必読！米帝国の心理作戦・情報操作について10項目のまとめ

ケイトリン・ジョンストンのジャーナルより翻訳です。

Ten Times Empire Managers Showed Us That They Want To Control Our Thoughts

帝国の運営者が我々の思考を操っている10の証拠

私たちの社会で最も見落とされ、過小評価されている点は、絶大な権力を持つ人々が、私たちが世界について考える思考を操作するために絶えず働いているという事実である。プロパガンダ、心理作戦、パーセプション・マネジメント、パブリック・リレーションズと呼ぼうが何と呼ぼうが、これは常に起こっている本当のことであり、私たち全員に対して行われている。

それらは結果として私たちの世界観全体を作り上げてしまう。

このことは、ニュースやトレンド、アイデアを検証する際に一番注目すべきことだが、ほとんど誰も語らない。これは、大規模な心理操作が成功しているからだ。プロパガンダは、それが起こっていることに気づかない場合にのみ機能する。

念のために言うが、私はここで根拠のない奇抜な陰謀論の話をしているのではない。陰謀の事実について話しているのです。私たちが権力者たちによってプロパガンダを植え付けられていることは、十分な知識を持った誠実な人が異議を唱えるようなことでもなく、長年にわたり、広範囲に記述され、文書化されてきた事実である。

それ以上に、西洋と世界の他の多くの地域を支配する米国を中心とした帝国の支配者たちは、私たちにプロパガンダを植え付け、それを強化しようとしていることは隠そうともしていない。その者たちは行動で示してきているし、ときにはもろに言葉ではっきり言っていここで紹介する例はたくさんある中の数例だ。

1.モッキンバード作戦

まず、最もよく知られた例から見ていこう。1977年、カール・バーンスタインは「CIAとメディア」と題する記事を発表し、CIAがその「モッキンバード作戦」と呼ばれるプログラムの中で、米国の最も影響力のある報道機関に秘密裏に潜入し、自らスパイと見なす400人以上の記者を抱えていたことを報じた。

これは大きなスキャンダルとなった。当然のことだ。報道機関の仕事はそもそも、世界で起きていることを正直に報道することであり、スパイや戦争屋の思惑に合わせて国民の認識を操作することではない。

しかし、事態はそこから悪化するのみであった。

The CIA Used To Infiltrate The Media. Now The CIA Is The Media.

"This isn't Operation Mockingbird. It's so much worse. Operation Mockingbird was the CIA doing something *to* the media. What we are seeing now is the CIA openly acting *as* the media."https://t.co/mFwHob0MFC

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 16, 2021

2. 情報工作員は、今や公然とメディアで活動している

今日、CIAの協力はまさに公然と行われており、人々はプロパガンダをあまりにも植え付けられ過ぎていて、これをスキャンダラスなことと認識することさえできない。ニューヨーク・タイムズのような絶大な影響力を持つ媒体は、CIAの偽情報を無批判に伝え、それをケーブルニュースに登場する評論家が事実として垂れ流している。

ワシントン・ポストは、標準的なジャーナリズムのプロトコルに従って、米国の情報機関について報道する際に、ポスト紙の唯一の所有者［訳者注：ワシントン・ポストはアマゾンのジェフ・ベソスが買収した］がCIAの仕事を受注してきた事実を一貫して開示することを拒否してきた。マスメディアは現在、情報機関の出身者をおおっぴらに雇用している。

ジョン・ブレナン、ジェームズ・クラッパー、チャック・ローゼンバーグ、マイケル・ヘイデン、フランク・フィグリウッツィ、フラン・タウンゼント、スティーブン・ホール、サマンサ・ビノグラード、アンドリュー・マッケイブ、ジョシュ・キャンベル、アシャ・ランガッパ、フィル・マッド、ジェームズ・ガリアーノ、ジェレミー・バッシュ、スーザン・ヘネシー、ネッド・プライス、リック・フランコナ、マイケル・モレル、ジョン・マグロクリン、ジョン・サイファー、トーマス・ボッセルト、クリント・ワッツ、ジェイムズ・ベイカー、マイク・ベイカー、ダニエル・ホフマン、デイビッド・プライス、エブリン・ファーカス、マイク・ロジャーズ、マルコム・ナンスなど。NBCのケン・ディラニアンといった既知のCIAスパイ、アンダーソン・クーパーといったCIAインターン、タッカー・カールソンといったCIAに入ろうとしていた者も同様である。

モッキンバード作戦は、CIAがメディアに対して何かをすることだった。しかし今、私たちが目撃しているのは、CIAが公然とメディアとして行動している姿だ。CIAと報道機関の間にある意味のある分離は、いや、分離の見せかけさえも、取り払われたのである。

3. リチャード・ステンゲルの外交問題評議会におけるプロパガンダについての発言

At a Council on Foreign Relations forum about "fake news," former Editor at Time Magazine Richard Stengel directly states that he supports the use of propaganda on American citizens – then shuts the session down when challenged about how propaganda is used against the third world pic.twitter.com/ClAT5POv7G

— William Craddick (@williamcraddick) May 11, 2018

元米国務省職員でタイム誌編集者のリチャード・ステンゲルは、最高に影響力のあるシンクタンク「外交問題評議会」（CFR)が2018年に開催したイベントで、国内外のオーディエンスに対するプロパガンダの利用を全面的に支持すると表明した。

「基本的にどの国も、独自の物語ストーリーを作っている 」と、ステンゲルは語った。「国務省での私の昔の仕事は、冗談で”チーフ・プロパガンディスト”と言われるような仕事だった。

私はプロパガンダに反対しているのではない。どの国でもやっていることだし、自国民に対してやらなければならないことなんです。そして、それが必ずしもひどいことだとは思いません」。

興味深いことに、その数年前、オバマ政権下の米国務省にいたとき、ステンゲルは実際に「プロパガンダ」という言葉の正確な意味について彼自身の定義を示したが、それは彼がCFRの聴衆に聞かせたほど無害なものではなかった。

「プロパガンダとは、聴衆に影響を与えるために、虚偽または誤解を招くとわかっている情報を意図的に広めることである」と、ステンゲルは2014年に書いている。

この2つは、帝国の運営者［ステンゲルのこと］が同時に持つべき非常に注目すべき見方であり、特に現大統領の大統領移行チームを務めたばかりの人物はなおさらである。

4. 米国当局は、プーチンに対する情報戦に勝つために、ロシアに関する偽情報を流していると報道機関に伝えている。

US Officials Admit They're Literally Just Lying To The Public About Russia

"And the only plausible reason I can think of that they would want the public to know about it is that they are confident the public will consent to being lied to."https://t.co/mYBJ4kQhk8

— Caitlin Johnstone (@caitoz) April 7, 2022

先月NBCニュースは、バイデン政権がプーチンに対する情報戦を展開するために、ウクライナにおけるロシアの計画について「信頼度が低い」あるいは「確かな証拠よりも分析に基づく」、あるいは単なる虚偽の「情報」を急速に押し出しているという複数の匿名の米政府関係者についての報道を流した。

報告書によれば、この目的のためにアメリカ政府は、「差し迫った化学兵器攻撃」、「侵攻を正当化するためにドンバスで偽旗攻撃を組織するロシアの計画」、「プーチン大統領の側近が誤った情報を伝えている」、「中国からの武器供給を求めるロシア」など、意図的に偽または証拠の乏しい主張を流布してきたという。

つまり、彼らは嘘をついたのだ。彼らは崇高な理由のために嘘をついたと主張するかもしれないが、彼らは嘘をついたのだ。彼らは真実であると信じる理由がない情報を故意に流し、その嘘は西側世界で最も影響力のあるすべてのメディアによって増幅された。

マスメディアが「偽情報」の危険性について国民に警告する報道をし続けている間にこのようなことが起こっていたことは皮肉なことであったがそれに気づく人はほとんどいなかった。

5. シリコンバレーの代表者たちに、反対意見を阻止するために国民の思想を操作することが仕事だと伝える上院議員たち

Friendly reminder that last year representatives of Google/Youtube, Facebook and Twitter were instructed on the floor of the US Senate that it is their responsibility to "quell information rebellions" so as to "prevent the fomenting of discord.”https://t.co/X4Hc56fH0k

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 6, 2018

2017年、Google、Facebook、Twitterの代表者が上院司法委員会に呼び出され、「情報の反乱を鎮める」必要があると言われ、自分たちのプラットフォームで「不和を煽ることを防ぐ」ことを表明する基本方針を考えるように指示された。

「私達は皆、ソーシャルメディアの戦場で、すぐに暴力的な対立につながり、私達を簡単に”分断国家アメリカ”に変えてしまう情報の反乱を鎮めるために、今行動しなければなりません」。シンクタンカーで元 FBI 捜査官の クリント・ワッツ は、ハイテク大企業にそう伝え、さらに 「SNSのユーザーに降りかかる偽の情報砲撃を止めるには、偽を配信する媒体を沈黙させるしか方法がない – 銃を使わせなければ砲撃も終わる。」 と付け加えている。

独占的な億万長者企業が立法機関からの要求を拒否することなどできない。大規模な独占禁止法違反事件などを起こされることで企業側に不利となるからだ。このことは、2017年の公聴会でダイアン・ファインスタイン上院議員が、それらの企業がオンラインで許可されていない情報の拡散を抑えることができなければ、介入するぞと脅したことからも、明白である。

「あなたたちがこの問題をどうにかしないといけない。さもなければ我々が行う」と、ファインスタインはこれらのIT企業に対して言った。