「知られざる地政学」連載（62）：ディスインフォメーションをばら撒くNHK（下）

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理解してほしい「ディスインフォメーション」という概念

ディスインフォメーションについては、連載（34）「ディスインフォメーションの地政学」（上、下）や連載（42）「ディスインフォメーション規制は政治的検閲に変る」（上、下）において論じてきた。先に紹介した『「戦前」を生きる私たち』においても、再考し修正した部分もあるので、改めてディスインフォメーションについて紹介してみよう。

『現代地政学事典』において、私は「サイバー空間のディスインフォメーション」をつぎのように定義づけておいた（『現代地政学事典』、『現代地政学事典』編集委員会編［丸善、2020、18～19頁］）。

「サイバー空間においては、情報が迅速かつ安価に伝播することから、意図的に不正確な情報を発信して情報操作（manipulation）しようとする動きが世界中に広がっている。これがディスインフォメーション（disinformation）である。それは情報による対国内および対外国への情報工作に広範に利用されるようになっており、地政学上の重要な概念として注目されている。」

ここで重要なのは、ディスインフォメーション（disinformation）がロシア語（дезинформация）の英語訳であり、そのロシア語の原義に注目する必要があるという点である。『オックスフォード新英英辞典』によると、「1950年代にロシア語のдезинформацияに基づいて形成された」と説明されている。セルゲイ・オジェゴフの『ロシア語辞典』（1972年）を繙くと、「嘘の情報の外国への導入」と書かれている。どうやらソ連政府は意図的に一種のフェイクニュースを流して、外国を混乱させようとしてきたことがわかる。こうみてくると、ディスインフォメーションは「だますという意図をもって発信される不正確な情報」ということになる。

日本における誤訳

だが、いま日本では、このディスインフォメーションを意図的に誤訳し、ディスインフォメーション対策として政府主導による規制を導入しようとしている。たとえば、「ファクトチェック」を実施、誤った情報を含むかどうかをランク分けし、その評価が高ければ「他のニュースソースを無視」しても問題なし、と太鼓判を押すのである。
この企みは用意周到に進められている。重要な話なので、少し詳しく紹介してみよう。

第一に、「ディスインフォメーション」という言葉をめぐって、情報統制への布石がすでに打たれている。試しにディスインフォメーションをグーグル検索してみると、「コトバンク」のサイトが最初に出てくる。小学館の「デジタル大辞泉」を出典として、「国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報」と説明している。

だが、「ウィキペディア」には、なぜかディスインフォメーションの説明はない。「偽情報」がdisinformationの訳とされ、「虚偽情報の拡散・情報改竄・情報の抹消行為などで敵・標的の認知を変容させる情報戦の一種」と解説されている。どうにも不誠実なのは、disinformation自体を英語のウィキペディアでみてみると、「ウィキペディアにおけるディスインフォメーションとは、欺瞞や不和を促進する目的で意図的に偽の情報を広めることである」と説明されている点だ。要するに、ディスインフォメーションに対する日本語の説明と英語の説明が異なっているのだ。

どうやらこうした混乱のなかで、「ディスインフォメーション＝偽情報」という理解のもとに、こうした「ディスインフォメーション＝偽情報」を減らすために規制が必要だという論調がいま、日本で高まりつつある。

その際、特徴的なのは、SNS上の「ディスインフォメーション＝偽情報」が問題だから規制が必要だと、新聞社などの既存マスメディアが論調づくりをしている点だ。たとえば、「戦争の「顔」が急速に変わりつつある。SNSを通じて偽情報（ディスインフォメーション）などを流し、相手を攪乱（かくらん）して優位に立とうとする情報戦の要素が強まっている」と、朝日新聞の小村田義之記者は書いている。2024年5月3日には、「SNS規制「必要」85％　選挙に偽情報影響「心配」82％　朝日新聞社世論調査」なる記事まで配信する始末だ。「自分たちによるチェックが必要だ」という目論見が透けて見えてくる。

第二に、似非専門家を利用して「ディスインフォメーション＝偽情報」を人口に膾炙しようという動きが広まっている。その一翼を担っているのが、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）だ。SIAは、2020年6月にDisinformation対策フォーラムを設立し、2022年3月に報告書を公表している。同フォーラムは、「法律、経済、情報等を専門とする学識経験者やプラットフォーム事業者を構成員とし、また、総務省をはじめとする関係官庁やメディア関係団体にオブザーバーとして参画」していてもらったものだという。いわば、日本政府がいわゆる「専門家」らを恣意的に選定し、まとめたディスインフォメーションへの理解が示されている。

報告書ではまず、定義について書かれている。ディスインフォメーションを「あらゆる形態における虚偽の、不正確な、または誤解を招くような情報で、設計・表示・宣伝される等を通して、公共に危害が与えられた、又は、与える可能性が高いもの」と定義している。そのうえで、つぎのように書いている。

「一般的にDisinformationは「偽情報」と訳され、何らかの利益を得ることや騙す意図を持つことを含んだ概念であり、単に誤った情報＝Misinformationからは区別されるのが通常である。これに対して、本フォーラムにおいては、誤った情報による社会的・経済的な被害を抑制・防止・回復することに主眼を置くため、誤った情報を発信する者の悪意や騙す意図の有無は問題とせず、Misinformationについても幅広く議論の対象としている。」

この文章の不可解さをわかってもらえるだろうか。それは、ディスインフォメーションの一般理解とはあえて違う、「誤った情報を発信する者の悪意や騙す意図の有無は問題とせず」、偽情報や誤情報を俎上にあげるという点にある。

どうやら、日本では、disinformationにだけに限定せずに、偽情報と誤情報を取り上げることで、規制対象にしたいようなのだ。その証拠に、報告書『偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査』には、「以上より、情報障害の中から malinformation （悪意ある情報）を除いた、disinformation と misinformation を合わせたものを偽・誤情報と本稿では定義する」と書かれている。

このねらいは、本来、ディスインフォメーションという概念がもっている「騙そうとする意図」や「害意の故意」の有無を問わないことにしたうえで、真偽と正誤についてだけ問題視することで、この部分を当局の監視下に置きたいということではないか。「騙し騙される」という当局自体が行っている情報工作を棚上げしたうえで、真偽や正誤を当局の息のかかったと思しき連中が判断するというのだから、開いた口が塞がらない。

ヨーロッパの定義

日本政府よりはずっと信用できるEUの見解を紹介しておこう。2018年4月26日付の欧州委員会から欧州議会、欧州理事会などへの通達「オンライン・ディスインフォメーションへの取り組み：欧州のアプローチ」によれば、「ディスインフォメーションとは、経済的利益を得るため、あるいは意図的に公衆を欺くために作成され、提示され、流布される、検証可能な虚偽または誤解を招く情報を指す」と定義されている。さらに、「ディスインフォメーションには、報道の誤り、風刺やパロディ、明らかに党派的なニュースや論評は含まれない」と明言されている（注１）。

このようにみてくると、日本のディスインフォメーション理解がいかにお粗末であるかがわかるだろう。これは、自民党の一部の幹部と総務省の官僚、さらに御用学者らが世界のディスインフォメーション理解とまったく違う理解を日本国民に押しつけて、情報統制の網をかけようとしていることを意味しているのだ。

ディスインフォメーションは第一義的には「意図的に騙す」ための情報であり、その情報の正誤や真偽は二義的な問題にすぎない。さらに、あえて重要な情報を「無視」することで、すなわち、不十分な情報ないし情報自体を発信しないことでも、騙すことは可能だから、いわば「情報の無視」そのものもディスインフォメーションに含めることができる。もちろん、部分的な真実や正しい情報を流すことでも騙すことは可能だ。

NHKの自民党不祥事の場合、「無視」によって騙したのであり、それ自体がディスインフォメーションであると言うことができる。

企業と党派性：「職場で政治を管理する方法」

NHKが組織として、ディスインフォメーションを撒き散らし、国民を露骨に騙そうとしている以上、NHKなる組織を改革するのは当然のことだろう。もちろん、政治的公平性をめざして、より独立性の高い公共放送をどう運営すべきかが課題となる。

この課題を実現するために、NHKの大改革を断行するための議論をいますぐはじめなければならない。そのためには、今回の不祥事隠蔽がどのように行われたか。その責任者はだれかを明確にする必要がある。もちろん、処罰することも必要だ。

要するに、組織上、なぜこんな不公正な放送（自民党の不祥事を放送しない）が行われたかを解明することで、対策の出発点としなければならないのだ。ついでに、BBC改革でみられた、報道部門とエンターテインメント部門との分離といった問題も実現しなければならない。

報道機関の独立性をどう実現すべきかについては、自民党支配が終焉を迎えつつあるいまだからこそ、早急に議論を詰めてゆかなければならない。そのためには、放送法自体の改正を含めて、抜本的な改革を急ぐべきだ。経営委員会の改革も不可避だ（1時間会議に出るだけで5万以上の報酬をもらえる同委員会の人選には、きわめて大きな問題があると、何年か前に、経営委員本人から聞いたことがある）。

ついでに、The Economistが2024年10月24日に公表した記事「職場で政治を管理する方法 　二極化は従業員だけでなく上司にも影響する」について紹介しておきたい。

オックスフォード大学の教授であるカルティック・ラマナの洞察に富んだ新著『The Age of Outrage（怒りの時代）』が明らかにしているように、多くの国々で極端化が進み、不満はソーシャルメディアによって急速に増幅されている。その結果、企業が政治に巻き込まれるケースが増えている。

ウクライナ戦争の勃発当初、イェール大学は1500社を超える企業の対応を追跡してきたサイトを開設し、①撤退（ロシアとのかかわりを完全に絶ち、ロシアから撤退する企業）、②停止（一時的に業務の大半または大半を縮小し、復帰の選択肢を残している企業）、③規模縮小（一部の事業を縮小し、他の事業を継続する）、④新規投資・開発の延期（実質的な事業を継続しながら、今後予定している投資・開発・マーケティングを延期している企業）、⑤拒否（撤退や活動縮小を要求されても、それに応じない企業）――といった企業の対応を公表することで、何もしない企業へのバッシングやボイコットを促そうとした。他方で、イスラエルによる過剰な自衛戦争たるガザ戦争で、同じようなボイコットを促進するような欧米諸国のサイトの存在を私は知らない。

今後、IGBTQへの対応、環境保護への姿勢などをめぐって、日本においても企業そのものがバッシングの対象になる機会がますます増えるだろう。

もちろん、かつて土建関連企業が自民党を支持したり、労働組合が特定の政党を支持したりすることに対しても、企業そのものに対する厳しい見方から、改革を迫られる可能性がある。記事では、政党支持登録者である従業員の所属政党によって測定される、政治的に異なる米国企業は、時が経つにつれ合併する可能性が低くなっていることが研究によって示されたとしている。1980年から2010年の間、共和党および民主党支持の度合いがもっとも高い企業同士の合併は、全取引の11%を占めていたが、2019年にはその割合は3%にまで減少したというのだ。政治的傾向が異なる企業同士が合併した場合、その後の従業員の離職率が高くなる可能性が高くなるからだ。

こうした現実を知ると、企業と政治とのかかわりにどう向き合うべきなのかという大問題があることに気づく。この問題に対して、記事では、「組織は物議を醸す問題が浮上した際に、その問題を討議し裁定を下すグループを任命すべきである」と提案している。たとえば、テクノロジー企業のコンテンツ管理に関する決定に対する不服申し立てを聞くメタの「独立監視委員会」は、その一例であると書いている。オランダの金融機関ラボバンクには、スタッフが暗号通貨の取引を行うことができるかどうかから顧客データの利用に至るまで、ジレンマを検討する倫理委員会が長年存在しているという。

「政治家には議会がある。企業にも同等の機関が必要かもしれない」というのがThe Economistの記事の結語である。どうだろうか。誠実な企業であれば、時代の変化を見極めながら、こうした機関を設けて、企業と政治との関係を一定の距離をとりながらながめてみることが必要なのではないか。

集団レベルだけでなく、個人レベルでの対応も問題だ！

ここまでの説明は、主としてNHKといった企業・集団・組織として、ディスインフォメーション工作を行っている問題に関するものであった。つぎに取り上げたいのは、集団レベルのディスインフォメーションではなく、個々人のディスインフォメーションへの対応についてである。

アメリカでは、ワシントン・ポストの最高経営責任者（発行人）であるウィル・ルイスは10月25日、同紙が今年の大統領選で支持を表明しないことを発表した。これは36年ぶりのことであり、今後の大統領選でも支持を表明しないことを意味するという（同日付のWPを参照）。10月25日にWPのウェブサイトに掲載されたコラムで、発行人ルイスは、この決定を「支持しない」という新聞の原点への回帰と表現した。WPが大統領候補の支持を定期的に表明し始めたのは1976年からで、その年に同紙は「当時の状況を考慮した上で」ジミー・カーター氏を支持したが、いまのWPのオーナーはアマゾン創設者のジェフ・ベゾスであり、今回の大統領への支持文を今後は公表しないという決定はベゾスによって下されたとWPは書いている。

この決定は会社としてのWPなる報道機関にかかわっている。そこで働く者のなかには、この決定にこの決定は、編集スタッフの多くを動揺させた。なぜかというと、編集スタッフは、報道スタッフとは独立して運営されているためだ。米ジャーナリズムの長年の伝統で、意見記事と日々の報道を分けてきた。このため、WPを所有したベゾフは、ルパート・マードックが所有する「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の元最高経営責任者ルイスを任命し、ルイスに対して意見欄に保守派寄りの執筆者を増やしたいと伝えたと言われている。こうしたルイスに対する編集スタッフの反発は依然から燻っていたが、今回の決定は編集スタッフの猛反発につながったことになる。

すでに、今回の決定に激怒した、論説部門の1人のメンバー、ロバート・ケーガンは辞職した。彼は、「ネオコン」（新保守主義者）の理論的支柱とされ、ドナルド・トランプを独裁者として厳しく批判してきた。だからこそ、カマラ・ハリスをWP社として支持することが当然であったのだ。

似たような騒ぎが「ロサンゼルス・タイムズ」（LAT）でも起きている。同紙の億万長者オーナーであるパトリック・スン・シオンが、ハリスへの支持を取りやめるよう働きかけ、同紙の論説編集長が辞任に追い込まれたのである。10月26日付のNYTは、「2018年に5億ドルで同紙を買収したバイオテクノロジー業界の大富豪が、社内や一般向けにほとんど説明することなく、突然、予定されていた支持を拒否し、仲介者を通じて理事会に「LATは大統領選で推薦を行わない」と伝えた」、と報じた。

この騒ぎで、何千人もの読者が購読をキャンセルし、編集委員3名が辞任した。さらに、 選挙が間近に迫ったこの時期の決定は、ニュース機関の読者からの信頼を損ねたとして、200名近いスタッフが経営陣に説明を求める公開書簡に署名したという。

こうした事態に対して、オーナーのスン・シオンは、この選択を「中立性を保とうとする試み」として位置づける。娘のニカ・スン・シオンは、ハリスがガザ地区でのイスラエルの戦争を継続的に支持していることが、今回の決定の動機であるとのべている。

いずれにしても、アメリカでは、こうした集団や組織の決定と、個々人の主張が異なる際、身体をどう処すべきが問われる。そう、ディスインフォメーション批判は、集団レベルだけでなく個人レベルの問題でもあるのだ。

誠実に生きる覚悟のある者だけ「誠実に生きよ！」

そうであるならば、ディスインフォメーションを撒き散らしたり、あるいは、自らのディスインフォメーション工作を阻んだりする企業から離職するという選択肢もある。もし私がNHKの職員で、この不祥事隠蔽にかかわりをもっていたとすれば、意図的に報道しなかった責任者を罵倒するだろう。それでも、何も変わらなければ、さっさとNHKを辞めるに違いない。

ここで、人間としての生き方の問題について書いておきたい。日経時代の最初の2年間、私は、東京編集局証券部において、国債取引を担当する部署に所属していた。その先輩に、大塚將司という、のちに新聞協会長賞を受賞した辣腕記者がいた。私はその最初の弟子だ。その大塚はよく上司と喧嘩をした。記者としての誠実さが彼を突き動かしていたように、弟子であった私は感じていた。

やがて、大塚は、日本経済新聞社100％出資の工事会社「ティー・シー・ワークス（TCW）」の架空の受注実績による数十億円の手形乱発で巨額の使途不明金があることに言及し、管理監督責任があると株主総会などで内部告発した。当時の社長であった鶴田卓彦に「名誉を傷つけられた」との理由で、懲戒解雇を受けるなどしたこともある（その後、和解）。

もうこのときには、私は日経を辞めていた。それでも、こんな先輩の背中をみて育った以上、私は大塚の生き方を間近でみて、誠実に生きることの「潔さ」も「苦難」も知っている。ゆえに、多くの者に「誠実に生きよ！」と言うのはあえて差し控えたい。ただ、「誠実に生きる覚悟のある者はしっかりと誠実さを貫いてほしい」と願っている。

民主主義を実践するためには、ここで紹介したような誠実さが必要だ。そのためには、不誠実な人や不誠実な集団を徹底的に批判することが不可欠であると考えている。そして、誠実に生きたいと望む人を励ますことが必要であると思う。それを実践する場がこの連載ということになる。

（注１）
報道の誤りがディスインフォメーションから除外されているのは、ヨーロッパの報道機関が善意に導かれていることを前提に、報道受信者を騙そうとしていないとみなしているからだろう。だが、党派性の強いアメリカの報道機関の多くは受信者を騙すための情報操作を頻繁に利用している。日本の場合も、近年、受信者を騙すための報道、すなわちディスインフォメーション工作が目立って増えているように思われる。たとえば、拙著『プーチン3.0』で詳述したように、日本経済新聞の二人の編集委員（飯野克彦と中沢克二）は、2008年8月のグルジア（ジョージア）での5日間戦争をロシアがはじめたかのような報道をした。ヨーロッパのディスインフォメーションの定義に従えば、「これは誤報であった」と訂正すれば、誤りを認めたことで、ディスインフォメーションではなかったことになる。ところが、日経は誤報であると認めていない（誤報の指摘を日経にも伝えたし、拙著のなかでも指摘している）。つまり、意図的に「大嘘」を流し、ロシアを貶めようとするディスインフォメーションを垂れ流し、何の反省もしていないことになる。私自身、ウクライナ戦争勃発後、同様のディスインフォメーションをTBSでもNHKでも実際に眺めたことがある。彼らは、ディスインフォメーションを垂れ流すことで、視聴者を騙してきたことになる。そして、訂正もしていない。欧米諸国と同じく、日本においてもディスインフォメーションが蔓延しているのだ。NHKは受信料を強制的に徴収しながら、国民を騙すディスインフォメーションを流していることになる。こんなバカな話があるだろうか。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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