連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（１７・了）

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□おわりに　
・主権者意識と公僕意識

われわれ主権者は、特別職の公務員である国会議員には、法案の作成（実際には官僚が作成しているが）と行政機関の運営の監視を、そして行政を担う公務員には行政の運営を代議的に委託しているだけであり、主権を譲渡しているわけではない。この国を売ることも、この国の国民の命を害することも、主権者である我々国民は現政権にも官僚機構にも許してはいない。三権に関与する国会議員を含めた公務員が、国民から預かっている権限を越えて、勝手に権限乱用を行っているのである。これは憲法違反の違法行為である。

ここまで見てきたように、この状態は本質的な民主制とは呼ぶことができない偽物の民主制である。この偽装民主制においては、実質的に主権が、国民から、内閣と行政に移行している。司法は、この内閣と行政権の下に属するから、谷本誠一先生の言葉を借りれば三権合一という状態になっている。植草一秀先生も、実は日本の議員内閣制は極めて強力な権力を内閣総理大臣に持たせる仕組みになっていることを「日本の独立」で指摘している。しかも、日本の国会と内閣の上に、日米合同員会が存在し、国際カルトの意に添うように国家運営が行われている。内閣も国会も、中央官庁も自治体も国民の命を守るためには存在していない。そのことが最も明確になったのが、２０２０年から始まったコロナ茶番捏造と国民への生物兵器ワクチン攻撃であった。

変わる日本の民主主義の在り方 Dr.苫米地 ２０２１年１１月２９日
https://www.youtube.com/watch?v=OOIRSzrJE18

苫米地英人博士は、現在の情報技術を用いれば、直接民主制が実現可能なことを指摘しているが、仮に現行の制度のまま行くのであれば、われわれ国民は、極めて厳しく国会議員の活動と、内閣をトップとした行政機構を監視し、誤った動きがあれば適時修正させる意思を持ち、是正措置を取らせる行動を行うことが必要である。軍事については文民統制という言葉が独り歩きしているが、行政、司法、立法の三権が我々主権者のコントロールから離れており、三権の文民統制ができていないために、三権が暴走状態にあると言っても過言ではない。

だからこそ、私は、主体的国民の全てが「独立宣言を出すべし」と主張しているのである。ひとりひとりが主権者意識を持って、独立宣言を出してこそ、主権者意識が初めて芽生えると私は信じている。独立宣言をしていないのであれば、日本という国際カルトの属国状態の国において、奴隷として生きることを容認しているに等しい。しかも洗脳メガネをかけさせられているため、属国状態にあることも、奴隷状態であることすら気づかない。嘘ばかり垂れ流す洗脳テレビを見て、ユーチューブが情報統制した動画を見て、嘘の認知世界に暮らしているのである。そういう状態に大多数の国民がある。主権者意識がないままに、形式的な民主制（偽装民主制）から、実質的な民主制に切り替えるという偉業をなすことはできない。

行政機関は、国民の信託によって選ばれた議員が国会で立法した法律に基づいて、粛々と業務をこなすだけの機関にすぎない。これが偉いというのは幻想である。植草一秀先生は行政機関の立ち位置を適切にするために、３つの分かりやすい改善策を提示している。詳しくは、「アベノリスク」や、「沈む日本 ４つの大罪」を参照頂きたいが、その３つの方策は以下である。

①天下りの禁止
②第一種公務員制度の廃止
③官と呼ばず員と呼ぶ（事務員）

現在の行政機関にとっては大きな改革であろうが、たったこれだけのシンプルな３つの改革を実施すれば行政機関が公僕意識を持てるのである。私は、情報公開請求を行うにあたって、官庁に手書きの封筒で印紙や、切手を送る作業をこの数か月行い続けているが、植草先生が指摘するように、「大臣官房」と書くことの煩わしさが腹立たしい。ただの「総務部」であろう。名前を変えることは非常に重要である。私が「ワクチン」と呼ばずに、「生物兵器ワクチン」と呼び、「ＬＧＢＴ文化破壊、秩序破壊、家庭破壊」と呼ぶのと同じである。私たちの認知を変えるためには、言葉から変える必要があるのだ。認知を変えることは、私たちの生き方を変えることであり、社会そのものを変えることにつながる。

主権者国民の権利を代行している行政機関が、未だに国民を支配しているつもりになっているから、「官」とか「官房」とか、たいそうな名前を付けているのである。しかし、私が情報公開請求でやり取りしている状況を、本書で明らかにしたように、彼らは、たいそうな仕事をしていない。国民の命や基本的人権を守るために、戦っているわけでもなければ、省庁内にどんな書類があって、どんな支出を自分たちが行ったかも即座には探せないような、そんなお粗末な組織が、官僚組織と呼ばれてきた事務員組織なのだ。

我々主権者が、このお粗末な事務員組織を、お粗末な国会劇場を、そして嬉々として国際カルトのアジェンダ通りに売国を全方位で進めている内閣を「総とっかえ」するのである。そうして、われわれ主権者国民の、国民による、国民のための正統政府を、本当の意味での民主制の政府を創りなおすのである。

私は既に、日本国独立宣言を発しており、私個人の独立と、この国の独立を宣言している。みなさまも高らかにご自身の独立と、この国の独立を宣言されることを私は期待する。

真田信秋　２０２４年７月１７日

□附則
・参考文献（推薦図書）
植草一秀　アベノリスク
植草一秀　日本の独立
植草一秀　資本主義の断末魔
植草一秀　沈む日本　４つの大罪
大橋眞　ワクチン幻想の危機
大橋眞　船瀬俊介　医療大リセット時代
大橋眞　細川博司　ＰＣＲとコロナと刷り込み
武田邦彦　少子高齢化で「暗い未来」をあおる政府
武田邦彦　「身近な科学」５０のウソ
武田邦彦　今、心配されている環境問題は実は心配いらないという本当の話
苫米地英人　１００年後の日本人
デーヴィッド・アイク　大いなる秘密　上下巻
デーヴィッド・アイク　答え１巻から４巻
野口晴哉　風邪の効用
孫崎享　戦後史の正体
鳩山由紀夫　脱大日本主義
矢部浩二　日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか
山田正彦　「農政」大転換

・２０２４年５月３１日　国会議事堂前
日本列島１００万人プロジェクト　演説原稿

私は、この国の主権者のひとり真田信秋であります。
我々主権者は、特別職の国会議員含めた公務員に公務の執行を代行させているだけであって、主権を渡したわけではない。
政府や公務員に国民の命を売る権利も、国を売る権利も与えていないのである。

にも拘わらず、国は国民の命を売り、ウソのコロナ茶番を捏造し、２０２０年比で４８万（２０２４年６月の政府発表数値で計算すると４６万人）にのぼる超過死亡を生み出している。これは大量虐殺以外の何物でもない。

前回も私が指摘したように、政府が接種率計算において除外する回数として、こっそり公開している接種後死者数は、２０２３年９月末段階で３１１万人、２０２４年４月１日発表で３８６万人であるが、この数字の更新は４月１日からされていない。

私が厚労省に情報公開請求を行ったところ、臨時接種は終わったため、今後は他のワクチン接種と同様に限られた頻度での情報公開しか行わないとのことだった。しかし、接種後死者数は毎週3万人前後、増加していたことから、本日時点は４１０万人になっていることが推定できる。遅延性、蓄積性に鑑みれば、今からこそ死者数の推移を把握し、公開しなければならない。

接種後死者数公式値３８６万人の大半が縮命されたからこそ、２０２１年、２０２２年の平均寿命が二年連続低下したのである。高齢者は添付文書では接種要注意者とされているにも関わらず、死期が近い高齢者にも、一般に生理機能が低下すると明記されている劇薬を服毒させたのである。
コロナ元年２０２０年は死者数は２０１９年より少なく、平均寿命も延びていた。そして、救急車の救急出動件数も２０２０年はなんと、７１万件も減少したのである。つまり、２０２０年、コロナ元年、恐ろしい病原体はなかったことが、救急出動件数からも証明された。さらに、岸田文雄の政治資金団体発表する政治資金収支報告書によると彼は２０２０年もパーティ、会食、飲食会議を開き放題でパーティ券の購入も含めると３日に２日は外食をすることを容認していたのである。会合は５月を除いて毎月開催されていた。

厚労省は情報の瑕疵に責任を持たないとする利用規約をもうけていたが、このような規定がなぜ設けられたか情報公開請求をしたが、即座に答えられないと延長通知が送られてきた。また内閣府に対して３２００万円のコロナ関連広報費の内訳と、それ以外の広報費の内訳を要求したが、これも延長通知が送られてきた。外務省もジャパンプラットフォーム、グッドネイバーズジャパンがウクライナに送金するための補助金を出しておきながら、これらの書類を即座に開示せず、延長し、段階開示しかしないと言ってきている。
政府は、国民に説明責任を果たすつもりも果たす能力もないことは、これらのやり取りで私は痛いほど感じている。

極めつけは、河野太郎はワクチン担当大臣であったとする文書はないと厚労省は回答をし、内閣府も、調整担当事務を命じたとする日付すらないＡ４ペライチを送ってきただけである。河野太郎はワクチン担当大臣には正式に任じられておらず、デマ担当大臣だっただけなのだ。

このようなふざけた政府が国民を売り続けている。私は、日本国独立宣言を既に発し、私個人の独立と、この国の独立を宣言している。私以外の主権者の皆さんも、ぜひ、本日、この場で、また日比谷で、独立を宣言されることをお勧めする。そして一緒にこの正当性のある本当の政府を作り直しましょう
以上、真田の主張でした。

・２０２４年７月１１日　ニュー山王前米軍センター前
日米合同委員会廃絶デモ６回目　緊急集会　演説原稿

私はこの国の主権者のひとり真田信秋であります。
今年の２月１日から、ここに立つのは、これで５回目になります。
我々は、日米合同委員会が廃絶されるまで、何度でもここに来るものであります。
日本の国会や内閣の上に日米合同委員会があり、憲法の上に密約法体系が存在し
日本を搾取し続けている。嘘に嘘をかさね、密約に密約をかさねた状態であり、日米合同委員会の決定事項の全ては無効であります。

日本は属国状態であり、米軍に支配されていることは明らかであります。そのことに気づくことが第一歩でありますが、前回、外務省前で、一水会木村代表や小林興起先生が語ったように、米軍支配が隠され、日本が米軍、米国、もっといえば国際カルトの言いなりになり衰退していくことが、今を生きる日本人の中で当たり前になっていることが大きな問題です。　まず、日本が属国状態にあるがために、あらゆる問題で複合的な売国政策がしかけられていることを広く国民が認識する必要があります。
このような惨状は日本に限らず世界各国で同じであろうと思います。世界の市民が連帯して隠れた支配者に異議を申し立てるべき時がきているのです。

ＬＧＢＴ文化破壊、秩序破壊、家庭破壊
ＳＤＧＳ経済破壊、環境破壊、農業破壊
ワンヘルス健康破壊、国家主権破壊
これの複合的売国行為が属国である日本に仕掛けられているのです。

普段は隠されている米国による支配状態が、表にでることがあります。それが沖縄での事件であり、ピーファスに関する報道でしょう。これらは氷山の一角であり、生物兵器ワクチンやその他の薬害の被害者は報告の数十倍から百倍あるのと同じで、沖縄で被害にあっているひと、嫌な思いをしている人は、この何十倍、何百倍もいることは容易に推測ができるのであります。
本土の人間は、沖縄にこの負担を押し付けたまま、何十年も安穏と暮らしているが、沖縄の方々の気持ちを同じ日本人として日々、思うべきなのである。
米軍がいるということ、米国に占領されているということは異常なことである。このことをしっかりと認識しましょう。
そして、売国を続ける自公政権や暴君小池に投票を行うという自殺行為を続けているのであることを思い知るべきなのである。

最初から負けが確定しているウクライナ代理戦争をやめることができないウクライナ。
もし、日本が代理戦争をさせられれば同じように戦争は長期化させられ、多くの命が奪われるでしょう。矢野義昭元陸相輔によればウクライナの新兵の平均生存期間は３日。代理戦争が起こされれば、日本人も３日で死ぬ、過酷な現代戦の最前線に自分や子供たちを送ることになるのである。
ウクライナ軍の死傷者が５０万人とも言われるが、２０２１年からの生物兵器ワクチン攻撃による死傷者は、少なく見積もっても、累積超過死亡の４６万人から４８万人。多く見積もれば、縮命効果を鑑みると、政府発表の接種後死者数３８６万人の大半が直接、間接的に生物兵器ワクチンにて死傷しているのである。ウクライナ以上の惨劇が静かに進んでいることを理解する必要がある。７回目を接種した方がなくなるだけで、１８県が消滅する。

矢部浩二先生の書籍によれば、おなじ敗戦国のドイツもイタリアも、米軍には自国法を守らせているといいます。
しかも中国の核が沖縄を３千発、本州を２千発射程に収めている状態であり、すでに日本には核の傘も、通常戦力の傘さえないというのが矢野義昭先生の見立てであります。
なぜ、ドイツやイタリアより酷い条件のもと、米軍の訓練場として、世界への攻撃をしかける基地として占領され続けられているのか。

それはＣＩＡの金で作られた自民党や、天皇含めた戦前からの為政者らがこのような体制を望んできたからであります。
私たち、主体的国民は、この属国状態から脱するために、私が独立宣言を発し、独立の意思を明確にして、旧来からの日本を支配するものと、海外勢力による支配から独立を成し遂げるのであります。
以上、真田の主張でした。

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□作品紹介

日本国独立宣言論　私は独立を宣言する
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＜連載：主権者命令書　主権破壊を許すな 売国傀儡日本政府を解体せよ（真田信秋）は、本記事で終了になります。＞

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