【高橋清隆の文書館】2024年07月14日 マルクスからレプリコンワクチンまで　林千勝氏が世界の現状と国民政権樹立への道筋説く　神戸・芦屋講演会（前）

近現代史研究家で「ＷＨＯから命をまもる国民運動」共同代表の林千勝氏が７月７日、兵庫県芦屋市の芦屋市民センター「ルナホール」で講演した。日本文化を学ぼう会（代表・井上哲夫）が主催し、約５００人が２時間半にわたり話を聞いた。

演題は「国民政権樹立に向けて～西日本最後の講演」。話はトランプ前大統領の近況や渋沢栄一の新紙幣、天皇陛下訪英、レプリコン（自己増殖型）ワクチン、カール・マルクス、エドワード・Ｍ・ハウス大佐、明治維新、仲小路彰、日航１２３便と中曽根康弘、小沢一郎元民主党代表、ＷＨＯと武見敬三厚生労働大臣、インフルエンザ等対策政府行動計画にまで及んだ。

最後に司会者が「これが西日本最後の講演ですか？」と尋ねると、林氏「これはミスプリですね」と応答。司会「よかったです」と締めくくられた。

林氏の講演内容の骨子を下に記す。

講演する林千勝氏（2024.7.7筆者撮影）

世界で起きている大変化、日本は取引の対象に？

今、大きな変化が起きている。前トランプ政権は米シンクタンクのヘリテージ財団が米国第一主義を実現させようと押し上げ、不法移民の逮捕や連邦準備制度の廃止などを提唱してきた。
ところがきのう、トランプ氏は「俺、関係ねえ」というような発言をした。
米投資会社、ブラックストーンをはじめとしたウォール街が表だって支援し始めている。
取引（ディール）が始まっている。

日本がディールの対象になる可能性がある。あすは安倍元首相の命日。
安倍氏には光の部分と影の部分がある。種子法廃止や種苗法改正、移民政策や水道法改正を実行し、防衛産業を崩壊させたが、辞めた後、日本を取り戻そうとした。
プーチンと気脈が通じていたし、核抑止に動き、「日銀は政府の子会社」と発言もした。だから殺されたのか。

１１月にトランプが大統領に当選する可能性が高いが、日本を守るのは日本国民しかいない。
ディールの対象だけの国にされないためには、国民が立ち上がるしかない。

日本は幕末からニュー・ワールド・オーダー（世界新秩序・ＮＷＯ）に取り込まれた。
大資本が地球を支配し、さらにもうけ、国をなくそうとしている。ＮＷＯは新しくない。だから欧州では崩れ始めている。
抵抗の筆頭はフランスで、オランダ、イタリアが続く。

政権に返り咲いた英国労働党はグローバリスト。（キア・スターマー）党首はたまたまユダヤ人でＥＵ（欧州連合）大好き、気候変動大好きで、移民を入れたがっている。
右派政党のリフォームＵＫは１４％の票を獲得したが、（下院６５０議席中）４議席にとどまる。
完全小選挙区制だから。そういう仕掛けがしてある。

レプリコンワクチンは３発目の原爆、わずかな金持ちが健康を支配

日本もこれと無縁ではない。渋沢栄一の新紙幣と天皇陛下訪英は偶然だろうか。
「インフルエンザ等対策政府行動計画」（行動計画）の閣議決定直前に、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）会長のシュワブが来日した。日本は奈落の底に落ちつつある。これを防がなければ。

７１３人の国会議員のうち、８割は何も感じず、２割は進める側。問題意識を持つのは２、３人だけ。
だから、国民が立ち上がらなければ。しかし、メディアの情報封じにより、国民の１、２％しか気付いていない。私がフェイスブックに地方自治法改正をめぐる参院本会議の中継を上げたら、削除された。
「不当な方法で『いいね』を稼ごうとしている」との理由だ。

自己増殖型（レプリコン）の遺伝子注射を日本人全員に打とうとしている。
Meiji Seikaファルマと提携したアルカリス（ARCALIS）が１０月から１０億回分を作る。
打っていない人にも伝播する可能性が指摘されているが、日本人だけに打つ。
同社と日本政府、医師による３発目の原爆と言えるが、その技術は米国から来ている。
開発したアークトゥルス・セラピューティクス（Arcturus Therapeutics Inc.）の主要株主は（投資運用会社の）ブラックロック、バンガード、ステイト・ストリートである。

バンガードは非公開企業だが、ある銀行の幹部から聞いた話では、私が研究している大金持ち（ロスチャイルド家）も大株主だ。米国ではよく上位１％が５４％の富を所有していると言われる。
私の試算では、本丸の０．００００００１％が株式所有等を通じて８０億人に何らかの影響を及ぼしている。
その仕組みが、「命と健康」にも働いている。何百兆円もの富を持つ者たちが、さらにもうけようとしている。その犠牲にわれわれはなっていいのかという話だ。

欧米の何割かはこのことを知って、あらがっている。パリでデモが起きれば、数十万人。日本は日比谷や池袋のデモで２万～４万人。まだ始まったばかり。数十万人規模になれば、政府が動く。

マルクス以来のＮＷＯ、日本人を削減・無色に

マルクスを支援していたのは、ロスチャイルド家。資本主義が発展していけば国はなくなるとの理屈で、ＮＷＯの元祖だ。
株主資本主義（自由主義）と国家資本主義（社会主義）の対立構造をつくり、軍事ビジネスを展開する。

日本は、サンフランシスコ講和条約（１９５１年調印）で米国の植民地が確定した。
今はマッカーサーの代わりにエマニエル（駐日米大使）がいる。一方で、中共の浸透を受けている。

加えて、マネー主義が席巻し、金をむしり取られている。
ウクライナ支援や、ＷＨＯ（世界保健機関）反対国の買収資金も捻出させられているとの情報がある。
ロシアや米国の半分（共和党）、フランスの半分など目覚めた国々もあるが、岸田首相は旧秩序に奉仕する。

グローバル人材を育成し、すなわちナショナリズムをなくし、日本に住みやすくしている。
高輪ゲートウェイは外国人のための街で、地下にリニア新幹線が発着する予定だ。
途上国の保健や財務を担う官僚の研修機関、ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）ナレッジハブも東京に創られる。

日本企業は持ち合い株を解消し、買収されることで議決権を外国に渡しつつある。ＮＩＳＡに投資された日本人のなけなしのお金は、バンガードなどを通じて外国の株を買っている。
議決権は外国人に占有される。

自己増殖型ワクチンはビジネスであるとともに、日本人を減らすため。
これによって超過死亡は数百万人になることが予想されると言われ、さらに少子化が進む。

マルクス以来、大資本にとってモノ・カネ・ヒトの障壁は邪魔。独自の文化・伝統がまだ突出しているのが日本だから。
１９４５年以来、あれだけ洗脳統制しても、まだ多くの日本人が神社に行く。
だから、怖い。無色なヒトにしたい。

ＮＷＯの土台を作ったのがエドワード・マンデル・ハウス大佐。ウッドロー・ウィルソン大統領の上司で、連邦準備制度や国際連盟を創ったのも彼。

ロックフェラーは石油で薬を創ることを考えた。植物由来の薬を排斥し、化学の薬に変えた。
莫大なお金でロックフェラー財団を創ったが、その一丁目一番地が公衆衛生。実質上その後継機関がＷＨＯだ。２０世紀に入ると、有害無益のワクチンを世界に売った。そのときの責任者が野口英世だった。

不正にまみれた米国政府を国民が倒すシナリオを逆の立場で書いたのがハウス大佐で、彼の上司はロスチャイルド家と言われる。
ジェイコブ・ロスチャイルドは２月に亡くなり、ナサニエルに代わっている。

６月に天皇陛下が訪英した。フランシス・クリック研究所を視察したが、ご心配申し上げる。
最先端のワクチン研究所で、所長のポール・ナース卿はノーベル生理学・医学賞を受賞し、ロックフェラー大学学長や王立協会会長を務める。

シティーのロードメイヤー（市長）が晩さん会で「長州ファイブ」に言及した。
その直後、渋沢栄一の新札が登場した。パリ万博（１８６７年）に行ってロスチャイルドの子分になった。
彼は言われた通りやっただけ。陛下はガーター勲章を身に付けた姿が報じられている。欧米では通常、子分になった証しと理解されている。

独立目指す日本、経済・国家主義復活恐れる国際資本

明治維新は、国際金融資本の攻勢に遭った日本が、独立国から植民地になるのを防いだ出来事。半植民地状態に収まり、近代化することで、条約改正や軍備増強を通じて、昭和に入り独立に近付いた。

シティーとウォール街が植民地に戻そうとしたのが大東亜戦争。南に石油を取りに行き、西に行けば勝っていた。大英帝国の力をなくせたから。米国とは総力戦を構えない戦略思想で、米国民も戦争には反対だった。

これと違うことを海軍の永野修身（ながの・おさみ）軍司令部総長と山本五十六連合艦隊司令長官が始め、総力戦に持ち込まれ、日本は植民地に戻った。

１９４４年９月のチャーチル（英首相）とルーズベルト（米大統領）による「ハイドパーク覚書」で原爆を日本人に落とす方針が決まった。レプリコンワクチンも一緒。承認されたのは日本だけ。旧ソ連による北方領土侵攻は、米国が支援した。このことは一次史料で明確で、知らないのは日本国民だけ。

「昭和の天才」仲小路彰（なかしょうじ・あきら）は昭和２０年７月、戦後復興ビジョンを示した。その時点で、「大東亜戦争は米国的金融独裁勢力が仕掛けた」と総括。米ソ対立を予見し、八紘一宇（はっこういちう）すなわち随神（かんながら）の道に沿って中立の立場を模索することを説いた。その意味で、大手メディアの言う「極右」とは「極宇（きょくう）」。

仲小路は戦後、世から葬られた。山中湖畔に「地球文化研究所」を創り、研究生活を送る。歴代首相や財界人が助言を求めてやって来た。佐藤栄作が沖縄返還時に迷って訪ねてきた際は、「非核三原則」を提案している。

仲小路の戦後復興ビジョン実現は、吉田茂が邪魔した。吉田はハウス大佐の子分で、自伝『回想十年』第１回第１章にハウス大佐が紹介されている。ハウスを尊敬していて、彼の助言通りにやった。

ロスチャイルド系のシンクタンクは昭和２０年１月の時点で、「日本は２０～３０年後経済大国になるが、ナショナリズムが復活しないよう気を付けなければならない」と発表している。実際予見通りになり、その先兵になったのが中曽根康弘だった。（後）へ続く

日比谷デモで林氏に呼応しシュプレヒコールを上げる参加者（2024.5.31筆者撮影）

※なお、この記事は「高橋清隆の文書館」２０２４年７月１４日のブログ記事がらの転載であることをお断りします。
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