連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（８）

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②次に、①で厚労省に要求した内容を念のため、内閣府に請求したところ、内閣府は河野太郎への「ワクチン接種推進担当の追加指示書」を開示するとする開示決定通知書を送付してきたのである。ここで重要なことは、開示書類に「大臣」という言葉がなく、「追加指示書」という聞いたことがない書類名だったということである。この時点でワクチン担当大臣に任命されていないということが、ほぼ確実となった。

やはり、元官僚だった室伏健司さんが、三橋ＴＶで指摘していたことが正しかったことが確認できた。この書類を取得してから、当該動画を見直したが、室伏さんが説明している内容と、内閣府が送ってきた資料に記載されている文言が一致しているため、室伏さんは、恐らく官僚仲間から、詳細情報を得たうえで話していたのではないかと推測する。

【特別鼎談】次の総理大臣候補ＮＯ１.河野太郎｜この人、マジで危険です、、、｜絶対に総理にしてはならない３つの理由
問題の箇所は当該動画の２７分あたり
https://www.youtube.com/watch?v=EqYoSS65yUk&t=1649s

③内閣府から受領した②で記載した「ワクチン接種推進担当の追加指示書」というＡ４の資料。日付も文書管理番号もない、この資料が河野太郎への追加指示書であるとして送付されてきた。この資料では、いくつか河野太郎が実際に任命されていた大臣名が冒頭に列記されている。しかし、ワクチンについては「大臣」という記載はなく、以下の記載があるのみであった。

「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる。」

これは決して大臣任命書ではない。この書類自体が捏造された可能性すらある。②で紹介した追加指示書という言葉すら、このＡ４の資料には記載されていない代物である。よく、このような文書を公式な文書として、法律に基づいた情報公開請求への結果として開示できたものだなと思う。これは公的文書というより、メモ程度の書類にしかみえない。しかし、だからこそ、河野太郎は、「私は責任がない」と言い張っているのだろう。

内閣の主要閣僚として、彼は別の大臣に任ぜられており、内閣は連帯して責任を負うとされていることから、公衆衛生施策に大きく関与した人間としての罪を免れない。安部・菅・岸田政権の閣僚たちは全員、コロナ茶番、生物兵器ワクチン攻撃に対して国民、人類に対して犯した罪に対する責任が存在し、これについては、私は、民事上、行政法上、刑事訴訟法上、全てにおいて罪を償わせる必要があると考える。日本国内においては、軍事法廷などの特別法廷は存在しないことになっているが、人道的な観点から国際的になんらかの罪が問われる国際的裁判にかけられることが相当であると思われる。

④２０２３年５月から、２０２４年４月１日まで、毎週公開されていた接種回数、接種率及び、都道府県別エクセルファイル内で「除外する回数」として開示されていた接種後死者数（２０２４年４月１日時点は前述のように３８６万人）について、２０２４年４月１日以降、政府のホームページでの更新が行われなくなっていた。そのため、これらの数字の２０２４年４月末時点の数字を要求したのであるが、特別臨時接種が終わったので、取りまとめ自体を頻繁にすることは止めており、数字を保持していないため非開示という通意を受領した。

非開示文書の交付前に、厚労省からの電話で前述した内容を確認したうえで、非開示通知を私から要求した。数字を公開していないのではなく、数字自体の取りまとめを止めたということを確認した。私は、当該、情報公開請求を行う前にも、厚労省に電話をし、かつワクチン・コールセンターにも電話をしていたが、回答に信憑性を感じなかったので、改めて情報公開請求をして、確実に確かめることにしたのである。

厚労省の電話窓口は主権者国民からの問い合わせに、まともに答える態度をみせず、電話を担当部署につながず、「ワクチン・コールセンタ―に電話して欲しい」の一点張りだった。しかし、法令に基づいた情報公開請求をすれば、こちらから連絡しなくても、先方から連絡をしてきて、詳しく質問に答えてくれるのである。情報公開請求なしの電話には、きちんと答えない若しくは、そもそも関連部署に繋がないが、情報公開請求をしていれば関連部署が自ら丁寧に電話をしてくる。これは現在の国家公務員が、腐っても法律には従うということの証拠である。

その意味で、今回のやり取りを経て、私は、「国家公務員は、国民の問い合わせに対して、情報公開法で定めるものと同じ程度に、善良なる管理者の注意をもって回答する義務がある」という法律を作る必要があるというふうに考えた。回答内容の質がどうかは別として、区役所はホームページからの問い合わせに対して、回答は必ずしてくる形になっている。その点、国より地方自治体の方が、公僕意識とまではいかなくても、サービス業をしているという意識があると感じている。

次回に続く

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