忍び寄る戦争の足音（鹿児島県議・小川みさ子）
安保・基地問題政治まちづくり８・６ニュース2024年8月号より
えっ！防衛力強化の有力候補地が鹿児島？
「いよいよ戦争に巻き込まれるかも…」と周囲に伝えると、「まさかぁ～」という反応。
実は今年４月、米外交政策研究会のフェリックス・チャン氏が来鹿し、鹿児島県議で作る「防衛議員連盟」で、「アジアの海洋安全保障」について講話。なぜこの時期に鹿児島に？この議連に参加している県議に貰った資料を見て驚いた。「台湾有事は日本の平和と密接に関係するので、南西諸島の防衛力を強化し、抑止力を高める重要性を強調」とある。なるほど、防衛力強化！鹿児島は馬毛島軍事基地化、自衛隊鹿屋航空基地へ米軍無人機配備、奄美ミサイル基地化、さつま町弾薬庫…と、死の商人・戦争屋にとって、ターゲットというわけだ。
改憲で狙う独裁政治 戦争できる国づくりへ
２０１５年、「集団的自衛権行使」を認めた安保法制（戦争法）が強行採決で成立。２０２２年１２月、防衛産業を評価し防衛費の大幅な増額（増税！）や敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだ安保３文書を国会審議もせず閣議決定。２０２３年６月には、「５年間で４３兆円の防衛費増額」を裏付ける防衛財源確保法（軍拡！）、防衛産業支援法（軍需！）が成立、殺傷能力のある武器輸出も解禁。
昨年１２月、鹿児島県議会は、「緊急事態条項の創設に向けた国会審議を求める意見書」を自民会派が提案し賛成多数で可決。「ナチスの手口に学べ！」麻生太郎議員の副総理時代の発言は、ナチス独裁への道を開いた「緊急事態条項」を手本にとの本音。
議決前に私は自民案へ向け異例の反対討論。
自民案は、『南海トラフ巨大地震、首都直下地震、大正噴火級の桜島の大規模な噴火発生、北朝鮮や中国による軍事的緊張が危惧される。これまでの大地震や感染症などの緊急事態には、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処してきたが、より重大な緊急事態が生じたら対処できなくなる怖れがあるので、国民の命と生活を守るために憲法に緊急事態条項を創設するべき』というもの。能登救済の遅れも緊急事態条項がないからとでも言いたいのか、現行法で対応可能なのに巧みなすり替え論に騙されるわけにいかない。それほど不安なら、なぜ自然災害やテロの対象になり得る老朽化した川内原発の２０年延長を進めるのか？
歯止めがきかない命軽視の法整備、更に「レプリコンワクチン」
緊急事態条項が創設されたら、①内閣が政令を制定、司法も機能せず三権分立が形骸化②内閣総理大臣が独断で国会を通さず予算、財産処分権限も持つ。③総理が地方自治体の長に指示、地方権限の喪失。※６月成立の地方自治法改正は緊急事態条項の先取り。④国民は服従、兵役の義務化、徴兵令。⑤選挙をせず国会議員の任期を勝手に決め、憲法や法律を一時停止する非常措置が可能に！基本的人権が蔑ろにされる。
原発を60 年より更に長く運転可能にした「原子炉等規制法」改正、「インボイス制度」で小規模な自営業フリーランスを追い詰め、「マイナ保険証」一本化で個人情報を管理、国民の議論もなく「NTT 法廃止」、５月成立の「セキュリティー・クリアランス法」は研究者・民間企業も対象にした秘密保護法の拡大で管理社会への縛り、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」１１年ぶりの改定案に、大型連休中２週間でパブコメ１９万件の反対意見が集まるも無視し６月に閣議決定し、政府は感染症対策の名のもとに『偽・誤情報』のモニタリング（監視）を行う方針。
そんな中、危惧されるのは近頃多い救急車のサイレンの音。前号で永谷紗代子鹿児島市議が訴えた新型コロナウィルスワクチン被害について完全同意。身近な例として、５０代の仲間が４回目接種の翌朝、救急搬送後、夫や孫を残し急逝。悲しみと同時に怒りに包まれた。ワクチンには安全性と有効性が要求されるにも拘らず治験も終了せず開始したのがコロナワクチン。更に９月末に接種開始という、体内でmRNA が自己複製する「レプリコンワクチン」を私は警戒している。これは、ウイルスみたいなワクチンで、細胞内に入り増殖し体内に広がり、息や唾液や汗などにウイルスが行き渡り、シェディング被害もより酷くなると危惧される。県内のある病院では、接種者は１２ヶ月間、院内立ち入り禁止のお願いを貼り出した。
ひと握りの権力とおカネのため、皆の貴重な命が奪われる暴走はもうひとつの戦争だ！
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小川みさ子
1952年鹿児島市平川町生まれ。たぱこ屋の長女で看板娘。教師であった父の転勤にともない、清水小(現在国分北小)、国分中、帖佐中、加治木高校、鹿児島純心女子短期大学を経て社会人となる。学生時代から市役所、県庁、電話局、郵便局、書店、文房具店、マーケツト等数多くのアルバイトを経験し、鹿児島大学生化学教室に勤務する。障がい者介護ボランティアに関わり、学生結婚後、子育てと同時に有機無農薬農産物の提携運動、石けん派生協〈グリーンコープかごしま〉の活動、反原発運動に長年関わり、教育、福祉、環境、人権、平和をテーマに世界12か国を飛ぴ回る。離婚を経て、現在は子ども1人との母子家庭。女性政策研究会、民衆の闘いを写真に残す会、日本婦人会議、共生ネツトTekuTekuなど多くの女性間題研究グループに属す。フエミニズム思想の持ち主でもある。ドキュメント映画制作、著書多数。1996年市民参加のまちをつくるため鹿児島市議に立候補、当選をはたす。「税金の無駄遺い」をなくすため現在も奪闘中。
