【高橋清隆の文書館】2024年07月15日 マルクスからレプリコンワクチンまで　林千勝氏が世界の現状と国民政権樹立への道筋説く　神戸・芦屋講演会（後）

（前）からの続き

中曽根・小沢で200％植民地に、首相の役割変えるのは国民

利権はあるが田中角栄は反ウォール街・シティーで、ナショナリズムを持っていた。彼が脳梗塞で倒れてから、２００％植民地になっていく。
独立を阻止する鉄槌（てっつい）となったのが、１９８５年の日航１２３便事故の１カ月後のプラザ合意だ。圧力障壁説はでたらめで、生のボイスレコーダーやフライトレコーダーは開示されない。
プラザ合意は「失われた３０年」の端緒になった。海部政権で日米構造協議が始まり、宮沢内閣で『年次改革要望書』が始まる。

講演する林千勝氏（2024.7.7筆者撮影）

細川政権の立役者が、小沢一郎。１９９３年刊行の『日本改造計画』には、小選挙区制や国連中心主義、市場開放、ＮＷＯのほか、祝日を増やすことも盛り込まれている。
反自民党のビジョンを描いた本でベストセラーになった。
半年後に出された英語版の序文はジョン・ロックフェラー４世が書いているが、英語版の方が先に書かれたようにも見える。
英語版で小沢氏は、「ペリー率いる黒船が日本を２５０年の眠りから覚ましてくれた」と米国を礼賛する。

小選挙区制によって、日本は新しい政党を創って政権を取るのが無理になった。
この当時、すでに「性別からの自由」も書かれていた。
小沢氏の提唱する日本の未来は、日本人や米国のためだけでなく、世界の国々のためでもあった。今、そうなっている。

安倍元首相が『日本を取り戻す』のポスターを掲げて首相に返り咲いた後、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でグローバリストに戻ったと発言している。
ニューヨーク証券取引所でも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は終わった」と演説している。
首相の職業の目的を変えてあげられるのは国民の力しかない。
５０万人が永田町・霞が関に集結すれば、一夜で変わる。これにあらがえる政治家も役人も財界人もいない。

計画戦争・疫病、「このままでは全部収奪され、殺される」

今、日本以外でＮＷＯは後退し、悪あがきをしている。ＷＥＦは株主資本主義や国家資本主義からステイクホルダー資本主義への移行を唱えている。ＷＨＯもゲイツ財団をはじめとした投資家に牛耳られている。

今仕掛けているのはプランドウォーとプランデミックだ。
前者はイスラエル対ハマス戦争から中東戦争、ＮＡＴＯ・ウクライナ対ロシア戦争から第３次大戦へあおっている。核戦争は起きない。国際金融資本家の資産が劣化するから。後者は国連・ＷＨＯ全体主義を確立し、日本人に３発目の原爆を落とす。

６月１日のＷＨＯ総会では夜９時すぎ、国際保健規則（ＩＨＲ）改定案はＡ委員会で出席国３分の１未満のまま審議も議決もなく本会議に移管が決定。
本会議でも審議・決議なく「慣行に従いコンセンサスで採択された」（上川陽子外相）。
直後に５カ国が拒絶し、賛成表明は３７カ国にとどまった（第８回ＷＣＨ議連での自身の発表を上映［14:50～］および［1:43:20～］）。

日本の代表は「公衆衛生以外の分野の意識も高まり、政府は一つ（Whole of Government）アプローチが促進されました」とスピーチした。グローバル人材の典型である。テドロス事務局長は「世界は勝利した」と宣言した。

ルール・オブ・プロシージャー（手続き規則）上の問題がある。締約国へは４カ月前までの成案提示が義務付けられている。定足数については、２０２２年５月の総会でのＩＨＲ５９条改定時も数えられなかった。

反対だったスロバキアの首相が５月、銃撃されている。イラン大統領はヘリで墜落死した。参加国はいかさまで嫌気がさすと同時に、暗殺の衝撃がよぎっったか、ニュージーランドは賛成に翻意している。

武見敬三厚労相は２１年４月のウェビナー「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の今日的意義」の基調講演で「強制措置」に言及したほか、日本の公衆衛生政策は自身が委員長を務める「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が決め、その委員会の資金はビル・ゲイツが出していると言っている。

われわれの税金でグローバルな健康保険制度を創り、日本の皆保険制度のノウハウを移転しようとしていると言われている。
このままだと全部、税金で収奪されて、命まで奪われる。
武見氏は「将来、より危険な感染症が発生する確率が極めて高い」と明言している。国立感染研の村山庁舎で、ヒト化マウスを使ったエボラウイルスの実験が行われている。河岡義裕教授が中心となり、住宅街のど真ん中にあるＢＳＬ４の実験室で。漏えいすれば、国家的危機になる。

「行動計画」で全員接種、情報統制も強化

「行動計画」にはマスクやワクチン、ＰＣＲのほか、プレパンデミックワクチンや火葬体制の整備、偽・誤情報対策が盛り込まれている。東京では中国資本の火葬場が増えていて、政府が補助金を出す。７月２日の閣議決定以降、情報統制が強くなっている。
パンデミック条約案からも削除された「インフォデミック」の文言が「行動計画」には生きている。

日本はプランデミックの最先端国で、７１０人の国会議員が推進の立場と見られる。
「行動計画」ではこれまでの「要請」が命令でき、従わない事業者・施設名を公表できる。みんなで従わない所に行こう。

岸田首相は７月２日、来日したシュワブと面会し、「世界がさまざまな課題に直面するなか、さまざまなステークホルダーとのいっそうの関係強化が重要だ」と発言。
「ステイクホルダー」とは、ブラックロックやゲイツ財団などのこと。広島１区は落としましょう。

ファウチは「学校閉鎖も間違いだった」と言っている。子供たちがかわいそう。
デモや集会もあるが、できたら皆さんに、国会議員へ電話をかけてもらいたい。
「ＷＨＯから命をまもる国民運動」のホームページに連絡先一覧が載っている。

ＩＨＲ改正の拒絶期限は来年の４月１日まで。新藤義孝感染症危機管理担当相は「これとは関係なく『行動計画』を粛々と進めていく」と言っている。レプリコンワクチンは事実上、全員に接種する方針だろう。
だから、国民運動しかない。

来年６月に本番？　商機見いだすグローバル資本

来年６月ごろ、「疫病（ディジーズ）Ｘ」によるプランデミックが起こるかも。武見大臣もシュワブもテドロスも、「起こる」と発言している。それまでに日本は体制を変えなければならない。
７１３人の国会議員のうち、４００人くらいをわれわれの議員に入れ替えなければ、数百万人分の命が奪われることが危惧される。

立憲民主党が政権を取っても同じ。話せば分かる議員は２～３割出て来るかもしれない。
国民が５０万人集結すれば一夜で変わる。

７月１６～１７日にパンデミック条約の政府間交渉会議が開催される。
「ＷＨＯ病原体アクセスと利益共有システム」（ＰＡＢＳシステム）で開発途上国と先進国が対立していると言うが、ファイザーやモデルナは途上国に子会社をつくる。
ごまかしが入っており、大半の国が拒絶して決められないのが実態だ。

レプリコンワクチンでは、日本が狙われている。アークトゥルス・セラピューティクスの技術を使ってアルカリスの南相馬工場で１０億回分を生産。それをMeiji Seikaファルマの名で売る。

ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（VLP Therapeutics, Inc.）もレプリコンワクチンの開発に取り組んでいる。赤畑渉社長はＮＩＨ（米国立衛生研究所）出身で、背中を押されたのだろう。
世界はこういう技術を使ったワクチンを打つのをやめたのに、日本人だけ打たされるのは、実験用のサルの価格が１匹５００～６００万円に上がり、採算が取れないから。岸田は治験に力を入れると表明した。

ＶＬＰの開発では、ひともうけしようと双日や東京三菱ＵＦＪ銀行、東洋インキ、日本政府（厚労省）も出資している。日本人はいくら死んでもいいというスタンスに見える。

議員への電話や不買・購買、怠業など不服従で日本の独立を！

非接種者は接種者を避けるようになるだろう。自己増殖型を禁止するしかない。この夏・秋が勝負になる。9.28東京・有明10万人集会や、8.18千葉・市川のプレイベントなどが予定される。やりましょう（拍手）。

レプリコンワクチンは３発目の原発と言えるが、外国では「第２の７３１部隊」と宣伝してくるかもしれない。日本人のせいにするためだ。「過ちは繰り返しませぬから」の慰霊碑を日比谷に建てさせられてはならない。

グローバリズム勢力からの独立と米国からの独立、中国からの独立を維持していこう。チャーチルは「民主主義は最悪の政治形態である。
ただし、過去の他の全ての政治形態を除いては」という言葉を残した。民主主義は国際金融資本がつくった、独裁の道具でもある。全ての国民の判断は、大手メディアによるからだ。
米国は中近東や東欧を侵略し、独裁を排除してステークホルダーによる独裁体制をつくる。
普通選挙で各国国民がおとなしく従うようにした。

われわれは全体主義を武力・暴力でなく、平和的手段で倒さなくてはならない。
国会議員への電話やメール、ファックスや不買・購買運動、さらにはゼネスト、サボタージュや内部告発、転・退職も方法だ。幕末と一緒だ。小林製薬などの商品を買う。そうやって国民政権をつくる。
輝ける日本・独立を勝ち取りましょう（了）。

国民運動の予定表（ＷＨＯから命をまもる国民運動ホームページより）

※なお、この記事は「高橋清隆の文書館」２０２４年７月１５日のブログ記事がらの転載であることをお断りします。
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