるグループだ。
電力総連、電機連合、基幹労連（鉄鋼）、自動車総連、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）を６産別と呼んでいる。
大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。
連合傘下の労働組合に加盟する労働者は７００万人弱。
その半分強が６産別所属。
残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。
「６産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。
安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は
安保法制容認・軍拡路線容認
原発推進
消費税増税推進
の方向性を示す。
これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。
連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。
６産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。
自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。
安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対
原発廃止
消費税減税・廃止
この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。
「ガーベラの風」（＝「オールジャパン平和と共生」）はこのことを提言している。
安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。
野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。
２０１７年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。
安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。
立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。
ところが、２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。
共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。
６産別が主導権を握る連合の軍門に下った。
これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。
しかし、「転向」の結果として立憲民主党は２１年総選挙で惨敗。
引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。
しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。
その結果として２２年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。
その立憲民主党が再び「転向」を示した。
４月２８日衆院補選で共産党との共闘を選択した。
その結果として衆院補選で３戦全勝した。
この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
スリーネーションズリサーチ株式会社
http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
http://foomii.com/00050
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内
植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
